株式会社 ＴＫＣ 四半期報告書 第55期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 株式会社ＴＫＣ
【英訳名】 ＴＫＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】 （028）648－2111
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 （03）3235－5511
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社ＴＫＣ東京本社
（東京都新宿区揚場町２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自令和元年 自令和２年 自令和元年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
12月31日 12月31日 ９月30日
（百万円） 16,320 14,837 67,814
売上高
（百万円） 2,581 2,816 11,685
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,594 1,873 7,821
（当期）純利益
（百万円） 1,953 2,213 7,501
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 73,376 77,291 77,075
純資産
（百万円） 92,093 93,799 97,671
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 60.68 71.29 297.63
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円）
－ － －
期（当期）純利益
（％） 79.3 82.4 78.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
３．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Ⅰ 経営成績
新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の収束を見通せない中、当社は前期に掲げた顧客の支援に全力
を傾注する方針を継続し、システム開発やサービスの提供に努めてまいりました。
会計事務所事業部門では、当社のお客さまである税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が中小企業の伴走型
の支援者として、関与先企業の資金繰りや経営助言に取り組むための支援を実施しました。これに併せて、ＴＫＣ会員
事務所が関与先企業からの委託にもとづいて、決算書などを電子申告と同時に金融機関に開示する「ＴＫＣモニタリン
グ情報サービス」の普及に努め、令和２年12月末時点において利用件数は25.5万件を突破しました。
地方公共団体事業部門では、令和２年10月23日に厚生労働省から事務連絡「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種
体制確保事業実施要綱」などが発出されたことを受け、「予防接種台帳システム等のシステム改修」「接種通知等の印
刷」などの準備を開始しました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）における株式会社ＴＫＣとその連結子会社
等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が14,837百万円（前期比9.1％減）、営業利益は2,670百万円（同
8.4％増）、経常利益は2,816百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,873百万円（同17.5％増）
となりました。
なお、売上高が前期と比較して減少した理由は、マイクロソフト社によるWindows7のサポート終了によるパソコンの
買い換え需要が一巡し、パソコンの買い換え需要が減少していること。また、これに加えて、上場企業に令和３年４月
１日以降開始事業年度から適用される「収益認識に関する会計基準（以下、収益認識基準）」を当社が早期適用したこ
とによるものです。当社が収益認識基準を早期適用した理由は、「収益認識基準」を適用する過程で得たノウハウを取
りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供する ことにあります 。
当第１四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
１．第１四半期業績の推移
(１)会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は10,631百万円（前期比5.8％減）、営業利益は2,632百万円（同12.1％増）と
なりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比2.6％増となりました。これは、中堅企業において ＤＸ（Digital
Transformation）への取り組みが加速する中で、販売管理システムや給与計算システムといった業務システムと会
計データを連携できる「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」の導入が進んでいる
こと、および会計事務所において「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」の採用
が増加していることによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比6.3％増となりました。これは、「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム
（ＦＸ４クラウド）」をはじめとする電子帳簿保存法の要件に完全準拠した財務会計システムの顧客数が増加した
こと、および令和２年４月から資本金１億円超の法人に電子申告が義務化されたことに伴い、大企業向けの「法人
電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」の顧客数が順調に伸展していることなどによります。
③ハードウエア売上高は、前期比31.4％減となりました。これはマイクロソフト社によるWindows7のサポート終了に
よるパソコンの買い換え需要が一巡したことで、パソコンの販売台数が例年並みに推移していることによります。
④サプライ用品売上高は、前期比63.7％減となりました。これは会計事務所に提供している伝票や事務機器の取引が
「収益認識基準」における「代理人取引」に該当したことによります。「収益認識基準」適用前の売上高では、前
期比1.6％増となります。
⑤なお、営業利益が前期と比較して改善したのは、顧客のサポートをＷｅｂ会議システムによるリモートサポート へ
の切り替えに伴い出張旅費が減少したことや、マーケティング活動をＷｅｂセミナーへの切り替えによりセミナー
開催費用が減少したことなどによります。
(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は3,523百万円（前期比16.2％減）、営業利益は212百万円（同6.6％減）と
なりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比8.2％増となりました。これは、令和２年度からシステムを本稼働さ
せた新たな顧客のアウトソーシングサービス売上高やデータセンター利用料が増加したことなどによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比35.6％減となりました。これは、前期に計上した住民基本台帳法施行令等の一部改
正に伴う臨時の売上高が当期はなかったことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比57.5％減となりました。これは、前期に受注した新規団体のシステ
ム移行作業を実施中であり、検収が未了のためです。当期中にシステム移行は完了する予定です。
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④ハードウエア売上高は前期比5.7％減となりました。これは、顧客のサーバー機器更改が当期は減少したことなど
によります。
⑤なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、前期に計上した住民基本台帳法施行令等の一部改正に伴う臨時の
売上高に係る利益が当期は発生していないことによります。
(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は683百万円（前期比17.6％減）、営業損失は170百万円（前期は営業損失95百万円）
となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
①データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比24.3％減となりました。これは、コロナウイ
ルスの影響で民間企業が販促用のダイレクトメール（ＤＭ）等の発注を抑える傾向が続いていることなどによりま
す。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比12.2％減となりました。これは、コロナウイルスの影響で各社のデジタ
ル化による帳票出力の減少に拍車がかかり、ビジネス帳票の需要が減退していることによります。
③商業美術印刷（カタログ、チラシ、書籍等）関連の売上高は、前期比16.0％減となりました。これは、コロナウイ
ルスの影響によるイベントなどの中止や延期、Ｗｅｂセミナー等への切り替えが続いており、イベントなどで必要
とされる資料やチラシ印刷などの需要が減退していることによります。
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２．全社に関わる重要な事項
(１)コロナウイルスの感染防止と新しい働き方への対応
コロナウイルスの収束が見通せない中、当社は顧客へのサービス提供を継続するため、以下の感染防止と新しい働き
方への対応に取り組んでいます。
①クラウドサービス、帳表印刷サービスやヘルプデスクサービスを継続して提供できるよう、事業継続のための体制
強化（重要事業所への社外関係者の立ち入り禁止、データセンターを遠隔拠点からリモート操作するためのインフ
ラ整備）を前期から実施しています。
②在宅勤務制度、時差通勤制度を導入し、全社の出勤割合の目標を30％としています。また、顧客のサポートや商談
は原則としてＷｅｂ会議システムで実施しています。
(２)「収益認識基準」の適用
当社は、「収益認識基準」を、当期（令和２年10月１日から開始する事業年度）において早期適用しました。
これは、当社が「収益認識基準」を適用する過程で得たノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・
サービスとして提供することを目的としています。
３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受
託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士１万1,400名（令和２年12
月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
(１)会計事務所事業部門による戦略目標達成に向けた活動
①コロナウイルスの影響を受けた中小企業の支援
当社は、当期において、ＴＫＣ会員と関与先企業の支援に全力を傾注する方針を掲げて以下の支援を行いました。
1)ＴＫＣ会員への最新情報の提供
当社は、政府や中小企業支援団体から発信される中小企業支援策をＴＫＣ会員に正確かつ迅速に伝えるため、
ＴＫＣ会員専用のイントラネット（ProFIT）で最新情報を日々提供しました。この活動は令和２年２月25日から開
始し、令和２年12月末日時点で182本の情報を掲載するに至りました。
2)「新型コロナウイルス経営支援情報・資金繰り対策コーナー」の提供
政府、都道府県、人口４万人以上の市および金融機関の中小企業支援策を「融資」「雇用」「補助金等」「税制」
の区分で確認できる特設サイトを開発し、ＴＫＣ会員のホームページから確認できるようにしました。これによ
り、ＴＫＣ会員は、関与先企業をはじめとする中小企業に緊急資金繰り支援策を網羅的に情報発信 することが可能
になりました 。令和２年12月末日時点で9,591件の支援策を掲載し、我が国最大の中小企業支援策のデータベース
となっています。
3)「緊急支援関与先チェック機能」のレベルアップ
国の緊急経済対策や政府系金融機関の特別融資など、中小企業支援策の適用の可否を関与先企業ごとに自動判定
し、一覧形式で確認できる「緊急支援関与先チェック機能」を「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム
（ＯＭＳ）」に搭載しています。さらに当第１四半期においては、2021年度の固定資産税・都市計画税を減免でき
る「固定資産税減免制度」にいち早く対応し、適用条件に該当する可能性のある関与先企業をワンクリックで抽出
できる機能を搭載しました。これによりＴＫＣ会員が迅速に関与先企業に情報提供できる体制を構築しています。
4)オンデマンド研修の拡充
上記「固定資産税減免制度」の適用を受けるための申請から申告までの実務を解説する研修や、コロナ禍において
中期経営計画を策定するための研修をオンデマンドで提供し、視聴促進を行いました。
②ＴＫＣ全国会が掲げる戦略目標2020の達成に向けた営業活動
当社では、ＴＫＣ全国会と連携して戦略目標2020の達成に向けた営業活動を展開しました。
1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次
試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無
償のクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書および税務
申告書は税務署に対して電子申告した直後です。
ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の３帳表で
確認できることを訴求しました。
ⅰ.ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
ⅱ.会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性をＴＫＣが過去３年にわたって証明する
「記帳適時性証明書」
ⅲ.日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和２年12月末日現在で、全国全ての
地方銀行(64行)を含む458金融機関に採用されています。また、令和２年12月末日現在で、25.5万件を超える決
算書等が金融機関に開示されました。
今後、金融機関は融資先企業の業績を定期的に確認し、経営支援に取り組むことが期待されています。ＴＫＣ
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モニタリング情報サービスの「月次試算表提供サービス」は、関与先企業が月次決算を行うと、その結果を金
融機関に電磁的に提出できるため、多くの金融機関から注目を集めています。
2)ＴＫＣ方式の自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）
当第１四半期は、関与先企業の経営者がコロナ禍による業績への影響を正確に把握し、次の打ち手を検討できるよ
うに、ＦＸシリーズに搭載している「経営戦略レベル」の機能（予算登録、部門別管理、資金繰り実績表）の活用
を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するためには、適時・正確な会計取引の入力が必要と
なるため、「業務執行レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する
「銀行信販データ受信機能」や「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携などを支援しました。
さらに令和２年９月25日に提供を開始した 「ＦＸクラウドシリーズ」は 、「会計で会社を強くする」機能の強化と
会計事務所による「巡回監査」を支援する機能の強化を図っています。当社は、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入
支援を通じて中小企業の財務経営力と資金調達力の向上を支援してまいります。
3)電子帳簿保存法への完全対応支援
ＦＸシリーズをはじめとする当社システムは、昨年、同業他社に先駆けて、公益社団法人日本文書情報マネジメン
ト協会（JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得しました。この認証を受けたＦＸ
シリーズなどの普及を通じて、電子帳簿保存法への完全対応を支援しています。
なお、令和２年12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正大綱」において、電子帳簿保存法の要件緩和が公
表されました。会計事務所向けシステムにおいても改正後の要件を満たした電子帳簿（一般の電子帳簿）に対応し
てまいります。併せて「訂正等履歴要件」を満たした優良な電子帳簿の一層の普及に努めてまいります。
4)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、令和３年９月末日までにＴＫＣ会員事務所を１万超とする運動に取り組んでいます。当社はそ
の達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会などと密接に連携して会員導入活動を展開して
います。
令和２年11月19日には、「ニューメンバーズフォーラム２０２０」をライブ配信形式で開催し、ＴＫＣ全国会への
入会を検討されている税理士346名が参加しました。これは、過去最高の参加人数となります。
また、コロナ禍で会員導入活動の対象となる会計事務所への訪問が困難であったため、Ｗｅｂセミナーを積極的に
開催しています。
こうした活動の結果、令和２年12月末日現在のＴＫＣ会員は約9,700会計事務所、１万1,400会員となっています。
なお事務所数と会員数に違いがあるのは、１事務所に複数会員が所属する場合があるためです。
(２)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
①「中小会計要領」の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企
業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
中小会計要領は、ⅰ.自社の経営状況の把握に役立つ会計、ⅱ.利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会
計、ⅲ.会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、ⅳ.中小企業に過重な負担を課さない会計
――の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団体と
の連携に継続して取り組んでいます。
②「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴
データと過去の時系列データを活用して、金融機関などの第三者が客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定す
るための資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献
することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「デー
タセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものでありＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて
正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務
プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。
(３)大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンスと合理化に
貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開し
ています。
令和２年４月から資本金１億円超の大企業に法人税・消費税・地方税の電子申告が義務化されることになりました。
これに伴い、大企業は、法人税申告書の電子申告の実施に加え、その添付書類（財務諸表、勘定科目内訳明細書等）
についても電子データで提出しなければならなくなりました。当社では、これらの企業が円滑に電子申告義務化に対
応できるようにするため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（令和２年12月末日現在の会員数は1,474名）と連
携し、『電子申告義務化対応ガイドブック』をホームページに公開するとともに、オンデマンドセミナーなどを開催
しました。また、ＥＲＰベンダー４社とアライアンス契約を締結し、財務諸表のデータ連携システムの構築に取り組
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んでいます。さらに、コロナウイルスの影響で在宅勤務に取り組む上場企業が増加したことを受け、訪問型だった営
業活動をインサイドセールスに切り替え、移動時間を削減したことで、商談数を増加させることができました。
その結果、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」等のユー
ザー数は令和２年12月末日現在で6,800社となりました。約２万3,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約
30％に達しています。
また、海外展開企業はコロナウイルスの感染拡大により海外渡航を自粛している影響から、海外子会社の業績管理と
ガバナンスの確保に課題を抱えています。そのような環境において、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」
は、日本にいながら海外子会社の財務データを確認できるクラウドサービスであることから、急速に導入企業が増加
しています。その結果、ＯＢＭｏｎｉｔｏｒのユーザー数は、令和２年12月末日現在で1,000社を突破し、世界34カ
国で活用されています。
こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和２年12月末日現在で約
4,400企業グループとなりました。なお、当社の税務申告システムは日本の上場企業の売上高トップ100社のうち89％
の企業で採用されています。また、日本の上場企業における市場シェアは34％となりました。
(４)法律情報データベースの市場拡大
①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
多くの顧客が、コロナウイルスの影響による在宅勤務への移行に伴い、オンラインで業務を遂行せざるを得なくな
りました。これにより、資料室や図書館などを利用した調査ができないユーザーから、法令・判例・文献情報に加
え、主要法律専門誌をカバーするほか、いつでもどこでも利用できるという特長を持つＴＫＣローライブラリーの
利点が再評価されるようになりました。その結果、ＩＤ数やコンテンツを追加する契約が増えています。当 第１四
半期 においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部な
どへのホームページやＳＮＳなどによるオンライン提案活動の結果、ユーザー数は５万2,000ＩＤを超え、令和２
年12月末日現在で２万3,000超の諸機関で利用されています。
②アカデミック市場における展開
令和２年10月以降、コロナウイルスの影響で多くの大学は、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型で授
業を実施しています。当社が提供している「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」などのシ
ステムは、いつでもどこでもオンラインで利用でき、他社をしのぐ多様かつ多数のコンテンツの収録、レポートや
演習、テスト機能が搭載されています。これらの特長が教員、学生のオンライン授業および学習を支えるものとし
て再評価されています。現在も、各大学と随時Ｗｅｂ会議を実施し、基本サービスにおけるアクセス権の追加対応
や、大学の実情に応じたオンラインによる学習環境整備の支援を継続しています。
また、大学の法学部を中心に提供している学習ツール（公務員試験、ビジネス実務法務検定）は、令和２年12月末
日現在で25校が利用しています。学生は、各試験の延期や学習環境が整わない状況下で、充実した教材が収録され
たオンライン学習ツールによる学習に頼らざるを得ないことから、利用頻度が大幅に増加しました。なお令和２年
９月から、「法学検定学習ツール」の提供を開始しました。令和２年度の法学検定試験（11月）は団体受験のみ実
施となったことから、対象大学63校を中心に令和３年度利用拡大に向けたモニター利用とアンケート調査を推進し
ています。資格試験などですでに実績のあるコンピューターを用いた試験（CBT／IBT方式） が今後予想されること
を 見据え、利用者ニーズの把握を進めるとともに、Ｗｅｂテスト機能などを訴求しコンピューター試験に対応した
学習ツールとして利用を促進してまいります。
４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託す
る計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化
した情報サービスを展開しています。
(１)基幹系関連サービスの開発・提供
当社は、地方公共団体（主に市区町村）に対して、「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは基幹
系業務と内部情報系業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援す
る「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」から構成するクラウドサービスです。
政府は、令和２年７月17日に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定し、行
政コストの削減、業務の共通化・標準化、情報セキュリティー水準の向上、災害時の業務継続性の確保を目的に、令
和５年度末までに行政システムのクラウド導入団体数を約1,600団体（うち複数団体による共同化を行う自治体クラ
ウドは約1,100団体）にするという目標を掲げました。
当社の「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステ
ムでありながら、複数団体による共同利用を前提とした設計としています。そのため、政府が推進する「自治体クラ
ウド」に対応する最適なシステムとして注目されており、全国11の共同利用組織に採用されています。また、全国７
社のアライアンスパートナー企業も「ＴＡＳＫクラウドサービス」を積極的に推進しています。この結果、令和２年
12月末日現在で「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、160を超える地方公共団体に採用されています。
当期においては、引き続き新規受注に向けた提案活動を行ったほか、令和３年３月までに本稼働を迎える新規受注団
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体について円滑なシステム移行を支援しました。
また、「福祉相談支援システム」において生活支援記録法 Ｆ－ＳＯＡＩＰ（※）に基づく〈記録作成の効率化〉と
〈関 係者間の円滑な情報共有〉の支援機能など、各種システムの機能強化に努めました。
加えて、「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保事業」へお客さまが迅速・的確に対応できるよう情報収集・
発信に取り組むとともに、予防接種台帳システム等の改修およびアウトソーシングサービスとして住民向け接種案
内・個別通知などの印刷、発送を支援するための対応準備を行いました。
※生活支援記録法 Ｆ－ＳＯＡＩＰとは
福祉・介護・保健医療分野の共通言語となることを目的として開発された経過記録のための手法です。必要な情報
を項目形式で記録に残すため表現の標準化が可能で、効率的かつ的確な経過記録ができるほか関係者間の情報共有も
容易になると注目されています。
(２)行政サービス・デジタル化への対応
当社では、自治体ＤＸ推進に貢献すべく〈書かせない・待たせない・来させない〉行政サービスの実現を支援する
「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を提供しています。
当期においては、大阪府大阪市の協力を得ながら令和３年春の製品化を目指して「ＴＡＳＫクラウド スマート申請
システム」の開発を進めたほか、「ＴＡＳＫクラウド かんたん窓口システム」や「ＴＡＳＫクラウド マイナンバー
カード交付予約・管理システム」などの機能強化を図りました。
また、これらのシステム・サービスについて積極的な提案活動に取り組んだ結果、令和２年12月末日現在で、コンビ
ニ交付システムは神戸市や北九州市などの政令指定都市を含め130を超える団体に、また、かんたん窓口システムは
10を超える団体に、マイナンバーカード交付予約・管理システムは20を超える団体に、それぞれ採用されています。
(３)地方税税務手続きのデジタル化への対応
地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）の審査システ
ムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市町村の税務システムとの
「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を結ぶ50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。
その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和２年12月末日現在で全都道府県・市区町村の
４割以上に当たる約780団体に採用されています。
当期においては、地方税共通納税システムの開始に伴う関連システムの機能強化に取り組むほか、当社独自サービス
であるデータ連携サービスの積極的な提案活動に取り組みました。
(４)地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村においては、地方公会計の取り組みの一層の推進とともに、財務書類などの作成業務の効率化により財務分
析などの活用に注力することが求められています。
令和２年３月に総務省が公表した『地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書』では、「財務会計シス
テムと一体的な地方公会計システムを導入し、あらかじめ歳出科目と勘定科目の紐付けを行うことや、予算執行時に
自動的に仕訳変換をする仕組みを構築することにより、日々仕訳の円滑な導入や期末一括仕訳における確認作業の軽
減も可能になると考えられる。また、公有財産台帳と固定資産台帳のデータを連携・統合することにより、各台帳へ
の登録業務を効率化することが可能になると考えられる」として、システム更新などのタイミングで「財務会計シス
テムと一体的な地方公会計システム」と「日々仕訳」の導入を検討するよう促しています。
当社では、国が推奨する日々仕訳方式に対応した財務会計システムと一体的な地方公会計システムとして「ＴＡＳＫ
クラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラ
ウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、千葉県袖ケ浦市、栃木県鹿沼市など多くの団体から新規に受注し、それらの円滑なシステムの立ち
上げ・運用を支援しました。
また、地方公会計情報の〈見える化〉と〈活用〉を支援する各種機能の開発・強化に取り組んだほか、積極的な提案
活動を展開しました。その結果、公会計システムは令和２年12月末日現在で270を超える団体に採用されています。
(５)次世代製品の研究・開発
コロナウイルスの感染拡大を機に行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが浮き彫りとなったことを受けて、
『経済財政運営と改革の基本方針２０２０』（令和２年７月閣議決定）ではデジタル・ガバメントの構築を“一丁目
一番地”の最優先課題と位置付け、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化などデジタル化を
加速することとされました。加えて、令和２年12月25日には総務省『自治体デジタル・トランスフォーメーション
（ＤＸ）推進計画』が公表され、令和８年３月末までを対象期間として、〈 自治体の情報システムの標準化・共通
化 〉〈マイナンバーカードの普及促進〉〈 自治体の行政手続のオンライン化 〉などに重点的に取り組むことを明言し
ました。これに伴い、市区町村における行政サービス・デジタル化の取り組みにも一層拍車がかかっています。
当社では、こうした顧客を取り巻く環境変化に対応するため、新製品の企画・開発を加速するとともに、最新情報の
収集・発信など顧客サポートの強化に努めています。
当期においては〈行政サービス・デジタル化〉や〈業務システムの標準化〉などに関する情報収集・発信を行うとと
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もに、先進団体との実証事業などを通じてポストコロナ時代の“新たな日常”を支える次世代ソリューションの調
査・研究、開発に取り組みました。
５．印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）事業およびビジネスフォーム印刷を基軸
に事業展開しています。
ＤＰＳ分野では官公庁大口物件の失注、また価格低下による受注額の減少、続いているコロナウイルスの影響から
民間企業からのＤＭなどの発注が減少したことにより売上高は減少となりました。
現在、市区町村に対しては、住民への「新型コロナウイルスワクチン接種案内」に関する業務の獲得に向け、民間
企業に対しては、新規ＤＭ案件獲得に向け営業活動を実施しています。
ビジネスフォーム印刷分野では、ビジネス帳票の需要減退、 主要な取引先 の帳票需要の減少、またコロナウイルス
の影響でビジネス帳票の利用が減少したことから、売上高は減少となりました。
商業美術印刷分野（カタログ、チラシ、ページ物、書籍等）では、コロナウイルスの影響から、イベントなどの中
止や延期が続いており、Ｗｅｂによるセミナーなどの開催が増加しこれまで必要とされた資料類、チラシなどの発注
が減少した結果、売上高は減少となりました。
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Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、93,799百万円となり、前連結会計年度末97,671百万円と比較し
て3,871百万円減少しました。
（１）流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、32,554百万円となり、前連結会計年度末35,844百万円と比較
して 3,289百万円減少 しました。
その主な理由は、その他に含まれる前渡金が210百万円増加したものの、現金及び預金が2,771百万円、受取手形
及び売掛金が779百万円、仕掛品が260百万円とそれぞれ減少したことによります。
（２）固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、61,245百万円となり、前連結会計年度末61,826百万円と比較
して、 581百万円減少 しました。
その主な理由は、投資有価証券が420百万円増加したものの、その他に含まれる繰延税金資産が824百万円、建物
及び構築物（純額）が104百万円減少したことによります。
２．負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、16,508百万円となり、前連結会計年度末20,595百万円と比較
して 4,086百万円減少 しました。
（１）流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、10,798百万円となり、前連結会計年度末14,701百万円と比較
して、 3,903百万円減少 しました。
その主な理由は、その他に含まれる預り金が1,143百万円増加したものの、賞与引当金が2,243百万円、未払法人
税等が2,455百万円、未払金が1,677百万円減少したことによります。
（２）固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、5,710百万円となり、前連結会計年度末5,893百万円と比較し
て、 183百万円減少 しました。
その主な理由は、株式給付引当金が86百万円、その他に含まれる長期リース債務(転リース）が63百万円減少し
たことによります。
３．純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、77,291百万円となり、前連結会計年度末77,075百万円と比較
して215百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金が213百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が296百万円、自己株式が89
百万円増加したことによります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 82.4％ となり、前連結会計年度末 78.9％ と比較して
3.5ポイント増加 しました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
Ⅳ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年２月12日）
（令和２年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第
26,731,033 26,731,033
普通株式 単元株式数100株
一部
26,731,033 26,731,033 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和２年10月１日～
－ 26,731,033 － 5,700 － 5,409
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 263,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,397,200 263,972 －
普通株式
70,233 － －
単元未満株式 普通株式
26,731,033 － －
発行済株式総数
－ 263,972 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株（議決権の数６個）及び役員報
酬ＢＩＰ信託が所有する株式189,700株（議決権の数1,897個）を含めております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市鶴田
株式会社ＴＫＣ 263,600 － 263,600 0.99
町1758番地
－ 263,600 － 263,600 0.99
計
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 189,700株 を、自己株式として計上しております。なお、当
第１四半期会計期間末において、 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、 166,420株 であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
26,769 23,997
現金及び預金
7,014 6,234
受取手形及び売掛金
723 486
たな卸資産
1,357 1,851
その他
△ 19 △ 15
貸倒引当金
35,844 32,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,182 8,078
6,911 6,911
土地
2,699 2,774
その他（純額）
17,794 17,764
有形固定資産合計
3,120 3,034
無形固定資産
投資その他の資産
16,282 16,703
投資有価証券
14,600 14,600
長期預金
1,438 1,423
差入保証金
8,591 7,719
その他
40,911 40,446
投資その他の資産合計
61,826 61,245
固定資産合計
97,671 93,799
資産合計
負債の部
流動負債
2,181 2,100
買掛金
802 833
電子記録債務
142 134
短期借入金
4,227 2,549
未払金
2,549 94
未払法人税等
3,673 1,429
賞与引当金
1,124 3,656
その他
14,701 10,798
流動負債合計
固定負債
295 285
長期借入金
3,400 3,403
退職給付に係る負債
599 513
株式給付引当金
1,598 1,507
その他
5,893 5,710
固定負債合計
20,595 16,508
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
6,588 6,588
資本剰余金
68,533 68,319
利益剰余金
△ 1,660 △ 1,571
自己株式
79,161 79,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 553 △ 256
その他有価証券評価差額金
△ 1,532 △ 1,489
退職給付に係る調整累計額
△ 2,085 △ 1,745
その他の包括利益累計額合計
77,075 77,291
純資産合計
97,671 93,799
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
16,320 14,837
売上高
5,928 4,295
売上原価
10,392 10,542
売上総利益
7,928 7,871
販売費及び一般管理費
2,464 2,670
営業利益
営業外収益
7 11
受取利息
70 70
受取配当金
3 12
保険配当金
12 12
受取地代家賃
23 38
その他
117 145
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 －
為替差損
0 －
その他
0 0
営業外費用合計
2,581 2,816
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産除却損
3 0
特別損失合計
2,578 2,815
税金等調整前四半期純利益
236 106
法人税、住民税及び事業税
773 834
法人税等調整額
1,009 941
法人税等合計
1,568 1,873
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26 －
1,594 1,873
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
1,568 1,873
四半期純利益
その他の包括利益
342 296
その他有価証券評価差額金
42 42
退職給付に係る調整額
384 339
その他の包括利益合計
1,953 2,213
四半期包括利益
（内訳）
1,978 2,213
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 25 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）（以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成30
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首
から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期
首残高が367百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が451百万円、売上原価が547百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ95百万円増加しております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主
総会の承認に基づき、 取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、 株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」
における審議を経て、令和元 年12月20日 開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除
く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末658百万円、
166,420株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 743 百万円 727 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和元年12月20日
1,456 55
普通株式 令和元年９月30日 令和元年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金10百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和２年12月18日
1,720 65
普通株式 令和２年９月30日 令和２年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金12百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
会計事務 地方公共
印刷事業 合計
(注）２
所事業 団体事業
売上高
11,288 4,203 828 16,320 － 16,320
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
2 0 395 398 △ 398 －
売上高又は振替高
11,291 4,203 1,224 16,719 △ 398 16,320
計
セグメント利益又は損失(△) 2,347 227 △ 95 2,479 △ 15 2,464
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
会計事務 地方公共
印刷事業 合計
(注）２
所事業 団体事業
売上高
10,631 3,523 683 14,837 － 14,837
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
2 0 295 297 △ 297 －
売上高又は振替高
10,633 3,523 978 15,134 △ 297 14,837
計
セグメント利益又は損失(△) 2,632 212 △ 170 2,673 △ 2 2,670
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △２百万円 は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等で
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「会計事務所事業」の売上高が
405百万円減少、セグメント利益が125百万円増加し、「地方公共団体事業」の売上高が31百万円減少、セ
グメント利益が29百万円減少し、「印刷事業」の売上高が15百万円減少しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益 60円68銭 71円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,594 1,873
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,594 1,873
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 262,827 262,813
（注）１． １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託 導入に伴い設定された 役員報酬
ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間に
おいて 190,500株 、当第１四半期連結累計期間において 185,841株 であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項は ありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
田 光 完 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
飯 塚 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＴＫＣの令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年10月１日から
令和２年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号平成30年３月30日)を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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