エムティジェネックス株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムティジェネックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムティジェネックス株式会社(E02740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 エムティジェネックス株式会社
【英訳名】 MT GENEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 均
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台二丁目４番５号
【電話番号】 03-5405-4011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 長野幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台二丁目４番５号
【電話番号】 03-5405-4011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 長野幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,864,319 2,026,006 3,264,673
経常利益 (千円) 211,286 182,538 527,880
親会社株主に帰属する
(千円) 142,114 146,641 346,425
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 142,485 147,154 345,905
純資産額 (千円) 2,918,788 3,225,861 3,122,090
総資産額 (千円) 3,356,485 4,214,261 4,354,144
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 131.99 136.21 321.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.0 76.5 71.7
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.58 60.50
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の重要
な変更及び関係会社の異動は次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった東洋ハウジング管理株式会社の当社が保有する株式
の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
第３四半期連結会計期間において、株式会社チヨダMEサービスの全株式を取得し、当社の連結子会社にしておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、企業収益の悪化
により設備投資が減少するとともに、失業率は増加傾向にあり、景気の先行き不透明感は一段と高まる状態となり
ました。 オフィスマーケットにつきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然として高く、空室率
は低水準で推移するものの、新型コロナウイルス感染症による企業の事業縮小やテレワークの拡大等に起因して、
空室率は緩やかに上昇しており、賃料水準も低下傾向にあることから需給環境の変化には注視が必要となります。
また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスの影響による工事進
捗の遅延が懸念されます。
このような状況下、 当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,026,006千円（前年同期
比161,687千円増）、営業利益171,379千円（同32,447千円減）、経常利益182,538千円（同28,748千円減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益146,641千円（同4,527千円増）となり、計画通り堅調に推移いたしました。なお、営
業利益及び経常利益はＭ＆Ａ関連費用を計上したことにより、前年同期に対して減益となりました。
また、当社は、事業領域の拡大と経営資源の有効活用を企図したＭ＆Ａを重要な経営課題として取り組んでおりま
すが、その取り組みの一環として、電気設備システムの保守・保全事業を展開する株式会社チヨダＭＥサービス
（香川県高松市）の全株式を取得する株式譲渡契約を2020年９月28日に締結し、2020年10月１日付で全株式を取得
しました。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。引き続きＭ＆Ａにつきましては積極的に検討してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、連結子会社の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を
見直し、報告セグメントを従来の「住宅・ビル管理」から、「施設等保守管理」に変更しております。詳細につい
ては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間 増減
セグメント セグメント セグメント
事業セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リニューアル 733,023 161,150 475,770 57,905 ＋257,252 ＋103,244
駐車場 859,194 127,533 1,005,216 145,014 △146,021 △17,480
施設等保守管理 390,059 11,507 341,512 23,627 ＋48,547 △12,120
保険代理 43,729 20,822 41,820 22,361 ＋1,909 △1,539
合計 2,026,006 321,014 1,864,319 248,909 ＋161,687 ＋72,104
①リニューアル
オフィスの内装リニューアル工事が好調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
②駐車場
昨年度末に大型駐車場を閉鎖したことや新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により時間貸駐車場の稼働
が低下した結果、前年同期に対し減収減益となりました。
③施設等保守管理
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社とした株式会社チヨダＭＥサービスをセグメントに追加したため 増
収となったものの、連結子会社化に伴うのれん償却費を計上したことや新型コロナウイルス感染拡大に伴うビル
内オフィスワーカーの出社抑制に伴い、衛生消耗品の販売量減少や飲料自動販売機の販売手数料が減少した結
果、前年同期に対し増収減益となりました。
④保険代理
火災保険、工事保険のいずれも順調に推移いたしました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ139,883千円減少いたしました。主な
要因は、現金及び預金が188,734千円減少、完成工事未収入金が621,768千円減少、関係会社短期貸付金が150,000
千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ243,654千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金
が181,907千円減少、工事未払金が403,028千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ103,771千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,064千円、親会
社株主に帰属する四半期純利益146,641千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,214,261千円、負債合計は988,399千円、純資産合計は3,225,861千円、自己資本比率は
76.5％、１株当たり純資産額は2,996円62銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2020年10月1日付で株式会社チヨダMEサービスの全株式を取得した
ため、従業員数は前連結会計年度末から72名増加し、107人となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含むほか、人材会社からの派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,079,600 1,079,600 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 1,079,600 1,079,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 1,079,600 ― ―
― 1,072,060
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,073,600
完全議決権株式(その他) 10,736 ―
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,079,600 ― ―
総株主の議決権 ― 10,736 ―
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区麻布台
エムティジェネックス株式会社 3,000 ― 3,000 0.27
二丁目４番５号
計 ― 3,000 ― 3,000 0.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,353,824 1,165,090
受取手形及び売掛金 54,344 117,513
電子記録債権 8,735 －
完成工事未収入金 868,021 246,252
未成工事支出金 18 43,682
関係会社短期貸付金 1,850,000 2,000,000
34,285 157,990
その他
流動資産合計 4,169,230 3,730,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,961 89,347
△ 8,993 △ 15,000
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,968 74,347
機械装置及び運搬具
3,344 3,293
△ 1,344 △ 2,043
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,000 1,250
土地
22,048 58,820
その他 43,575 48,937
△ 34,784 △ 40,549
減価償却累計額
その他（純額） 8,790 8,388
有形固定資産合計 36,807 142,806
無形固定資産
のれん － 144,120
2,701 2,181
その他
無形固定資産合計 2,701 146,302
投資その他の資産
投資有価証券 37,742 42,189
敷金及び保証金 64,634 60,286
繰延税金資産 40,927 73,036
長期預金 － 17,200
2,101 1,910
その他
投資その他の資産合計 145,405 194,622
固定資産合計 184,914 483,731
資産合計 4,354,144 4,214,261
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 86,960 90,113
短期借入金 － 16,500
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 － 23,676
工事未払金 527,781 124,752
未払法人税等 141,148 48,197
前受金 56,575 49,487
預り金 220,343 38,435
賞与引当金 16,334 7,470
資産除去債務 4,706 4,706
67,041 86,108
その他
流動負債合計 1,120,890 499,447
固定負債
社債 － 80,000
長期借入金 － 151,392
長期預り敷金 86,569 94,136
退職給付に係る負債 24,595 95,582
－ 67,841
役員退職慰労引当金
固定負債合計 111,164 488,952
負債合計 1,232,054 988,399
純資産の部
株主資本
資本金 1,072,060 1,072,060
利益剰余金 2,059,293 2,162,870
△ 11,212 △ 11,530
自己株式
株主資本合計 3,120,141 3,223,400
その他の包括利益累計額
1,948 2,461
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,948 2,461
純資産合計 3,122,090 3,225,861
負債純資産合計 4,354,144 4,214,261
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,864,319 2,026,006
1,384,394 1,532,352
売上原価
売上総利益 479,924 493,653
販売費及び一般管理費 276,097 322,274
営業利益 203,826 171,379
営業外収益
受取利息 6,934 7,218
受取配当金 222 886
有価証券評価益 － 2,184
303 1,359
雑収入
営業外収益合計 7,459 11,648
営業外費用
－ 489
支払利息
営業外費用合計 － 489
経常利益 211,286 182,538
特別利益
－ 4,335
有価証券売却益
特別利益合計 － 4,335
税金等調整前四半期純利益 211,286 186,873
法人税、住民税及び事業税
55,869 14,005
13,303 26,227
法人税等調整額
法人税等合計 69,172 40,232
四半期純利益 142,114 146,641
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 142,114 146,641
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 142,114 146,641
その他の包括利益
371 513
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 371 513
四半期包括利益 142,485 147,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 142,485 147,154
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、東洋ハウジング管理株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外しており
ます。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社チヨダMEサービスの 株式を新たに取得したため、連結の範囲に含め
ております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、各種会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施
しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、 収束時期が未だ不透明な状況にあること
から、当連結会計年度の一定期間にわたり影響が及ぶものと想定しております。 なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて関連する各種引当金の計上や減損処理はありません。また、繰延税金資産の回収可能性等についても変更あり
ません。今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響に関しては不確定要素が多く、今後の当社
グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 5,919 千円 6,492 千円
のれん償却額 － 千円 7,585 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 43,068 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 43,064 40.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
施設等保守
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
管理
売上高
外部顧客への売上高 475,770 1,005,216 341,512 41,820 1,864,319 ― 1,864,319
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 475,770 1,005,216 341,512 41,820 1,864,319 ― 1,864,319
セグメント利益 57,905 145,014 23,627 22,361 248,909 △ 45,082 203,826
（注）１．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
施設等保守
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
管理
売上高
外部顧客への売上高 733,023 859,194 390,059 43,729 2,026,006 ― 2,026,006
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 733,023 859,194 390,059 43,729 2,026,006 ― 2,026,006
セグメント利益 161,150 127,533 11,507 20,822 321,014 △ 149,635 171,379
（注）１．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
施設等保守管理セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、株式会社チヨダMEサービスの全株式を取
得して連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は151,705千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度までは、間接部門に係る費用等の全社経費につきましては各報告セグメントへ配賦を行っており
ましたが、経営管理の手法を見直した結果、第１四半期連結累計期間より、各報告セグメントに直接帰属しない一
般管理費については配賦不能費用として調整額に含め、各報告セグメントに直接帰属する事業拡大費用等について
はより合理的な基準によって見直した配賦率で配賦する方法に変更しております。
また、 第２四半期連結会計期間において、東洋ハウジング管理株式会社の株式譲渡により連結の範囲から除外し
たこと、 第３四半期連結会計期間より、株式会社チヨダMEサービスの全株式を取得して連結子会社としたことに伴
い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「住宅・ビル管理」から、「施設等保守管理」
に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の 報告セグメントの 算定方法及び区分方
法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年９月28日開催の取締役会において、株式会社チヨダMEサービスの全株式を取得し、同社を子会社
化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社チヨダMEサービス
事業の内容 電気設備システムの保守・保全業務
（2）企業結合を行った主な理由
新たな事業への進出と事業エリアの拡大を図ることにより、持続的な企業成長とリスクの分散に寄与する
ものとして本株式の取得を決定したものであります。
（3）企業結合日
2020年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
２． 四半期連結累計期間に係る 四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、公平性・客観性
を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を基に、当事者間で合
意した金額であります。
４ ．主要な取得関連費用の内容及び金額
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
151,705千円
なお、上記の金額は 暫定 的に算定された金額です。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして
計上しております。
（3） 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 131円99銭 136円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
142,114 146,641
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
142,114 146,641
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,076 1,076
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムティジェ
ネックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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