亀田製菓株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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亀田製菓株式会社(E00385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 亀田製菓株式会社
【英訳名】 KAMEDA SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 佐 藤 勇
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小 林 章
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小 林 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 76,717 77,230 103,808
売上高
（百万円） 4,505 4,626 6,909
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,248 3,325 4,463
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,810 2,885 2,920
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 53,791 56,308 53,902
純資産額
（百万円） 84,980 90,172 85,825
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 154.08 157.74 211.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 62.1 60.7 61.6
自己資本比率
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
97.69 83.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、 主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。
（ 主要な関係会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の第三者割当増資の引受けにより、同社
（特定子会社）及び同社の子会社である Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd. を連結子会社（特定子会社）
としております。
この結果、2020年12月31日現在で当グループは、当社（亀田製菓㈱）、子会社16社、持分法適用関連会社３社によ
り構成されることとなりました。
（報告セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策下での経済活動が続き、先行
き不透明な状況が続いております。
世界経済においても、総じて感染症拡大に歯止めがかからず、各所で国家間の移動制限がかかり、経済活動停滞
の長期化が懸念されています。
食品業界においては、供給責任が求められる中、底堅い需要に支えられているものの、各種コストは上昇基調に
あり、お客様の生活防衛意識の高まりもあって、より厳しい収益環境が続くものと想定しております。
こうした環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく
からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点か
らお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価
値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For You
の食品業”へと進化することを目指してまいります。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特
長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の行
動様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じつつ、引き続き、中長期視点での構造改革を実行し、スピード
を上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
予てより、将来の成長を見据えた政策を中心に取り組むこととしておりますが、2020年度は、足元の環境変化を
踏まえ、短期、中長期の両にらみでの臨機応変な対応を図っております。国内米菓事業は圧倒的№１の地位を強固
にするために収益基盤を強化すること、海外事業は北米子会社の安定的な利益確保とセグメント全体の黒字化に向
けた道筋をつけること、食品事業はプラントベースドフードの拡大を通じて売上成長することを重点施策として取
り組みを進めております。
国内米菓事業については、コロナ禍、巣ごもりの定着に伴う家飲み需要の増加に対して、主力商品の製造販売に
集中化した結果、単体米菓の主力商品である「亀田の柿の種」や「つまみ種」等のおつまみ系商品が大きく伸長し
ました。中でも、季節限定の「つまみ種」はお客様からの高い支持を頂いています。一方で、百貨店向け商品や土
産物商品を扱う子会社については、外出自粛や移動制限の段階的緩和、政府によるGoToキャンペーンの実施などに
より最悪期は脱したものの、感染拡大の懸念から依然として厳しい状況が続いております。
また、中長期のブランド価値向上の観点から「亀田の柿の種」については、昨年度実施した国民投票を通じて頂
いたお客様の声を商品に反映させるために約40年振りに柿の種とピーナッツの配合比率を変更しました。加えて、
多様化するお客様ニーズを捕捉する目的から当社商品を応援して頂くお客様と直接繋がるキャンペーンなどを通じ
て、更なる商品の進化を目指しております。
これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」、「ハッピーターン」、「つまみ種」、
「亀田のまがりせんべい」、「ソフトサラダ」、「ぽたぽた焼」、「技のこだ割り」、「揚一番」が前年同四半期
を上回った一方で、「うす焼」、「手塩屋」、「堅ぶつ」、「ハイハイン」は積極的な販売促進活動等が一巡した
結果、前年同四半期を下回りました。
海外事業については、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、一部オペレーションへの制約はあるもの
の、重要拠点と位置付ける北米のMary’s Gone Crackers, Inc.については、工場の操業を継続することで安定した
業績を確保しています。また、健康志向の高まりを背景にこれまで講じてきた新規取引先および販売エリアの拡大
が奏功し、家庭内消費と備蓄需要も相まって、売上高は前年同四半期を上回りました。
アジアにおいては、LYLY KAMEDA CO., LTD.が豪州における巣ごもり需要を享受するなど総じて安定した業績を確
保するとともに、世界的に広がる米菓需要を捕捉する目的から、クロスボーダービジネスの新たな拠点として
Singha Corporation Co., Ltd.と共同で輸出向け米菓製造販売の合弁事業を開始、第２四半期から操業を開始いた
しました。両社の強みを融合させることで、高品質かつコスト競争力を兼ね備えた、グローバルな製造拠点として
強化を図り、海外事業を拡大していきます。
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食品事業については、個人消費を中心に備蓄需要が拡大し、長期保存できるアルファ米やロングライフのアレル
ゲンフリー玄米パン、グルテンフリー米粉パンが好調に推移した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、売上高は77,230百万円（前年同四半期比0.7%増）となりました。
営業利益については、単体米菓においてスーパーマーケットやドラッグストアを中心としたコロナ禍の巣ごもり
需要による増収効果に加え、生活スタイルの変化によって家飲み需要が定着した結果、おつまみ系商品が好調に推
移し、プロダクトミックスが改善しました。また、コロナ禍に伴い従業員の安全を最優先としたオペレーションを
徹底し、供給責任を果たす目的から商品アイテム数の抑制などにも取り組んでおります。一方で、百貨店向け商品
や土産物商品を扱う子会社は、新規販路開拓や新商品アイテム投入、固定費抑制等に取り組んだものの、未だ残る
外出自粛や移動制限の影響等もあり販売が低迷した結果、国内米菓事業の営業利益は前年同四半期を下回りまし
た。
海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、予てより進めてきたMary’s Gone
Crackers, Inc.の構造改革効果や増収に伴う生産ラインの安定稼働、更にはLYLY KAMEDA CO., LTD.の事業黒字化に
よって増益を確保しました。加えて、食品事業においても長期保存食の備蓄需要等が拡大した結果、グループ全体
では前年同四半期から増益を確保し、中期経営計画に掲げる事業の三本柱を形成しつつあります。
これらの取り組みの結果、営業利益は3,817百万円（前年同四半期比1.5%増）となりました。
また、TH FOODS,INC.において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一時的な人員不足から供給能力が低下した影
響や、Daawat KAMEDA （India） Private Limitedの工場稼働に伴う固定費の増加などにより持分法による投資利益
が減少した結果、経常利益は4,626百万円（前年同四半期比2.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,325
百万円（前年同四半期比2.4%増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増
加いたしました。これは主に「現金及び預金」が537百万円、「受取手形及び売掛金」が1,016百万円、「商品及び
製品」が352百万円、「原材料及び貯蔵品」が211百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は
63,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,120百万円増加いたしました。これは主に「機械装置及び運搬
具」が237百万円、有形固定資産の「その他」が1,430百万円、「のれん」が509百万円それぞれ増加した一方、
「投資有価証券」が340百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、90,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,346百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,335百万円増
加いたしました。これは主に「電子記録債務」が931百万円、「短期借入金」が3,358百万円それぞれ増加した一
方、「未払法人税等」が490百万円、「引当金」が677百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負
債は6,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が
1,460百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、33,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は56,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,406百万円
増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」3,325百万円及び「剰余金の配当」1,096百
万円により、「利益剰余金」が2,229百万円、「非支配株主持分」が560百万円それぞれ増加した一方、「為替換算
調整勘定」が553百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末は61.6％）となりました。
(3 ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4 ) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について 重要な
変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、838百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,251,000
計 59,251,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,318,650 22,318,650
普通株式
（市場第一部）
100株
22,318,650 22,318,650 － －
計
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 22,318 － 1,946 － 486
2020年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,234,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,063,400 210,634 －
普通株式
20,650 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
22,318,650 － －
発行済株式総数
－ 210,634 －
総株主の議決権
（注） 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
新潟県新潟市江南区亀田
1,234,600 － 1,234,600 5.53
工業団地３丁目１番１号
亀田製菓株式会社
－ 1,234,600 － 1,234,600 5.53
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,234,695株（発行済株式総数に対する所有株式数
の割合5.53％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,586 5,123
現金及び預金
12,586 13,602
受取手形及び売掛金
1,966 2,319
商品及び製品
685 746
仕掛品
3,215 3,426
原材料及び貯蔵品
966 1,028
その他
△ 24 △ 38
貸倒引当金
23,982 26,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,370 15,538
機械装置及び運搬具（純額） 16,117 16,354
11,714 13,145
その他（純額）
43,201 45,039
有形固定資産合計
無形固定資産
495 1,004
のれん
784 738
顧客関係資産
637 600
商標資産
395 372
技術資産
1,042 1,035
その他
3,354 3,750
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,898 11,558
投資有価証券
3,432 3,660
その他
△ 45 △ 45
貸倒引当金
15,286 15,174
投資その他の資産合計
61,842 63,963
固定資産合計
85,825 90,172
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,032 3,786
支払手形及び買掛金
2,637 3,569
電子記録債務
7,483 10,842
短期借入金
725 234
未払法人税等
2,526 1,849
引当金
70 72
資産除去債務
6,719 7,177
その他
24,197 27,532
流動負債合計
固定負債
5,397 3,937
長期借入金
455 507
退職給付に係る負債
188 253
資産除去債務
53 53
役員退職慰労引当金
1,632 1,580
その他
7,726 6,330
固定負債合計
31,923 33,863
負債合計
純資産の部
株主資本
1,946 1,946
資本金
170 170
資本剰余金
51,853 54,083
利益剰余金
△ 1,899 △ 1,900
自己株式
52,071 54,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
617 714
その他有価証券評価差額金
4 －
繰延ヘッジ損益
1,332 779
為替換算調整勘定
△ 1,137 △ 1,058
退職給付に係る調整累計額
818 435
その他の包括利益累計額合計
1,012 1,573
非支配株主持分
53,902 56,308
純資産合計
85,825 90,172
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
76,717 77,230
売上高
43,794 44,145
売上原価
32,922 33,085
売上総利益
29,159 29,267
販売費及び一般管理費
3,763 3,817
営業利益
営業外収益
5 4
受取利息
45 47
受取配当金
768 648
持分法による投資利益
84 334
その他
904 1,035
営業外収益合計
営業外費用
105 70
支払利息
8 105
為替差損
47 51
その他
162 227
営業外費用合計
4,505 4,626
経常利益
特別利益
※ 80
－
補助金収入
80 －
特別利益合計
特別損失
150 156
固定資産処分損
150 156
特別損失合計
4,434 4,470
税金等調整前四半期純利益
923 916
法人税、住民税及び事業税
301 237
法人税等調整額
1,224 1,154
法人税等合計
3,209 3,315
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38 △ 10
3,248 3,325
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,209 3,315
四半期純利益
その他の包括利益
△ 118 97
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 4
繰延ヘッジ損益
△ 169 △ 129
為替換算調整勘定
0 79
退職給付に係る調整額
△ 111 △ 471
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 399 △ 430
その他の包括利益合計
2,810 2,885
四半期包括利益
（内訳）
2,871 2,943
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 61 △ 58
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受けにより、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及び
その子会社である Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd. を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありま
せん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社の国内連結子会社である尾西食品株式会社の工場増設に伴う企業立地促進奨励金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,619百万円 3,636百万円
のれんの償却額 75 55
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 759 利益剰余金 36 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 316 利益剰余金 15 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 780 利益剰余金 37 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 316 利益剰余金 15 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内
(注)３
海外 食品 計
米菓
売上高
外部顧客への売
62,084 5,857 3,366 71,308 5,409 76,717 － 76,717
上高
セグメント間の
3 781 14 799 4,181 4,980 △ 4,980 －
内部売上高又は
振替高
62,087 6,638 3,381 72,107 9,590 81,698 △ 4,980 76,717
計
セグメント利益
4,237 △ 541 △ 87 3,608 143 3,751 11 3,763
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運
送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内
(注)３
海外 食品 計
米菓
売上高
外部顧客への売
61,387 6,393 4,244 72,025 5,205 77,230 － 77,230
上高
セグメント間の
3 828 18 850 4,227 5,078 △ 5,078 －
内部売上高又は
振替高
61,391 7,221 4,262 72,875 9,433 82,308 △ 5,078 77,230
計
セグメント利益
3,481 △ 181 250 3,549 261 3,811 6 3,817
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運
送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去６百万円でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当グループの報告セグメントは菓子の製造販売事業の単一セグメントとしておりましたが、当事業年度
において中期経営計画のアップデートを行っており、中期事業戦略の方向性として、「国内米菓事業」、
「海外事業」及び「食品事業」の三本柱による自律的事業運営を行い、関連会社を含むグループ経営を推
進していくことをより明確化いたしました。
このような状況を踏まえ、当グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から
事業セグメントについて再考した結果、報告セグメントを見直し、第１四半期連結会計期間より報告セグ
メントを３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の株式を取得し、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末とし
て連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外事業」のセグメントにおいて、
のれんが589百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 154円08銭 157円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,248 3,325
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,248 3,325
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,084 21,084
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 316百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
亀田製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る亀田製菓株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社
の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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