日本郵政株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本郵政株式会社(E31748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 執行役ＩＲ室長 鶴 田 信 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0206
【事務連絡者氏名】 執行役ＩＲ室長 鶴 田 信 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
経常収益 (百万円) 9,054,558 8,700,507 11,950,185
経常利益 (百万円) 688,879 708,807 864,457
親会社株主に帰属する
(百万円) 422,006 390,013 483,733
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 812,826 3,560,664 △ 2,225,078
純資産額 (百万円) 15,655,457 16,063,869 12,616,774
総資産額 (百万円) 291,271,032 297,239,064 286,098,449
１株当たり
(円) 104.37 96.46 119.64
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 4.7 4.6 3.8
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.86 52.20
(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の
主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 2,929,365 2,903,592 3,839,318
経常利益 (百万円) 153,180 115,615 168,111
親会社株主に帰属する
(百万円) 135,911 80,740 87,155
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 116,849 95,335 68,300
純資産額 (百万円) 904,872 907,021 855,378
総資産額 (百万円) 5,303,334 5,286,960 5,179,414
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期
レビューを受けておりません。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
経常収益 (百万円) 1,358,492 1,313,711 1,799,544
経常利益 (百万円) 289,274 313,909 379,137
親会社株主に帰属する
(百万円) 210,061 226,344 273,435
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 288,082 2,609,118 △2,177,244
純資産額 (百万円) 11,467,939 11,530,680 9,003,256
総資産額 (百万円) 215,682,545 224,107,288 210,910,882
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
経常収益 (百万円) 5,461,552 5,127,335 7,211,405
経常利益 (百万円) 233,976 260,892 286,601
親会社株主に帰属する
(百万円) 115,008 129,015 150,687
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 395,868 804,638 △42,235
純資産額 (百万円) 2,366,463 2,711,666 1,928,380
総資産額 (百万円) 71,883,264 69,684,021 71,664,781
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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２ 【事業の内容】
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいま
す。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命
保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流
事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事
業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区
分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は 、別段の記載がない限り、本第３四半期報告書提出日現在において 当社 グループが 判断
したものであります。
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更及び追加箇
所は下線で示しております。変更及び追加箇所の前後については記載を一部省略しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスクの概要
１．かんぽ生命保険の保険商品の募集品質に関するリスク
当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、保険契約の募集品質に係る諸問題に関し、2019年12月27日付で監督当局
から行政処分を受け、2020年１月31日付で、業務改善計画を監督当局に提出しております。なお、業務改善計画の
進捗及び改善状況については、当該業務改善計画の実施完了までの間、３ヶ月ごとに報告することとなっておりま
す。
2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えて
いたことに加えて、上記行政処分による業務停止命令を受けたことから、2020年１月１日から2020年３月31日まで
の間、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締 結を停止しておりました。有価証券報告書提出日時点
においては、当該行政処分による業務停止命令期間は終了 しており、2020年10月５日から信頼回復に向けた業務運
営を開始し、かんぽ生命保険の支店では、2021年２月10日から、これまでかんぽ生命保険からご訪問等をさせてい
ただいたことのある法人のお客さまや、説明のご要望等をいただいた法人のお客さまへの募集品質を最優先とした
保険商品やサービスのご説明・ご提案も行っておりますが、当面はお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びす
ることに最優先で取り組むこととしており、郵便局においては引き続き、積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご
提案を控えている状況にあります。 また、本事案の判明による当社グループの信用の低下により、今後、かんぽ生
命保険商品の通常営業を再開したとしても 、生命保険業の新契約の獲得が従来の水準に達せず、又は、既存契約の
解約数が増加する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2019年４月以降にお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに
販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われ
た可能性がある事案を把握し、一部の取引について法令違反を認定しています。これらの事案にかかるお客さまに
対しては、引き続き速やかにご意向確認を進め、ご要望に応じて契約無効等必要な対応を実施していくとともに、
日本郵便が商品横断的なデータモニタリングを行うなど、今後も改善に向けた取組みを進めてまいりますが、当該
事案の中から追加で法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、当社グループの社会的信用がさらに毀損
されることとなり、日本郵便が取り扱う金融商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後、お客さ
まのご意向に沿わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反となる他の事例が追加で判明する等の場
合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、保険募集プロセスの品質改善に向けた対応など業務改善計画に掲げた施策に取組み、お客さま
本位の業務運営の徹底にグループ一丸となって取り組んでまいりますが、かかる取組みが期待された効果を発揮せ
ず、想定以上の時間を要し、又は追加的な費用が発生する可能性があります。また、今後の業務改善計画の進捗及
び改善状況によっては、かんぽ生命保険の希望する商品の当局認可が得られないほか、さらなる行政処分を受ける
可能性や、当社グループの信用が低下する可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
２．金融・資本市場での運用等に係るリスク
当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業（以下「金融事業」と総称します。）の運用・調達から生
じる収益により占められています。足元の新型コロナウイルス感染症の拡大時に見られるような歴史的な金融・資
本市場の動揺、世界経済の深刻な後退懸念時には、金融２社を中心とした当社グループ各社の保有資産の価値下落
のみならず、保有資産が通常価格又は通常レートで売却できない、又は、ヘッジできないことにより、評価損、減
損損失及び売却損の計上、剰余金の処分における分配可能額の減少・消失等、金融事業に影響を及ぼすリスクは大
きいものと認識しております。
また、金融２社の資産運用の主体は債券運用であり、歴史的な低金利環境の長期化を受けて金融機関の基礎的な
収益力低下が継続する中、安定的な収益確保のため、運用の高度化・多様化を推進しています。財務健全性の観点
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から、リスク管理態勢も高度化し、ストレステスト等も実施して、運用の分散や機動的な運営に努め、必要な自己
資本比率を確保していますが、特に海外金融資産の増加に伴い海外クレジット市場の信用スプレッド拡大、外貨の
調 達・ヘッジコスト上昇の影響等を強く受けるようになっております。また、金利が急上昇した場合には、運用サ
イドの債券等の価値が下落するとともに、調達サイドの貯金等の流出や預替え等が発生する可能性も否定できませ
ん。
以上の状況においては、金融・資本市場、国内外の経済情勢その他事業環境の変動が、当社保有の金融２社株式
の減損損失、これに伴う剰余金の処分における分配可能額の減少・消失等も含め、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020年12月30日付で公表したとおり、2021年３月期第３四半期の個別決算において、ゆうちょ銀行の株式につい
て、時価が著しく下落したため減損処理を行い 、2,953,674百万円の 関係会社株式評価損（特別損失）を計上いたし
ました。四半期決算期末における有価証券の減損処理につきましては、洗替法を採用しているため、2021年３月期
通期における特別損失の額は変動する場合があり、また、今後も当社保有の金融２社株式の時価が下落することに
より更なる減損処理が必要となった場合には、これに伴う剰余金の減少により更に分配可能額が減少し、あるいは
消失する可能性があります。
３．システムに係るリスク
現代社会においては、業務運営でのシステムの重要度が高まっている一 方、システム構築・運用は複雑化し、ま
た、システムに対するサイバーテロや標的型攻撃 、各種サービスの不正利用・不正送金等が発生 しております。こ
のように高まりを見せるシステムリスクに対して、当社グループは情報共有によるＩＴガバナンスの強 化、サイ
バー・セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。しかし、かかるリスクは新型コロナウイルス感染症対策
としての在宅勤務(テレワーク)拡大、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、今後さらに
増大する可能性があり、当社グループのシステムへの攻撃等、また、システム構築・運用に際しての不具合 、各種
サービスの不正利用・不正送金 等により、当社グループの業務が大規模かつ長期間に亘り、停止し又は制約を受け
ることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、システムの故障・障害等が生じた場合には、システム修復等の対応費用だけでなく、サービス ・業務 の
停止、データ毀損、顧客情報の流出 、お客さまへの経済的・精神的損害 等に係る顧客等からの損害賠償請求 の発生
や、 業務停止等の 行政処分、社会的信用の低下など、被害の範囲が想定困難なほど拡大する可能性があり、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク
２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(3) 訴訟その他法的手続に関するリスク
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起又は開始されるリスクを有し
ております。一部ではありますが、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題
等に関連する訴訟等を、当社グループの従業員等から提起されております。
かかる訴訟等の解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟
等が発生した場合、当社グループに対して損害賠償の支払等が命じられる場合等不利な判断がなされた場合に
は、 当社グループにおいても当該判断を踏まえた対応が必要となるなど、 当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、労働契約法第20条（平成30年法律第71号による改正前のもの）に基づき、期間雇用社員である原告が正
社員と期間雇用社員に労働条件の差異があるのは不合理であるとして提訴した訴訟については、2020年10月15日
に最高裁判所が、一部の手当や休暇制度について、正社員と期間雇用社員である原告間に差異があるのは不合理
との判決を言い渡しました。当社グループにおける今後の人事労務制度改正の内容については、最高裁判所の判
決の内容を踏まえ、労使交渉のうえ決定していくこととしておりますが、その内容等によっては対応に相当の費
用を要し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営に関するリスク
(1) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは国内外の市場金利、為替、株価、経営環境(消費税増税を含む。)、競争状況、営業費用等多く
の前提に基づいて中期経営計画を策定し、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業
等の業務に係る中期的な事業戦略・方針を定めております。しかしながら、将来の戦略、計画、方針等には様々
なリスク等が内在しており、当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と
異なる状況が生じた場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができない可能性があります。また、市場金利の
低下に伴う保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少していることに加えて、
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保険募集プロセスの品質事案等の影響で新契約の獲得が計画通り進まない、又は、既存の契約の解約数が増加す
る可能性があり、かかる場合、当該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況
が 継続することが見込まれます。
加えて、2019年12月27日に日本郵便及びかんぽ生命保険は監督当局から業務停止命令を受け、2020年１月１日
から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険の商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止(顧客からの自発
的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除きます。その他、当局が契約者保護の観点から必要
とされる業務として個別に認めたものを除きます。以下、同じ。)し、４月以降も積極的な商品の提案を控えてい
ること、歴史的な低金利環境の長期化に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の悪化に
よる影響等から、当該計画における目標の達成が困難になっていると認識しております。
なお、郵便局等での営業を自粛していたかんぽ生命保険商品、投資信託、提携金融商品（変額年金保険・引受
条件緩和型医療保険・傷害保険）について、2020年10月５日から、信頼回復に向けた業務運営を開始し、かんぽ
生命保険の支店では、2021年２月10日から、これまでかんぽ生命保険からご訪問等をさせていただいたことのあ
る法人のお客さまや、説明のご要望等をいただいた法人のお客さまへの募集品質を最優先とした保険商品やサー
ビスのご説明・ご提案も行っておりますが、当面はお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることに最優
先で取り組むこととしており、郵便局においては引き続き、積極的なかんぽ生命保険の保険商品等のご提案を控
えている状況にあります。
さらに、金融２社等当社グループ各社が保有する有価証券の価値の低下による減損損失、売却損の計上やその
他有価証券評価差額金の減少等により当社グループ各社からの配当収入が減少する結果、当社では十分な配当可
能額が確保できず、中期経営計画における配当目標を達成できない可能性があります(2020年５月に開示した配当
予想において、2021年３月期は、中間配当は行わず期末配当の年１回とし、通期の配当額は未定としておりま し
たが、2020年11月13日に開示した配当予想において、通期の配当額を１株当たり50円としました。)。
なお、当社は将来的な国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用を検討しており、その結果、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．財務に関するリスク
(1) 保有株式及び固定資産の減損損失に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた株式市場の混乱の影響を受けるなど、当社が保有する金融２社等の
株式の株価又は実質価額が低下しております。これらの株式の株価等が取得した価額に比べて著しく下落し、回
復する可能性があるとは認められない場合には、減損損失を計上することになり、当社の事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。また、これにより当社の分配可能額が減少し、会社法の規定により当社株
主への配当の支払いが困難となる可能性があります。
当社の所有する金融２社株式の帳簿価額については、「Ⅶ．金融２社株式売却等に関するリスク （４） 当社
による金融２社株式の売却に関するリスク」をご参照ください。
2020年12月30日付で公表したとおり、2021年３月期第３四半期の個別決算において、ゆうちょ銀行の株式につ
いて、時価が著しく下落したため減損処理を行 い、2,953,674百万円の 関係会社株式評価損（特別損失）を計上い
たしました。四半期決算期末における有価証券の減損処理につきましては、洗替法を採用しているため、2021年
３月期通期における特別損失の額は変動する場合があり、また、今後も当社保有の金融２社株式の時価が下落す
ることにより更なる減損処理が必要となった場合には、これに伴う剰余金の減少により更に分配可能額が減少
し、あるいは消失する可能性があります。
また、当社グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業及び国際物流事業を中心に、多額の固定資産を所有し
ております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計
上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク
(1) 金融窓口業務のサービス品質に関するリスク
かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案及
び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案の判明、2019年12月の監督当局による行政処分を受け、当社グ
ループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信用は大きく低下している状況にあ
り、早期の信用回復が最重要課題と認識しております。当社グループは、2020年１月31日付で監督当局に提出し
た業務改善計画に基づき、適正な営業推進態勢・募集管理態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する
健全な組織風土の醸成、ガバナンスの抜本的な強化などの施策や取組み等を実施し、保険募集プロセスの品質改
善を通じ、お客さま本位の業務運営を徹底することとしております。しかし、これらの取組みが期待された効果
を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する場合には、当社グループに対するステークホルダー
からの信用回復に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度
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同種の事案が判明する等の場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
かんぽ生命保険及び日本郵便は、多数契約等の全ご契約調査の更なる深掘調査や、これらに関連する保険契約
を受理した募集人調査等を継続して行っております 。このほか、お客さまの信頼回復に向けたフォローアップ活
動として、契約者・被保険者別人の終身保険及び払込完了となった契約を解約し、契約乗換を行った契約をお持
ちになっているお客さまへのレター送付や、年に一度ご契約者さまにお送りしている「ご契約内容のお知らせ」
によりご契約内容を再確認いただくなどの取組みを継続的に実施しております。 これらの調査 等 については、新
型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、計画が遅れる可能性があります。
今後、当該調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反
となる他の事例が追加で判明する等の場合には、当社グループの社会的信用にさらに影響を与える可能性があり
ます。さらに、 当該調査等を踏まえて募集人に対する処分を順次実施しておりますが、 現在実施している 募集人
処分(業務停止等)の規模や程度によっては、新契約の獲得の減少又は既存契約の解約数の増加を招く可能性があ
るほか、追加での調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約手続き(契約復元等)によって追加的な費用を
要する可能性もあります。
契約乗換等に係る事案の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認する
ため、2020年４月から当社グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。
その結果、日本郵便において、2019年４月以降にお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命保険商品と投資
信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に
沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握し、一部の取引について法令違反を認定しております。こ
れらの事案にかかるお客さまに対しては、引き続き速やかにご意向確認を進め、ご要望に応じて契約無効等必要
な対応を実施していくとともに、日本郵便が商品横断的なデータモニタリングを行うなど、今後も改善に向けた
取組みを進めてまいりますが、当該事案の中から追加で法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には当社
グループに対する社会的信用がさらに毀損されることとなり、日本郵便が取り扱う金融商品の販売に悪影響を及
ぼす可能性があります。
2019年７月以降、郵便局からの一部商品を除く金融商品全般についての積極的な営業を控えていたことに加え
て、2019年12月27日に日本郵便及びかんぽ生命保険は監督当局から業務停止命令を受けたことにより、2020年１
月１日から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険の保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止して
おりました。有価証券報告書提出日時点においては、当該業務停止命令期間は終了して おり、2020年10月５日か
ら信頼回復に向けた業務運営を開始し、かんぽ生命保険の支店では、2021年２月10日から、これまでかんぽ生命
保険からご訪問等をさせていただいたことのある法人のお客さまや、説明のご要望等をいただいた法人のお客さ
まへの 募集品質を最優先とした 保険商品やサービスのご説明・ご提案も行っておりますが、当面はお客さまにご
迷惑をおかけしたことをお詫びすることに最優先で取り組むこととしており、郵便局においては引き続き、 積極
的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えている状況にあります。その結果、通常よりも新契約の獲得が進
まないなどの理由により、当社グループの業務運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、積
極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案ができない期間がより長期にわたり継続する場合には、新契約の獲得
なども引き続き進まないことにより、当社グループの中期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、日本郵便による積極的な営業を行えないことから、日本郵便の営業社員が報酬の低下等により
離職する又はモチベーションを喪失すること、さらに新しい人材の確保に悪影響を及ぼすことにより、日本郵便
で取り扱う金融商品の営業活動の円滑な再開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本郵便からお客さま
に対する通常のご提案が可能となったとしても、当社グループへの信用の低下等により、日本郵便が取り扱う金
融商品の販売が回復しない場合には、日本郵便が受領する金融２社及びその他の提携金融機関からの受託手数料
の減少により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今後の業務改善計画の進捗及び改善状況によっては、さらなる行政処分を受ける可能性があり、ま
た、保険募集プロセスの品質事案に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社
会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国際物流事業に関するリスク
① トール社の業績に関するリスク
国際物流事業を担うトール社の事業の内、特に豪州国内物流を中心とするエクスプレス事業の業績は、豪州
経済の影響を大きく受けております。今後、新型コロナウイルス感染症による経済の影響や資源価格が下落
し、豪州経済が低迷した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
トール社の業績は、日本郵便による買収後に悪化し、当社は、2017年３月期の連結決算において、国際物流
事業に係るのれん及び商標権の全額3,923億円並びに有形固定資産の一部80億円(合計4,003億円)の減損損失を
特別損失として計上しております。
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このような状況を受け、トール社の業績回復・将来の成長への基盤を整えるための対策や、トール社の高成
長地域への集中及び高成長分野への進出等の成長戦略を講じ るとともに、赤字が継続しているエクスプレス事
業 については売却を検討しておりますが、 かかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、 また赤字事業の売却
が成功する保証はなく、 トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があり、トール社の保有する物流設備その他の固定資産について更なる減損損失を計上する
可能性もあります。
さらに、2020年１月にトール社は標的型サイバー攻撃を受け、一時的に全システムのシャットダウンを実施
し、サービスの提供に影響を及ぼしました。さらに、同年５月に別の標的型サイバー攻撃を受けたことによ
り、再び全システムのシャットダウンを実施するとともに、情報流出が確認されたため、情報流出範囲の特定
等、必要な対策を講じています。今後もサイバー攻撃を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
トール社は日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行い、事業統合を実施している過程にありますが、当社グ
ループとの事業統合も含め統合が予定通り進捗しない場合には、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競
合やオペレーションの重複等が解消されないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地理的エリアに存する
多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと、トール社と競合関係にある同業他社
が、トール社より優れた革新的な商品、サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が
低減すること、自然災害、事故等により、基幹ＩＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、
さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループ又はトール社の事業に負の
効果を及ぼして、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産事業に関するリスク
当社グループは、金融窓口事業において、日本郵便が保有する不動産を有効活用して事務所・商業施設・住宅
等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営んでおります。当該事業については、国内外の景気又は
特定地域の経済状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格や賃貸料の下落、空室率の上昇、建
築資材の価格や工事労務費等の高騰、たな卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生
等の影響を受ける可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受け
た深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の 減免及び支払猶予が一部発生しており 、空室率の上昇、開発中
の案件における竣工時期の遅延等が想定され、収束後も、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要
の変化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影
響を及ぼしたり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．銀行業に関するリスク
(5) オペレーショナル・リスク等
ゆうちょ銀行の業務においては、事務リスク、システムリスク、情報資産リスク、訴訟等に係るリスク、人事
リスク、レピュテーショナル・リスク、法令違反等(横領その他の犯罪行為、テロ資金供与、インサイダー取引規
制等違反、お客さまの属性に照らし不適合な説明や資産運用商品の販売等、法令・諸規則等を遵守できない等の
ミスコンダクトリスクが発生する等)に係るリスク、マネー・ローンダリング等に係るリスク、災害リスク 、サイ
バー攻撃等に関するリスク 等のオペレーショナル・リスクが存在します。ゆうちょ銀行では日本郵便等と連携
し、各種取組みを通じて事故や不正 利用・不正送金 の防止に努めておりますが、これらのオペレーショナル・リ
スクを適切に管理できず、リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 代理店を通じた営業に係るリスク
ゆうちょ銀行は、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便に銀行代理業務等を委託しております。ゆう
ちょ銀行の店舗23,881(2020年３月末日現在)のうち23,647が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が
代理店で開設された口座への預入による等、ゆうちょ銀行の事業は、代理店である日本郵便の郵便局ネットワー
クによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、ゆう
ちょ銀行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱うゆうちょ銀行の商品・
サービスの種類や代理店数が減少した場合、また新型コロナウイルスの感染拡大により、利用者数が減少等した
場合、ゆうちょ銀行の代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合
商品との競争が激化する場合、日本郵便が人材等のリソースをゆうちょ銀行の商品・サービス以外に優先的に配
分する場合等においては、ゆうちょ銀行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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2019年７月に、当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わずに不利益が
生じた契約乗換等に係る事案の判明を受けて、郵便局の取り扱う金融商品全般(一部商品を除く。)についての積
極 的な営業を控えております。今後、日本郵便からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、当社
グループへの信用の低下等により、日本郵便が取り扱うゆうちょ銀行の金融商品の販売が回復しない可能性があ
ります。その結果、ゆうちょ銀行が委託している投資信託の販売等に影響し、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
契約乗換等に係る事案の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認する
ため、2020年４月から当社グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。
その結果、日本郵便において、2019年４月以降にお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命保険商品と投資
信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われた可能性がある事案を把握し、一部の
取引については、法令違反に該当すると判断しております。こうした事案に関しては、速やかにお客さまのご意
向確認等を進め、契約無効等必要な対応を実施していくとともに、引き続きお客さま本位の営業に向けた取組み
を進めてまいりますが、今後も法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、当社グループの社会的信用
に影響を与える可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、郵便局を商品・サービスの販売・提供の
メインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便に対して支払っておりますが、当該委託手数料の算定方法
その他の条件がゆうちょ銀行と日本郵便との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等
を適時に確保できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク
ゆうちょ銀行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更
に当該指標金利は、ゆうちょ銀行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を
提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降
はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末
以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があります。
ゆうちょ銀行では、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止の可能性が高まっているとの認識の下、代替金利指標
への移行に対する対応を進めておりますが、後継指標に関する市場慣行、導入時期等、未だ決定されていない事
項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照するゆうちょ銀行の金融資産につき損失が発生
し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ．生命保険業に関するリスク
(1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案及
び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案の判明、2019年12月の監督当局による行政処分を受け、当社グ
ループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信用は大きく低下している状況にあ
り、早期の信用回復が最重要課題と認識しております。
当社グループは、2020年１月31日付で監督当局に提出した業務改善計画に基づき、適正な営業推進態勢・募集
管理態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、ガバナンスの抜本的な強化な
どの施策や取組み等を実施し、保険募集プロセスの品質改善を通じ、お客さま本位の業務運営を徹底することと
しております。しかし、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を
要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信用回復に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。さらに取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が判明する等の場合には、当社グループの
社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
かんぽ生命保険及び日本郵便は、多数契約等の全ご契約調査の更なる深掘調査や、これらに関連する保険契約
を受理した募集人調査等を継続して行っております。 このほか、お客さまの信頼回復に向けたフォローアップ活
動として、契約者・被保険者別人の終身保険及び払込完了となった契約を解約し契約乗換を行った契約をお持ち
になっているお客さまへのレター送付や、年に一度ご契約者さまにお送りしている「ご契約内容のお知らせ」に
よりご契約内容を再確認いただくなどの取組みを継続的に実施しております。 これらの調査 等 については、新型
コロナウイルス感染症の拡大の影響により、計画が遅れる可能性があります。
今後、当該調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反
となる他の事例が追加で判明する等の場合には、当社グループの社会的信用にさらに影響を与える可能性があり
ます。さらに、 現在実施している 募集人処分(業務停止等)の規模や程度によっては、新契約の獲得の減少又は既
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存契約の解約数の増加を招く可能性があるほか、追加での調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約手続
き(契約復元等)によって追加的な費用を要する可能性もあります。
契約乗換等に係る事案の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認する
ため、2020年４月から当社グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。
その結果、日本郵便において、2019年４月以降にお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命保険商品と投資
信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に
沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握し、一部の取引について法令違反を認定しております。こ
れらの事案にかかるお客さまに対しては、引き続き速やかにご意向確認を進め、ご要望に応じて契約無効等必要
な対応を実施していくとともに、日本郵便が商品横断的なデータモニタリングを行うなど、今後も改善に向けた
取組みを進めてまいりますが、当該事案の中から追加で法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、か
んぽ生命保険を含む当社グループに対する社会的信用がさらに毀損されることとなり、かんぽ生命保険商品の販
売等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控え
ていたことに加えて、2019年12月27日に日本郵便及びかんぽ生命保険は監督当局から業務停止命令を受けたこと
により、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険の保険商品に係る保険募集及 び保険契約
の締結を停止しておりました。有価証券報告書提出日時点においては、当該業務停止命令期間は終了 しており、
2020年10月５日から信頼回復に向けた業務運営を開始し、かんぽ生命保険の支店では、2021年２月10日から、こ
れまでかんぽ生命保険からご訪問等をさせていただいたことのある法人のお客さまや、説明のご要望等をいただ
いた法人のお客さまへの募集品質を最優先とした保険商品やサービスのご説明・ご提案も行っておりますが、当
面はお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることに最優先で取り組むこととしており、郵便局において
は引き続き、 積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えている状況にあります。その結果、通常よりも
新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの業務運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。かかる経営成績等への影響は、手数料支払の減少による利益の増加が先行するというかんぽ生命保険の利
益構造の特性により、短期的には顕在化しにくいものの、積極的なかんぽ 生命保険の保険商品のご提案を控える
期間がより長期にわたり継続する場合には、かんぽ生命保険の経営成績、財政状態及び企業価値を表すEV(エンベ
ディッド・バリュー)等の指標に影響を及ぼし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、かんぽ生命保険の保険商品の営業社員が報酬の低下等により離職する、又はモチベーションを
喪失することにより、かんぽ生命保険の通常の営業活動の再開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、かんぽ生命保険及び日本郵便からお客さまに対する通常のご提案が可能となったとしても、当社グ
ループの信用の低下等によりかんぽ生命保険の新契約の獲得が回復しない場合には、当社グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今後の業務改善計画の進捗及び改善状況によっては、かんぽ生命保険の希望する商品の当局認可が得
られないほか、さらなる行政処分を受ける可能性があり、また、保険募集プロセスの品質事案に関連して、保険
契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
かんぽ生命保険は、現中期経営計画において、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層の開拓」、「新商
品開発」等に取り組むこととしておりましたが、現在、契約乗換等に係る事案の判明 以降、長期にわたり 積極的
な募集活動を停止するなど計画策定時における前提が大きく変化しており、当該計画における目標を達成できな
い可能性があります。
かんぽ生命保険は、保有契約年換算保険料(個人保険)については、市場金利の低下に伴う保険料の値上げなど
により貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したこと及び契約乗換等に係る事案の判明 以降、長期に
わたり 積極的な募集活動を停止していること、加えて2021年３月期においては保有契約年換算保険料にかかる目
標及び営業目標を設定しないことから、中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標達成は困
難であると認識しております。
2022年３月期以降に営業目標を設定する場合においては、適正な募集品質に基づく営業力に見合った目標設定
へ見直すとともに、新契約と契約継続を同じ重要度で評価できるよう、新契約と消滅契約(解約等)の月額保険料
を差し引きしたストック目標の導入や、募集品質に係る評価項目の見直しを行う予定でありますが、かかる営業
目標・評価基準等の見直しが奏功しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、かんぽ生命保険は、お客さま本位の営業活動の徹底と抜本的な改善策 のほか、2020年10月５日からお客
さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を行うことにより 、全
社をあげて信用回復に取り組んでおりますが、かかる信用が早期に回復しないことにより、新契約の獲得が計画
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通り進まない場合や既存の契約の解約数が増加する場合には、当該計画における目標の達成が困難になるほか、
当該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況が継続することが見込まれま
す。
さらに、かんぽ生命保険は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行う
ことがありますが、契約乗換等に関する事案の判明により信用が大きく低下している状況では、新規業務への参
入が困難となる可能性があります。加えて、かんぽ生命保険は新商品の販売開始にあたって、郵政民営化法に基
づく認可を取得する必要がありますが、当該認可が得られない可能性や認可取得のために計画通りの時期又は内
容で新商品を投入できない可能性があります。また、かかる認可を取得し、新商品を販売した場合であっても、
商品性が市場ニーズにマッチしない、営業体制が確保できない、予想を超える外部要因等により収益が確保でき
ない等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このような結果、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ．その他事業に関するリスク
(3) 不動産事業(金融窓口事業に係るものを除く。)に関するリスク
当社グループは、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営む日本郵政
不動産株式会社を2018年４月２日に設立しております。当該事業については、国内外の景気又は特定地域の経済
状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格の変動や賃貸料の下落、空室率の上昇、建築資材の
価格や工事労務費等の高騰、たな卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生等の影響
を受ける可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な
経済活動の停滞により、テナント賃料の 減免及び支払猶予が一部発生しており 、空室率の上昇、開発中の案件に
おける竣工時期の遅延等が想定され、収束後も、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要の変化等
の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼ
したり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比 11,140,614百万円増 の 297,239,064百万円 となりました。
主な要因は、現金預け金 10,038,004 百万円の増、銀行業等における金銭の信託 2,115,522 百万円増の一方、銀行業
及び生命保険業における貸出金 635,257 百万円の減、銀行業及び生命保険業等における繰延税金資産 384,612 百万円
の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比 7,693,519百万円増 の 281,175,194百万円 となりました。
主な要因は、銀行業における貯金 6,625,982 百万円の増、銀行業等における借用金 3,657,177 百万円の増の一方、
生命保険業における責任準備金 2,187,897 百万円の減、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金
1,098,614 百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比 3,447,094百万円増 の 16,063,869百万円 となりました。
主な要因は、銀行業等におけるその他有価証券評価差額金 2,538,294 百万円の増、非支配株主持分 561,434 百万円
の増、銀行業及び生命保険業等における利益剰余金 288,917 百万円の増によるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響によって、企業
収益が大幅に減少しており、依然として厳しい状況にありますが、個人消費に一部足踏みする動きがあるものの、
輸出・生産等も含め総じて持ち直してきていることから、景気の先行きについても持ち直しの動きが期待される状
況となっています。ただし、新型コロナウイルス感染症の再拡大によって社会経済活動が下振するリスクにも十分
注意する必要がある状況でもあります。
また、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況が続いているものの、
米国やアジアでは持ち直しの動きが見られます。一方、ユーロ圏では新型コロナウイルス感染症の再拡大により、
経済活動が抑制されており、景気は弱い動きとなっています。
我が国の金融資本市場では、日本銀行が大規模かつ矢継ぎ早に流動性供給と信用支援を進めた結果、10年国債利
回りは０％近傍で推移しました。米国においては、2020年９月15日～16日に開催された連邦公開市場委員会
（FOMC）で政策金利の誘導目標水準を0.00%から0.25%に据え置くことを決定したほか、10年国債利回りについては
景気刺激策への期待再燃などにより、2020年12月に0.9%まで上昇しました。
日経平均株価は、2020年４月当初に17,800円台を記録したものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が
もたらす景気低迷への警戒が和らいだことや経済対策への期待感により上昇してきました。2020年10月は、米国で
の追加経済対策への期待を背景に、一時的に23,700円台まで上昇したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大が
収まらなかったことから、月末には23,000円台を割り込みました。その後、新型コロナウイルス感染症に対するワ
クチンの有効性が示されたことを受けて、経済活動の停滞に歯止めをかける期待感が高まったことから、2020年11
月は株価が大幅に反発し、一時的に26,800円台まで上昇し、月末は26,400円台まで上昇となりました。2020年12月
になると、海外で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったことや、米国の経済対策の成立、英国の欧州連合
離脱交渉がまとまったことも追い風となり、世界的な株高基調に乗ったことから一時27,600円台を記録し、月末に
は27,400円台となり1990年以来の高い水準となりました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直す動きが見られ
るものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大している等、全体としては引き続き先行き不透明かつ厳しい環境が
継続しております。
このような事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間における連結経常収益は 8,700,507百万円 (前年同期比
354,050百万円減 )、連結経常利益は 708,807百万円 (前年同期比 19,927百万円増 )、連結経常利益に、特別損益、契約
者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純
利益は、 390,013百万円 (前年同期比 31,992百万円減 )となりました。
当社グループは、昨年度発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事や、
今年度発覚したゆうちょ銀行が提供する各種サービスの不正利用被害の発生を受け、お客さまからの信頼回復にグ
ループ一丸となって取り組んでいるところであります。
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その一方で、当社グループはこの厳しい事業環境において、国内人口の減少やデジタル化の進展の他、ポストコ
ロナにおける社会・経済の大きな変化に対応し成長していくために、新たな成長戦略を推進することが重要と考え
て おり、当社においては、グループ横断的な新規事業等に関する企画立案・調整等を担う「新規ビジネス室」及び
グループ横断的なＤＸ施策の推進に関する企画立案・ 調整等を担う「ＤＸ推進室」を、社長直属のプロジェクトと
して2020年10月１日に立ち上げましたが、加えて成長に向けたビジョンを描いていくことが喫緊の重要課題である
と捉えております。
当社グループではまずはお客さまの信頼回復を第一に取り組み、そのうえで新たな成長を図るべく、2021年度か
らの新しい中期経営計画の検討に取り組んでおり、その基本的な考え方を2020年11月13日に公表いたしました。
なお、2020年12月４日に、普通扱いとする郵便物の配達頻度の変更（週６日以上とされている郵便物の配達頻度
を週５日以上に変更）、送達日数の変更（原則３日以内とされている郵便物の送達速度を原則４日以内に変更）等
を内容とする改正郵便法が公布されました。この改正郵便法の施行日は、公布日から起算して六月を超えない範囲
内において政令で定める日とされております。日本郵便としては、お客さまに丁寧な周知を行ったうえでサービス
の見直しを実施し、週末・深夜労働に依存した労働環境の改善を図って働き方改革を推進するとともに、増加する
荷物に対応するため、郵便から荷物分野への経営資源のシフトを進めてまいります。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を主因とし
て、巣ごもり消費増加等に伴うＥＣ需要の拡大が続き、ゆうパック等の荷物が増加したものの、普通郵便、国際
郵便、年賀葉書の減少もあり、収益は、減少しました。費用は、コストコントロールの取組等により引き続き減
少しました。結果、経常収益は 1,555,562百万円 (前年同期比 48,081百万円減 )、 経常利益は88,233百万円 (前年同
期比 32,231百万円減 )となりました。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業
収益は1,553,305百万円(前年同期比48,363百万円減)、営業利益は86,798百万円(前年同期比32,523百万円減)とな
りました。
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(参考)引受郵便物等の状況
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分
物数(千通・千個) 対前年同期比(％) 物数(千通・千個) 対前年同期比(％)
総数 14,575,538 △0.7 13,592,984 △6.7
郵便物
11,205,921 △0.5 10,330,643 △7.8
内国 11,174,888 △0.5 10,313,866 △7.7
普通
10,794,407 △0.6 9,934,274 △8.0
第一種
6,153,376 0.3 5,892,250 △4.2
第二種
4,427,490 △2.6 3,887,755 △12.2
第三種
145,369 △3.0 135,236 △7.0
第四種
11,822 △4.5 12,773 8.0
選挙
56,350 487.1 6,260 △88.9
特殊
380,480 2.5 379,591 △0.2
国際(差立) 31,034 △1.7 16,777 △45.9
通常
19,152 6.1 9,725 △49.2
小包
2,185 △21.3 1,738 △20.4
国際スピード郵便
9,696 △9.8 5,314 △45.2
荷物
3,369,617 △1.3 3,262,342 △3.2
ゆうパック 731,308 0.6 846,244 15.7
(再掲)ゆうパケット 312,870 18.7 387,561 23.9
ゆうメール 2,638,309 △1.8 2,416,098 △8.4
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
種類 概要／特徴
第一種郵便物 お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便
物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レター
パックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物 お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類が
あります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～１/７)以外に差し出された年賀はがきを含んでおりま
す。
第三種郵便物 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とす
るものであります。
第四種郵便物 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育
用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物がありま
す。
２． 年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで消印を省
略したもの)は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常は
がきの物数であります。別掲で示しております。
４． 特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の
合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆう
びん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５． 国際通常郵便物は、2019年４月以降の集計方法を変更しております。なお、対前年同期比の算定にあたり、
過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。
６． ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システム
により管理をしております。
７． ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けす
るもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理
をしております。
８．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした
印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品でありま
す。
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② 金融窓口事業
当第３四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、日本郵便とかんぽ生命保険が引き続き検討を行っ
ておりました保険手数料について、2021年３月期においては維持・集金手数料の単価の見直しを行い、その影響
を反映（４月分からの差額を12月に一括で計上）したものの、 かんぽ生命保険商品の積極的な提案を控えている
ことにより、累計では大幅に減少しました。また、物販事業や提携金融事業の減収も続き、結果、 経常収益は
955,515百万円 (前年同期比 50,116百万円減 )、 経常利益は41,883百万円 (前年同期比 10,232百万円減 )となりまし
た。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は954,590百万円(前年同期比
50,193百万円減)、営業利益は41,603百万円(前年同期比10,177百万円減)となりました。
(参考)郵便局数
営業中の郵便局(局)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
支社名
直営の郵便局 直営の郵便局
簡易 簡易
計 計
郵便局 郵便局
郵便局 分室 郵便局 分室
北海道 1,208 1 268 1,477 1,207 1 264 1,472
東北 1,892 1 603 2,496 1,893 1 594 2,488
関東 2,394 0 171 2,565 2,395 0 162 2,557
東京 1,473 0 5 1,478 1,470 0 6 1,476
南関東 953 0 71 1,024 953 0 71 1,024
信越 974 0 318 1,292 976 0 314 1,290
北陸 668 0 167 835 668 0 162 830
東海 2,050 1 309 2,360 2,047 1 305 2,353
近畿 3,094 6 326 3,426 3,092 6 321 3,419
中国 1,751 2 450 2,203 1,752 2 447 2,201
四国 930 0 211 1,141 930 0 208 1,138
九州 2,501 0 895 3,396 2,498 0 889 3,387
沖縄 175 0 21 196 175 0 21 196
全国計 20,063 11 3,815 23,889 20,056 11 3,764 23,831
③ 国際物流事業
当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益については、引き続き ロジスティクス事業ア
ジア部門における新型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱継続を主因として増加しました 。費用につ
いては前年同期より増加しましたが、エクスプレス事業におけるコスト削減等に取組んだことにより費用の増加
が収益の増加を下回りました。この結果、営業損益の赤字幅が減少し、経常収益は 564,268百万円 (前年同期比
77,571百万円増 )、経常損失は 8,339百万円 (前年同期は 15,605百万円の経常損失 )となりました。なお、日本郵便
の当第３四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は564,164百万円(前年同期比77,700百万円増)、営
業損失は776百万円(前年同期は5,913百万円の営業損失)となりました。
なお、トール社は当第３四半期連結会計期間の末日現在において引き続き債務超過の状態にありますが、安定
的な業務運営のため、日本郵便による債務保証も実施し必要な資金を確保しております。
また、トール社の取締役会は2020年11月５日、赤字が継続している同社のエクスプレス事業の売却を検討する
旨を決定し、同日、当社においてもこれを開示しております。
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④ 銀行業
当第３四半期連結累計期間の銀行業におきましては、 金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下において、
有価証券利息が減少し、資金利益が減少したほか、投資信託関連手数料の減少を主因に役務取引等利益が減少し
たものの、外貨調達コストの低下もありその他業務利益が増加したことにより、業務粗利益が増加しました。 経
常収益は 1,313,684百万円 (前年同期比 44,789百万円減 )、経常利益は 313,882百万円 (前年同期比 24,627百万円増 )
となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比253億円増加の１兆414億円となりました。このうち、資金
利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環境下、有価証券利息が減少し、前年同期比493億円の減少となりまし
た。役務取引等利益は、前年同期比５億円の減少となりました。その他業務利益は、外貨調達コストの低下もあ
り、前年同期比752億円の増加となりました。
経費は、 前年同期比107億円減少の7,584億円となりました。
業務純益は、 前年同期比360億円増加の2,829億円となりました。
経常利益は、前年同期比243億円増加の3,135億円となりました。
この結果、四半期純利益は、 2,257億円、前年同期比160億円の増益となりました。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 1,016,133 1,041,456 25,323
資金利益 752,685 703,291 △49,393
役務取引等利益 98,315 97,758 △556
その他業務利益 165,132 240,406 75,273
うち外国為替売買損益 158,930 226,198 67,267
うち国債等債券損益 7,025 14,386 7,360
経費(除く臨時処理分) △769,212 △758,476 10,736
人件費
△91,688 △89,051 2,637
物件費 △637,479 △627,766 9,713
税金
△40,044 △41,658 △1,614
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 246,920 282,980 36,060
一般貸倒引当金繰入額 － － －
業務純益 246,920 282,980 36,060
臨時損益 42,298 30,540 △11,758
うち株式等関係損益 11,114 △13,229 △24,343
うち金銭の信託運用損益 32,300 43,179 10,878
経常利益 289,218 313,520 24,301
特別損益 △184 △390 △206
固定資産処分損益 △184 △390 △206
減損損失
△0 － 0
税引前四半期純利益 289,034 313,130 24,095
法人税、住民税及び事業税 △79,743 △97,923 △18,179
法人税等調整額 486 10,590 10,103
法人税等合計 △79,256 △87,333 △8,076
四半期純利益 209,777 225,797 16,019
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運
用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨
時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
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６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は 3,685億円 、役務取引等利益は 976億円 、その
他業務利益は △56億円 となりました。
国際業務部門においては、 資金利益は3,347億円、役務取引等利益は０億円、その他業務利益は2,460億円とな
りました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、 資金利益は7,032億円、役務取引等利益は977
億円、その他業務利益は2,404億円となりました。
イ．国内業務部門
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 449,688 368,521 △81,166
資金運用収益 509,751 417,713 △92,037
うち国債利息 331,985 282,653 △49,331
資金調達費用 60,062 49,191 △10,870
役務取引等利益 98,023 97,671 △351
役務取引等収益 122,046 119,588 △2,458
役務取引等費用 24,023 21,917 △2,106
その他業務利益 3,205 △5,634 △8,839
その他業務収益 3,843 2,073 △1,769
その他業務費用 638 7,708 7,069
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ．国際業務部門
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 302,996 334,769 31,773
資金運用収益 600,283 534,116 △66,167
うち外国証券利息 598,804 533,715 △65,089
資金調達費用 297,287 199,347 △97,940
役務取引等利益 291 87 △204
役務取引等収益 466 347 △118
役務取引等費用 174 260 85
その他業務利益 161,927 246,040 84,113
その他業務収益 162,185 248,569 86,383
その他業務費用 258 2,529 2,270
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に
含めております。
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ハ．合計
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 752,685 703,291 △49,393
資金運用収益 1,009,790 880,665 △129,125
資金調達費用 257,105 177,373 △79,731
役務取引等利益 98,315 97,758 △556
役務取引等収益 122,513 119,936 △2,576
役務取引等費用 24,197 22,177 △2,020
その他業務利益 165,132 240,406 75,273
その他業務収益 166,029 250,317 84,288
その他業務費用 896 9,911 9,014
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間5,316百万円、当第３四半期累計期間
4,635 百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 100,244 71,165
国際業務部門・資金調達費用 100,244 71,165
国内業務部門・その他業務収益 － 325
国際業務部門・その他業務費用 － 325
(c) 役務取引等利益の状況
当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、 投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比５億円減少の977
億円となりました。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 98,315 97,758 △556
為替・決済関連手数料 60,956 63,589 2,633
ＡＴＭ関連手数料 13,818 15,298 1,480
投資信託関連手数料 16,938 11,194 △5,744
その他 6,602 7,676 1,074
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 562,632 212,042 △350,589
純資産残高 2,592,550 2,501,088 △91,461
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(d) 預金残高の状況
当第３四半期会計期間末の貯金残高は、 前事業年度末比６兆7,482億円増加の189兆7,530億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当第３四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
6,748,285
預金合計 183,004,733 100.00 189,753,018 100.00
流動性預金 87,567,568 47.84 99,543,855 52.45 11,976,286
1,110,153
振替貯金 7,712,325 4.21 8,822,479 4.64
10,785,177
通常貯金等 79,346,271 43.35 90,131,448 47.49
80,955
貯蓄貯金 508,971 0.27 589,927 0.31
定期性預金 95,298,907 52.07 90,025,916 47.44 △5,272,991
△420,301
定期貯金 5,225,651 2.85 4,805,349 2.53
△4,852,689
定額貯金 90,073,256 49.21 85,220,566 44.91
44,989
その他の預金 138,256 0.07 183,246 0.09
譲渡性預金 － － － － －
6,748,285
総合計 183,004,733 100.00 189,753,018 100.00
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、
「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するも
のであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めて
おります。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社
（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便
貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
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(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、 国債は50.2兆円、その他の証券は70.0兆円となりました。
当第３四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
10,437,687
預け金等 51,485,414 24.80 61,923,101 28.04
△110,000
コールローン 1,040,000 0.50 930,000 0.42
△59,744
買現先勘定 9,731,897 4.68 9,672,153 4.38
債券貸借取引支払保証金 112,491 0.05 810,220 0.36 697,728
1,324,822
金銭の信託 4,549,736 2.19 5,874,558 2.66
492,207
うち国内株式 1,859,682 0.89 2,351,890 1.06
642,499
うち国内債券 1,419,008 0.68 2,061,508 0.93
有価証券 135,198,460 65.14 136,688,900 61.91 1,490,440
△3,350,427
国債 53,636,113 25.84 50,285,685 22.77
△507,158
地方債 5,986,349 2.88 5,479,191 2.48
短期社債 806,975 0.38 1,734,005 0.78 927,030
社債 9,108,252 4.38 9,097,719 4.12 △10,532
－
株式 3,255 0.00 3,255 0.00
4,431,528
その他の証券 65,657,514 31.63 70,089,042 31.74
△1,296,397
うち外国債券 23,706,870 11.42 22,410,472 10.15
うち投資信託 41,901,017 20.19 47,611,279 21.56 5,710,262
△289,022
貸出金 4,961,733 2.39 4,672,711 2.11
△236,789
その他 439,879 0.21 203,089 0.09
13,255,122
合計 207,519,613 100.00 220,774,735 100.00
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
前事業年度 当第３四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,942,412 100.00 4,647,139 100.00 △295,272
農業、林業、漁業、鉱業 － － － － －
製造業 43,524 0.88 73,370 1.57 29,846
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 108,064 2.18 133,967 2.88 25,903
卸売業、小売業 31,155 0.63 34,318 0.73 3,163
金融・保険業 773,676 15.65 752,112 16.18 △21,564
建設業、不動産業 12,983 0.26 31,733 0.68 18,749
各種サービス業、物品賃貸業 48,437 0.98 82,110 1.76 33,672
国、地方公共団体 3,782,410 76.52 3,449,276 74.22 △333,133
その他 142,159 2.87 90,250 1.94 △51,909
国際及び特別国際金融取引勘定分 19,321 100.00 25,571 100.00 6,250
政府等 － － － － －
その他 19,321 100.00 25,571 100.00 6,250
合計 4,961,733 ― 4,672,711 ― △289,022
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末 439,734 百万円、当第３四半期会
計期間末 390,032 百万円であります。
(g) 金融再生法開示債権(末残)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(億円、％) (億円、％)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 0 －
要管理債権 － －
合計(Ａ) 0 －
正常債権 51,116 47,971
総計(Ｂ) 51,116 47,971
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) 0.00 －
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⑤ 生命保険業
当第３四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少及び積極的なかんぽ生命保険商品の
募集自粛に伴う新契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は 5,127,335百万円 (前年同期比
334,216百万円減 )となりました。 また、新契約の減少に伴う事業費の減少等により基礎利益(生命保険会社の基礎
的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことに加え、金融派生商品費用の減少等によりキャピタル損益が改善
したこと等から、 経常利益は 260,892百万円 (前年同期比 26,915百万円増 )となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含
みません。)
(a) 保有契約高明細表
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 17,163 49,915,586 16,185 46,840,943
個人年金保険 1,164 1,930,642 1,041 1,651,069
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 634 1,859,437 89 281,038
個人年金保険 0 3,527 0 121
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当第３四半期会計期間末
個人保険 3,144,610 2,908,149
個人年金保険 412,062 368,664
合計 3,556,673 3,276,814
うち医療保障・
393,881 370,891
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(d) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
個人保険 143,867 22,340
個人年金保険 314 10
合計 144,182 22,351
うち医療保障・
22,016 1,045
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
(千件) (百万円) (千件) (百万円)
保険 9,908 26,143,225 9,192 24,264,769
年金保険 1,540 524,117 1,449 487,823
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当第３四半期会計期間末
保険 1,174,082 1,087,446
年金保険 511,933 479,192
合計 1,686,015 1,566,639
うち医療保障・
321,656 308,840
生前給付保障等
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載
しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命
保険が算出した金額であります。
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⑥ その他
当第３四半期連結累計期間における上記各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関
との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏
まえた経営改善を進めているところですが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等に
より、営業収益 9,883百万円 (前年同期比 715百万円減 )、営業 損失は2,869百万円 (前年同期は 2,580百万円 の営業損
失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組み
ます。
宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとと
もに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、一部施設の営業終了、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受けた一部施設の一時休館、３密回避を図った宿泊者数の上限設定
による利用者数の減少等の理由により、営業収益は 5,297百万円 (前年同期比 10,649百万円減 )、営業 損失は8,189
百万円 (前年同期は 3,746百万円 の営業損失)となりました。今後も、ウィズコロナの生活様式に適した安心・安全
の施設であることをアピールしつつ、政府・自治体によるGo To トラベル等キャンペーンの再開を見据えたWeb
セールスの充実等による増収施策、原価管理の徹底等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善
に取り組みます。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、不動産投資を行うとともに、
「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行いました。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による
テナント賃料の減免及び支払猶予が一部発生しており、開発中の案件における竣工時期の遅延等も想定されます
ので、今後のマーケットへの影響、動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、不動産事業を
慎重に進めてまいります。
投資事業については、日本郵政グループの新事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成
長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コ
ロナウイルス感染症の拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による投資先の価値や将来の成長性を見極めな
がら、出資等に取り組みます。
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(3) かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までの間において 、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について」につきまして、重要な進捗等があった事項
は以下のとおりです。
前連結会計年度において発生したかんぽ生命保険及び日本郵便の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画
に掲げたご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約復元等の対応、募集品質の改善に向けた取組みは、概
ね計画どおりに進捗しております。
募集人資格に係る処分、募集人及び管理者等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支
社・エリア本部等の責任者の人事処分については、順次、実施しております。
かんぽ生命保険商品の販売については、2019年７月以降、2020年１月から３月までの業務停止命令期間を含め、
郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えておりましたが、ＪＰ改革
実行委員会より、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を
受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことか
ら、2020年10月５日以降、ただちにかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動をするのではなく、当面はお客さまへ
のお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っております。 また、かんぽ生命保険支店においては、2021
年２月10日以降、支店の法人のお客さまの保険ニーズが高まる３月に向け、これまでかんぽ生命保険からご訪問等
をさせていただいたことのある法人のお客さまや、説明のご要望等をいただいた法人のお客さまに対し、募集品質
を最優先としながら、これまでの活動に加えて、かんぽ生命保険からの保険商品やサービスのご案内・ご提案も
行っております。なお、これまでご訪問等をさせていただいたことのない新規の法人のお客さまへのご訪問・ご案
内は引き続き控えさせていただいております。今後も、2020年度は営業目標の設定は行わずに、お客さまからの信
頼回復に向けた活動に最優先で取り組んでまいります。
また、信頼回復に向けた業務運営の開始に当たっては、募集状況の可視化（録音・保管）、郵便局の管理者によ
る事前・事後チェックの強化、かんぽ生命保険コールセンター等によるお客さまへの重層的な意向確認の実施と
いった改善策を講じることにより、募集管理態勢の強化を図ってまいりました。引き続き、これらの取組みにかか
る効果検証や必要な見直しを行うとともに、真にお客さま本位の営業活動を実践するための募集人研修を継続実施
することにより、不適正募集を再演しない態勢を確立してまいります。
さらに、かんぽ生命保険においては、2021年４月にお客さま本位の保障の見直しの制度として、既契約を解約す
ることなく新たな内容の契約に移行できる契約転換制度の導入を予定しております。また、低金利環境の継続によ
る主力商品の魅力低下を踏まえ、お客さまニーズが高く、市場が拡大している保障性商品の商品ラインナップの拡
充について継続的に検討を行っており、定期保険・特別養老保険の保険期間延長等に関する見直しに向けた準備を
進めていくとともに、日本郵便においても、引き続き、管理者やコンサルタント等に対する研修を実施することに
より、募集品質の向上、お客さま本位の意識の徹底等を図ってまいります。
今後とも、業務改善計画に掲げる各種施策については、定期的に外部のモニタリングを受けながら着実に進捗管
理を実施し、当社グループの全役職員が一丸となって推進してまいります。
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(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において 、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまし
て、以下の追加すべき事項が生じております。
① 当社グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について
2019年度に発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等により、当社
グループはお客さまからの信頼を大きく失うこととなりました。お客さまから失った信頼を取り戻し、再びお客
さまに安心して当社グループの商品・サービスをご利用していただけるようになるためには、同様の事案を発生
させないための再発防止策を徹底することはもとより、当社グループが真にお客さま本位の企業グループに生ま
れ変わることが必要と考えております 。
その決意を幅広く公表するために、外部専門家で構成されるＪＰ改革実行委員会の助言も受けながら、「お客
さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。
今後、当社グループで働く一人ひとりの社員がこの約束を実践していくことで、お客さまからの信頼が回復で
きるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
「目指す姿の約束」
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社にな
ることを約束します。
「活動の約束」
〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
② かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応について
日本郵便において、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営
業が行われた可能性のある苦情が複数発生している状況を把握しました。
これは、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を契機に、お客さま本位の業務運営ができているかリスク
感度を上げて確認するため、2020年４月よりグループ会社各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情
を分析したことにより発覚したものです。当社グループでは本事案の発覚を受けて、以下の取組みを実施してお
ります。
(a) 苦情をお申し出のお客さまへの対応
苦情をお申し出されたお客さまのうち、ご連絡の取れているお客さまには改めてご意向確認を行い、再度取
引内容の精査を実施し 、一部お客さまの取引について法令等違反の認定をいたしました。また、一部お客さま
から契約無効等のご要望を頂いており、順次必要な対応を実施しております。
なお、ご連絡が取れていないお客さまについては、ご連絡が取れ次第、順次同様の対応を行ってまいりま
す。
(b) 特にお客さま本位でない懸念のある取引への対応
お客さまからお申し出のあった苦情のうち、かんぽ生命保険商品を解約し、その返戻金をもとに分配型投資
信託を購入し、その分配金を新たに加入したかんぽ生命保険商品の保険料の支払いに充てていた事例について
は、お客さま本位とは言えない取引の可能性があるため、苦情の有無にかかわらず、過去5年に遡って、外形上
同様の取引が行われたお客さま全員について、ご意向確認を実施しております。
ご意向確認の結果、詳細確認が必要なお客さまについては、ご訪問などにより事実関係等の確認を実施して
おります。また、詳細確認を行う中で、お客さまから契約無効等のご要望を頂いた場合は、ご意向をよく確認
のうえ真摯に対応してまいります。
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なお、ご連絡が取れていないお客さまについては、引き続き対応してまいります。
(c) (a)、(b)に関連する社員への対応
(a)、(b)に関連する社員については、営業活動を順次停止し、調査を実施しております。調査の結果、法令
違反等に該当すると判断された場合には、法令等に従い厳正に対処してまいります。
(d) その他のお客さまへの対応
かんぽ生命保険商品と投資信託の同一のお客さまに対する販売において、一定期間内に両方の取引をいただ
いているお客さまについても、ご意向確認を実施しております。
(e) 改善に向けた取組み
お客さま本位でない営業を防止するため、社内ルールの整備（「投資信託の分配金が一定期間定額であり、
かんぽ生命保険商品の保険料を賄える等の勧誘話法の禁止」、「不適切な商品間の乗換え防止の観点で、投資
信託購入時の原資及び分配金の使用使途について確認」）、 金融商品間の横断的な取引についてデータモニタ
リングによる取引内容の精査 等の取組みを実施しました。
③ ゆうちょ銀行の キャッシュレス決済サービスの不正利用等に関する各種対応について
2020年９月に公表した、ゆうちょ銀行の即時振替サービスにおける不正利用、mijica（Visaデビット・プリペ
イドカード）を使用した不正送金等に係る対応として、即時振替サービスについては、2020年９月初旬から中旬
にかけて、一部の決済事業者について、即時振替サービスの提供を停止しました。また、不正利用等による被害
のお申し出に対しては、決済事業者と連携して調査を実施のうえ、補償対象となったお客さまについては速やか
に補償手続きを行っております。
mijicaについては、2020年９月中旬に送金機能の取扱いを、同年10月初旬にはmijicaの専用Ｗｅｂサイト及び
新規申し込みを停止しました。また、mijica会員間の不正送金の被害に遭われたお客さまへの補償手続きは完了
しております。
さらに、ゆうちょ銀行代表執行役社長が直接指揮するセキュリティ総点検タスクフォースを設置し、ゆうちょ
銀行が提供する即時振替サービス、ゆうちょPay、mijica等のキャッシュレス決済サービスに関してセキュリティ
の堅牢性やお客さまのご利用状況のモニタリング等態勢の総点検を行い、その結果を踏まえたセキュリティ強化
策等を着実に実行しました。
また、今回の事案を受けて行われた、ゆうちょ銀行監査委員会による「即時振替サービス等の不正利用事案に
係るガバナンス検証」の結果等を踏まえ、ゆうちょ銀行において、総合的な苦情・相談態勢の強化及びセキュリ
ティ検証態勢の強化に向けた態勢整備を行いました。
即時振替サービスについては、決済事業者における態勢整備(全国銀行協会ガイドライン及び日本資金決済業協
会ガイドラインに基づいた顧客保護態勢等)が確認できた事業者から、順次サービスを再開しております。
mijicaについては、新たなブランドデビットカードへ移行し、新ブランドデビットカード発行後は、mijicaの
サービスは終了する方針等を2021年１月に公表いたしました。
ゆうちょ銀行は、キャッシュレス決済サービスを経営戦略上の重要施策と考えており、今般の経験と反省を踏
まえ、お客さまにより安全・安心にサービスをご利用いただけるよう、一層のセキュリティ強化に取り組むとと
もに、リスク感度の向上とお客さま本位の業務運営に更に努めてまいります。
当社においては、ゆうちょ銀行のセキュリティ総点検結果、セキュリティ強化策を踏まえつつ、グループのガ
バナンスの更なる強化に向け、今回の事案及びこれに関連するゆうちょ銀行のガバナンスの現状と課題等につい
て、ＪＰ改革実行委員会に検証を依頼し 、2021年１月29日に改善に向けた提言をいただきました。
今後は、この提言を踏まえ、グループのガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
なお、当社は本件事案に関して、2020年10月１日にゆうちょ銀行のガバナンスの確実な実施について報告の要
請を総務省から受けたため、2020年11月９日に報告書を提出いたしました。
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(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備の計画は次のとおりであります。
2020年12月31日 現在
着手及び完了予定年月
セグメント
投資予定額
設備の内容 資金調達方法
(百万円)
の名称
着手 完了
郵便・物流 郵便局施設・設備の改修
18,051 自己資金 2014年４月 2021年度
事業 (注３)
金融窓口
郵便局施設・設備の改修
4,896 自己資金 2014年４月 2021年度
（注３）
事業
国際物流 百万豪ドル
貨物船の建造 (注３) 借入金 2016年７月 2021年度
事業 7
ゆうちょ総合情報システム
銀行業 68,596 自己資金 2020年３月 2024年度
（2023年度） (注４)
蔵前不動産開発（オフィス、高
齢者施設、賃貸住宅、物流施設 25,097 自己資金 2020年９月 2022年度
等） (注５)
その他
五反田不動産開発(オフィス、
未定 自己資金 2021年度 2023年度
ホテル、ホール他) (注６)
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当第３四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払
額を差し引いた金額を記載しております。
３．郵便局施設・設備の改修及び貨物船の建造については、新型コロナウイルス感染症の影響によるスケ
ジュールの遅延により、完了予定年月を変更しております。
４．ゆうちょ総合情報システムについては、追加開発に係る投資予定額の確定等により、投資予定額、完
了予定年月を変更しております。
５．蔵前不動産開発については、2020年３月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載
しております。
６．五反田不動産開発については、着工予定が2020年10月から2021年度に変更となったことから、着手年
月を変更しております。着手年月は、着工予定年度を記載しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「経営上の重要な契約等」について重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で
示しております。変更箇所の前後については一部記載を省略しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」の項目番号に対応したものです。
(参考１) ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料
日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険との間で、上記(2)、(3)、(5)、(6)に係る業務の対価としての
委託手数料の算定方法等を定めております。
ゆうちょ銀行とは、委託手数料支払要領を締結しており、2020年３月期からは基本委託手数料として、平均総
預かり資産残高に応じて支払われる「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等」、送金決済取扱件数に応じ
て支払われる「送金決済その他役務の提供事務等」の手数料を設定しております。なお、2019年３月期までは、
郵便局維持に係る「窓口基本手数料」、平均貯金残高に応じて支払われる「貯金の預払事務等」、送金決済取扱
件数に応じて支払われる「送金決済その他役務の提供事務等」、資産運用商品の販売額及び平均投信残高に応じ
て支払われる「資産運用商品の販売事務等」の手数料を設定しておりました。
これに営業目標達成や事務品質の向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を合わせた手数料
となっております。
基本委託手数料は、ゆうちょ銀行での単位業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績等に基づき委託業務
コストに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前年度の基本委託手数料に乗じて算出することとして
おります。
ただし、2020年３月期の基本委託手数料については、前年度の基本委託手数料が算定方法を変更する前であ
り、乗じる対象がないため、委託業務コストに見合う額から交付金で賄われる部分を除いて算出することとして
おります。
かんぽ生命保険とは、代理店手数料規程等を定めており、募集した新契約に応じて支払われる「新契約手数
料」、保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」、総括代理店契約業務に対して支払われる「総
括代理店手数料」が設定されています。
「新契約手数料」には、募集品質の確保を前提に一定基準以上の実績を確保した場合にボーナス手数料等のイ
ンセンティブの仕組みを設定する場合がありますが、2021年３月期においては、販売実績に対するボーナス手数
料の追加は行わず、募集品質の向上等に対するインセンティブの仕組みを実施しております。
また、「維持・集金手数料」には、契約維持管理のための活動促進等を目的にその活動内容に応じたインセン
ティブ手数料を設定しております。2021年３月期においては、インセンティブ手数料のあり方を再検討し、その
一部を廃止するとともに、保有契約の維持にインセンティブ手数料を集約する等の見直しを実施しております。
募集手数料は複数年の分割払いとなっており、最初の１年間の支払金額を高く、残りの期間を均等に低く支払
うこととしておりましたが、2021年３月期においては、契約の継続をより重視するため、最初の１年間の支払金
額と残りの期間に支払う金額の比率を変更し、最初の１年間の支払金額を減額し、残りの期間の支払金額を増額
しております。維持・集金手数料に設定されている単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等
を基に算出しております。
なお、かんぽ生命保険から日本郵便に支払われる委託手数料に関しては、事業環境の変化を踏まえ、2021年３
月期も含め今後の手数料体系について、引き続き検討 を行っておりましたが、2021年３月期の手数料について、
受託業務を行うために必要なコストをより実態に合わせて反映するため、維持・集金手数料の単価の見直しを
行って おります。
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四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 4,500,000,000 4,500,000,000 い当社における標準とな
(市場第一部)
る株式で、単元株式数は
100株であります。
計 4,500,000,000 4,500,000,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を
反映した株式数)は、現物出資(2007年10月１日時点での株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の
規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日
～ ― 4,500,000,000 ― 3,500,000 ― 875,000
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
456,139,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,437,507 同上
4,043,750,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
110,100
発行済株式総数 4,500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,437,507 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式496,100株(議決権4,961
個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町２
456,139,200 ― 456,139,200 10.13
日本郵政株式会社 丁目３－１
計 ― 456,139,200 ― 456,139,200 10.13
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(496,100株)を含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1988年４月 郵政省入省
2007年10月 郵便事業株式会社財務部門
経理部担当部長
2012年４月 同 経理部門経理部長
2012年10月 日本郵便株式会社郵便事業
総本部経理部門経理部長
2012年12月 同 経理・財務部長
2015年４月 同 信越支社長
2017年４月 同 人事部部長
執行役 川野 陽一 1964年８月２日 （注） 2020年８月１日
当社人事部付部長（郵政大
―
学校駐在）
2017年６月 同 郵政大学校副校長
2018年４月 同 コンプライアンス統括
部付部長
日本郵便株式会社コンプラ
イアンス統括部部長
2019年７月 当社コンプライアンス統括
部長
2020年８月 同 執行役（現職）
(注) 執行役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 36 名 女性 6 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第
５号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至
2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 53,680,384 63,718,389
コールローン 1,420,000 1,050,000
買現先勘定 9,731,897 9,672,153
債券貸借取引支払保証金 3,304,202 3,094,279
買入金銭債権 634,394 628,882
商品有価証券 31 12
金銭の信託 7,804,150 9,919,672
有価証券 191,127,051 192,114,208
※1 10,624,482 ※1 9,989,224
貸出金
外国為替 147,469 122,248
その他資産 2,787,487 2,542,693
有形固定資産 3,186,558 3,154,496
無形固定資産 291,694 259,454
退職給付に係る資産 55,308 55,133
繰延税金資産 1,312,378 927,765
△ 9,043 △ 9,552
貸倒引当金
資産の部合計 286,098,449 297,239,064
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
※3 181,377,859 ※3 188,003,841
貯金
売現先勘定 14,855,624 15,268,122
保険契約準備金 64,191,926 61,893,311
支払備金 461,224 402,839
責任準備金 62,293,166 60,105,268
※2 1,437,535 ※2 1,385,203
契約者配当準備金
債券貸借取引受入担保金 6,509,525 5,410,911
コマーシャル・ペーパー － 132,438
借用金 302,200 3,959,377
外国為替 511 532
社債 100,000 100,000
その他負債 2,820,086 2,235,004
賞与引当金 121,875 34,403
退職給付に係る負債 2,220,241 2,261,685
従業員株式給付引当金 605 304
役員株式給付引当金 984 806
睡眠貯金払戻損失引当金 80,324 75,368
保険金等支払引当金 29,722 4,658
特別法上の準備金 858,339 863,729
価格変動準備金 858,339 863,729
11,845 930,697
繰延税金負債
負債の部合計 273,481,674 281,175,194
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,084,763 4,085,191
利益剰余金 4,057,087 4,346,004
△ 831,707 △ 831,661
自己株式
株主資本合計 10,810,143 11,099,534
その他有価証券評価差額金
295,671 2,833,965
繰延ヘッジ損益 △ 291,823 △ 224,957
為替換算調整勘定 △ 89,698 △ 93,781
209,860 205,050
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124,008 2,720,278
非支配株主持分 1,682,622 2,244,056
純資産の部合計 12,616,774 16,063,869
負債及び純資産の部合計 286,098,449 297,239,064
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 9,054,558 8,700,507
郵便事業収益 2,052,823 2,086,852
銀行事業収益 1,356,644 1,312,419
生命保険事業収益 5,461,523 5,127,323
その他経常収益 183,566 173,913
経常費用 8,365,678 7,991,700
業務費 6,183,986 5,879,973
人件費 1,929,521 1,858,243
減価償却費 220,232 214,375
31,939 39,107
その他経常費用
経常利益 688,879 708,807
特別利益
20,914 9,143
固定資産処分益 2,811 3,946
負ののれん発生益 48 －
特別法上の準備金戻入額 9,835 －
価格変動準備金戻入額 9,835 －
移転補償金 406 1,040
受取補償金 － 1,795
事業譲渡益 6,245 －
その他の特別利益 1,569 2,361
特別損失 9,871 29,994
固定資産処分損 2,203 1,946
減損損失 1,408 10,875
特別法上の準備金繰入額 － 5,389
価格変動準備金繰入額 － 5,389
老朽化対策工事に係る損失 3,685 2,075
その他の特別損失 2,573 9,707
81,314 68,523
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 618,608 619,432
法人税、住民税及び事業税
196,659 168,494
△ 64,722 △ 10,550
法人税等調整額
法人税等合計 131,936 157,943
四半期純利益 486,671 461,489
非支配株主に帰属する四半期純利益 64,664 71,475
親会社株主に帰属する四半期純利益 422,006 390,013
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 486,671 461,489
その他の包括利益 326,154 3,099,175
その他有価証券評価差額金 438,665 3,031,080
繰延ヘッジ損益 △ 74,619 75,203
為替換算調整勘定 △ 3,624 △ 2,568
退職給付に係る調整額 △ 34,262 △ 4,534
△ 4 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 812,826 3,560,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 641,146 2,986,273
非支配株主に係る四半期包括利益 171,680 574,390
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(保険契約に係る改善に向けた取組)
保険契約に係る不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、総務大臣及び金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受
け、当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けており、策
定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、当社グループをあげて取り組んでいるところであ
ります。併せて、株式会社かんぽ生命保険の保険契約のすべてのお客さまに対して、ご意向通りの契約となってい
るか確認し、お客さまに不利益が生じている場合は利益回復を行っております。
当第３四半期連結会計期間において、お客さまの不利益を解消するための保険料の返戻や保険金のお支払いを保
険金等支払金等（業務費等）に、対応する責任準備金の調整額を責任準備金戻入額等（生命保険事業収益）にそれ
ぞれ計上しており、その純額19,972百万円を前連結会計年度末の保険金等支払引当金より取り崩すとともに、ご契
約調査の進展等を見積りに反映したことによる減少額5,091百万円を戻し入れております。その結果、当第３四半
期連結会計期間末における保険金等支払引当金は4,658百万円となりました。なお、これら保険金等支払引当金の
取り崩し及び戻し入れの金額は、四半期連結損益計算書上、生命保険事業収益に含まれております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 － 百万円 － 百万円
延滞債権額 0 〃 － 〃
－
３カ月以上延滞債権額 〃 － 〃
貸出条件緩和債権額 － 〃 － 〃
合計額 0 〃 － 〃
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1,513,634
期首残高 百万円 1,437,535 百万円
185,042
契約者配当金支払額 〃 120,611 〃
8
利息による増加等 〃 6 〃
301
年金買増しによる減少 〃 250 〃
109,236
契約者配当準備金繰入額 〃 68,523 〃
1,437,535
期末残高 〃 1,385,203 〃
※３．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するもので
あります。
４．システムに係る役務提供契約（ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約）で契約
により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
406
１年内 百万円 216 百万円
149
１年超 〃 － 〃
５．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主
から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投
資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある
解約補償額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
68,829
百万円 65,543 百万円
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額する
ことから、全額が補償対象とはなりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 220,232 百万円 214,375 百万円
のれん償却額 125 〃 125 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 101,096 25.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
2019年11月14日
普通株式 101,096 25.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １. 2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
16百万円が含まれております。
２. 2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
15百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 101,096 25.00 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 金融窓口 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
1,567,704 141,960 486,575 1,356,644 5,461,523 9,014,408 39,368 9,053,777
経常収益
セグメント間の
35,939 863,672 121 1,828 29 901,591 286,345 1,187,936
内部経常収益
計 1,603,644 1,005,632 486,696 1,358,473 5,461,552 9,915,999 325,713 10,241,713
セグメント利益
120,464 52,115 △ 15,605 289,255 233,976 680,208 229,886 910,094
又は損失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（219,083百万円）が含ま
れております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 680,208
「その他」の区分の利益 229,886
セグメント間取引消去 △218,972
調整額 △2,242
四半期連結損益計算書の経常利益 688,879
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算
出方法の差異等によるものであります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 金融窓口 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
1,524,412 132,936 564,117 1,312,419 5,127,323 8,661,209 35,810 8,697,020
経常収益
セグメント間の
31,150 822,578 150 1,265 12 855,156 154,417 1,009,574
内部経常収益
計 1,555,562 955,515 564,268 1,313,684 5,127,335 9,516,366 190,228 9,706,595
セグメント利益
88,233 41,883 △ 8,339 313,882 260,892 696,553 109,815 806,368
又は損失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（97,209百万円）が含まれ
ております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 696,553
「その他」の区分の利益 109,815
セグメント間取引消去 △93,240
調整額 △4,320
四半期連結損益計算書の経常利益 708,807
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算
出方法の差異等によるものであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金預け金
53,680,384 53,680,384 ―
(2) コールローン
1,420,000 1,420,000 ―
(3) 買現先勘定
9,731,897 9,731,897 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
3,304,202 3,304,202 ―
(5) 買入金銭債権
634,394 634,394 ―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 31 31 ―
(7) 金銭の信託
7,124,573 7,121,936 △2,637
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 59,906,432 66,614,935 6,708,502
責任準備金対応債券 9,574,646 10,578,535 1,003,888
関係会社株式 1,181 672 △509
その他有価証券 119,865,191 119,865,191 ―
(9) 貸出金
10,624,482
△141
貸倒引当金（＊１）
10,624,340 11,023,241 398,900
資産計 275,867,278 283,975,424 8,108,145
(1) 貯金
181,377,859 181,422,722 44,863
(2) 売現先勘定
14,855,624 14,855,624 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
6,509,525 6,509,525 ―
(4) コマーシャル・ペーパー
― ― ―
(5) 借用金
302,200 302,265 65
(6) 社債
100,000 98,740 △1,260
負債計 203,145,210 203,188,878 43,668
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 863 863 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (499,408) (499,408) ―
デリバティブ取引計 (498,544) (498,544) ―
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされてい
る貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
時価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金預け金
63,718,389 63,718,389 ―
(2) コールローン
1,050,000 1,050,000 ―
(3) 買現先勘定
9,672,153 9,672,153 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
3,094,279 3,094,279 ―
(5) 買入金銭債権
628,882 628,882 ―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 12 12 ―
(7) 金銭の信託
9,096,665 9,076,712 △19,952
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 60,098,189 65,987,626 5,889,437
責任準備金対応債券 9,593,850 10,450,063 856,212
関係会社株式 ― ― ―
その他有価証券 120,262,366 120,262,366 ―
(9) 貸出金
9,989,224
△168
貸倒引当金（＊１）
9,989,055 10,346,543 357,488
資産計 287,203,846 294,287,031 7,083,185
(1) 貯金
188,003,841 188,058,389 54,547
(2) 売現先勘定
15,268,122 15,268,122 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
5,410,911 5,410,911 ―
(4) コマーシャル・ペーパー
132,438 132,438 ―
(5) 借用金
3,959,377 3,959,385 7
(6) 社債
100,000 100,280 280
負債計 212,874,692 212,929,527 54,835
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,794 1,794 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (414,459) (414,459) ―
デリバティブ取引計 (412,664) (412,664) ―
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされ
ている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
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(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所等の価格、債券について
は日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については、情報ベ
ンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該
貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所等の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統
計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としております。ま
た、投資信託については、基準価額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金
利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込
額を割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いてお
ります。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）、株式関連取引
（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物）、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワッ
プ）等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計
上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)金銭の信託」及び「資産(8)有価証券」には含まれ
ておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
区 分
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
金銭の信託（＊１） 679,576 823,007
有価証券
非上場株式（＊２） 38,759 40,974
投資信託（＊３） 1,692,354 2,054,151
組合出資金（＊４） 48,485 64,305
その他 ― 369
合計（＊５） 2,459,175 2,982,808
（＊１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
（＊３）投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４）組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
（＊５）当第３四半期連結累計期間において、657百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金
銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 49,254,740 55,514,252 6,259,511
地方債 6,363,109 6,636,017 272,908
社債 4,190,582 4,366,426 175,844
その他 98,000 98,238 238
合計 59,906,432 66,614,935 6,708,502
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 49,233,416 54,749,435 5,516,019
地方債 6,213,967 6,451,232 237,265
社債 4,650,805 4,786,958 136,152
その他 ― ― ―
合計 60,098,189 65,987,626 5,889,437
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 8,166,779 9,106,225 939,445
地方債 570,267 595,338 25,070
社債 837,599 876,971 39,372
合計 9,574,646 10,578,535 1,003,888
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 8,017,025 8,830,374 813,348
地方債 572,368 594,972 22,604
社債 1,004,457 1,024,716 20,259
合計 9,593,850 10,450,063 856,212
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３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
取得原価 連結貸借対照表 差額
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
株式 345,126 302,909 △42,217
債券 48,210,259 49,109,126 898,866
国債 32,144,040 32,945,378 801,338
地方債 5,762,518 5,790,352 27,833
短期社債 806,975 806,975 ―
社債 9,496,725 9,566,419 69,694
その他 73,000,442 71,687,550 △1,312,891
うち外国債券 27,326,440 28,131,045 804,605
うち投資信託 44,413,840 42,292,104 △2,121,736
合計 121,555,828 121,099,586 △456,242
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額
とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,709百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
株式 343,116 393,607 50,490
債券 44,582,050 45,342,262 760,212
国債 29,424,070 30,078,124 654,053
地方債 4,686,714 4,708,450 21,735
短期社債 1,734,005 1,734,005 ―
社債 8,737,259 8,821,682 84,423
その他 74,035,929 75,730,379 1,694,449
うち外国債券 26,052,785 26,802,959 750,174
うち投資信託 46,753,241 47,693,914 940,672
合計 118,961,096 121,466,249 2,505,152
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表
計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、12,235百万円であります。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
取得原価 連結貸借対照表 差額
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 6,336,509 7,124,573 788,063
(注) その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理してお
ります。
当連結会計年度における減損処理額は、41,316百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 7,100,546 9,096,665 1,996,119
(注) その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失
として処理しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、45,312百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 146,267 34,182 34,182
受取変動・支払固定 162,156 △34,764 △34,764
合計 ― △582 △582
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約
売建 285,702 △1,304 △1,304
店頭
買建 148,901 385 385
金利通貨スワップ 6,582 611 611
合計 ― △307 △307
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ 1,390 16 16
為替予約
店頭 売建 202,571 4,486 4,486
買建 283,652 △2,453 △2,453
金利通貨スワップ 7,852 △716 △716
合計 ― 1,332 1,332
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 35,773 698 698
合計 ― 698 698
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
債券先物
金融商品
取引所
売建 17,932 403 403
合計 ― 403 403
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
債券先物
金融商品
取引所
売建 19,042 △169 △169
合計 ― △169 △169
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 28,088 651 651
合計 ― 651 651
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 28,035 631 631
合計 ― 631 631
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 円 104.37 96.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 422,006 390,013
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 422,006 390,013
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,043,227 4,043,354
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第３四半期連結累計期間において633,581株、当第３四半期連結累計期間において506,140株で
あります。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険は、 2021年１月６日付けの取締役会において、国内公募劣後特
約付無担保社債の発行に関する決議を行い、2021年１月28日に払込が完了しております。なお、その概要は次のと
おりであります。
１．社債の名称 第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
２．発行総額 2,000億円
３．各社債の金額 金１億円
2051年１月28日
ただし、①2031年１月28日及びその５年後ごとの応当日に、又は②払込期日以降に資本
４．償還期限
事由、税制事由若しくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局
の事前承認等を前提に任意償還可能。
(1)2021年１月28日の翌日から2031年１月28日まで
年1.050％
５．利率
(2)2031年１月28日の翌日以降
５年国債金利に2.010％を加算したもの(５年ごとにリセット)
６．利払日 毎年１月28日及び７月28日
７．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
８．償還金額 各社債の金額100円につき金100円
９．払込期日 2021年１月28日
10．担保・保証 担保・保証は付さない
本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務に劣後し、発行
11．優先順位 体の同順位劣後債務及び最上位の優先株式(発行体が今後発行した場合)と実質的に同順
位として扱われ、普通株式に優先する。
12．資金使途 一般運転資金
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２ 【その他】
訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、2015年４月30日付
で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に
発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起して
おりましたが、2020年６月24日付で請求額を20,350百万円に増額する旨の申立てを行いました。
なお、当該訴訟に関連して、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、2015年４月30日付
で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟
の提起を受けておりましたが、その請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月30日
付で22,301百万円に、2017年８月31日付で23,953百万円に増額する旨の申立がなされております。また、株式会社
野村総合研究所からは、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求め
る反訴を提起されております。当社としては、これらの請求は根拠のないものと考えており、裁判を通じてこれら
の請求が不当であることを主張していくものです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵政株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵政株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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