日本坩堝株式会社 四半期報告書 第181期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第181期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本坩堝株式会社
【英訳名】 Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 正志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
【縦覧に供する場所】 日本坩堝株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市稲田上町一丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※当社大阪支店は、会社法第911条第３項第３号に掲げる支店として同項の
規定により登記されているものではありませんが、特に便宜をはかるため
備え置き、公衆の縦覧に供することといたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第180期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
7,101,303 5,643,268 9,243,040
売上高 （千円）
348,047 118,031 412,190
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
239,533 111,174 306,787
（千円）
期）純利益
294,458 201,707 283,952
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,731,444 4,826,713 4,720,939
純資産額 （千円）
11,144,224 10,543,894 10,926,922
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
177.21 82.64 226.97
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
42.5 45.8 43.2
自己資本比率 （％）
第180期 第181期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
52.97 49.03
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付
信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を主因に厳しい状況が続き
ましたが、輸出の増加や生産の持ち直しなどにより、企業収益の減少幅は縮小しています。先行きについては、感
染症の影響が徐々に和らいでいくなかで改善基調をたどるとみられますが、感染症への警戒感から改善ペースは緩
やかなものにとどまると見込まれております。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、輸出及び生産が前年比
増加に転じるなど回復の兆しが見られるものの、半導体需給問題等もあり先行きは予断を許さない状況にありま
す。
鉄鋼産業は、国内粗鋼生産が昨年７月以降前月比増加に転じましたが、前年同月比では依然として減少が続いて
おり、総じて厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは感染症に対し十分に警戒しながら工場の操業を継続し、また営業と技術が
一体となって主力製品や新製品の拡販活動を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は避け難
く、当第３四半期連結累計期間の売上高は56億４千３百万円と前年同四半期比20.5％減少いたしました。利益面で
も、営業利益は６千３百万円（前年同四半期比80.0％減）、経常利益は１億１千８百万円（前年同四半期比66.1％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億１千１百万円（前年同四半期比53.6％減）と大きく減少いたし
ました。
①事業の分野別業績
鋳造市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車販売台数の減少に伴い、第２四半期にかけ
て自動車関連産業のお客様の操業度が低下したことを主因に、溶解設備に用いられる耐火物の売上が減少いたしま
した。特に、黒鉛坩堝、不定形耐火物等の製品の売上が大きく減少しております。この結果、売上高は25億７百万
円（売上高比率44.4％）と前年同四半期比17.2％減少いたしました。
鉄鋼市場においては、世界的な供給過剰を背景に、国内鉄鋼業界における製鉄所の再編が加速し、また一部高炉
の一時休止（バンキング）が実施されております。特に、当期は当社が主としてメンテナンスを担当している高炉
の休止の影響が大きく、流し込み樋材などの耐火物売上が大幅に減少いたしました。また、新型コロナウイルス感
染症が世界中に蔓延するなかで、海外からのロイヤリティ収入も減少しております。この結果、売上高は６億５千
６百万円（売上高比率11.6％）と大きく減少（前年同四半期比41.3％減少）いたしました。
溶解炉・環境市場においては、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進みましたが、第２四半期にかけて自
動車関連産業のお客様の低操業が続き、新設溶解炉等の売上が減少いたしました。一方、定期的な請負工事の売上
は増加し、また焼却炉の炉修工事を中心とする環境市場向けもほぼ前年並みと堅調に推移いたしました。この結
果、売上高は18億５千７百万円（売上高比率32.9％）と前年同四半期比10.8％の減少に止まりました。
海外市場においては、海外出張による営業活動が全くできなかったことに加え、海外のお客様が新型コロナウイ
ルス感染症の影響から溶解炉関係の設備投資を保留する動きもあって、築炉分野の売上が大幅に減少いたしまし
た。輸出売上については、中国向けの定形耐火物製品が増加したものの、韓国向けのサーモチューブが大きく減少
いたしました。この結果、売上高は３億１千５百万円（売上高比率5.6％）と前年同四半期比44.6％減少いたしま
した。
不動産事業については、本社ビルのテナントからの賃料収入は在宅勤務等の広がりによるオフィススペース縮小
の動きの影響を受けることなく、また豊田市の太陽光発電設備の売電収入も安定していたことから、売上高は３億
９百万円（売上高比率5.5％）と前年同四半期比1.0％増加いたしました。
②セグメントの業績
セグメント別の売上高は、耐火物等事業が34億５千６百万円（売上高比率61.2％）と前年同四半期比22.2％減少
し、営業利益は３千９百万円と前年同四半期比87.2％減少いたしました。溶解炉・環境関連市場向けのエンジニア
リング事業は18億７千８百万円（売上高比率33.3％）と前年同四半期比20.1％減少し、営業利益は２億１千５百万
円と前年同四半期比19.8％減少いたしました。不動産事業は３億９百万円（売上高比率5.5％）と前年同四半期比
1.0％増加し、営業利益は１億７千６百万円と前年同四半期比8.5％増加いたしました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比３億５千８百万円（5.5％）減少し、61億８千
６百万円となりました。主として、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比２千５百万円（0.6％）減少し、43億５千７百
万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億８千３百万円（3.5％）減少
し、105億４千４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比４億６千９百万円（12.1％）減少し、34億２千
万円となりました。主として、電子記録債務の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比２千万円（0.9％）減少し、22億９千７百万円
となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比１億６百万円（2.2％）増加し、48億２千７百万
円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末は43.2％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億１千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,409,040 1,409,040
普通株式
（市場第二部） 100株
1,409,040 1,409,040
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 1,409,040 － 704,520 － 56,076
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
43,400
普通株式
1,364,000 13,640
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,640
単元未満株式 普通株式 － －
1,409,040
発行済株式総数 － －
13,640
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式20,400株（議決権の数204個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
43,400 43,400 3.08
－
日本坩堝株式会社 １－２１－３
43,400 43,400 3.08
計 ― －
（注）１ 2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,500株を取得しております。
２ 上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有している当社株式20,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,885,444 1,901,097
現金及び預金
2,712,703 2,672,515
受取手形及び売掛金
186,121 198,255
電子記録債権
606,455 537,253
商品及び製品
261,278 218,349
仕掛品
30,801 43,668
未成工事支出金
687,378 495,484
原材料及び貯蔵品
174,514 119,862
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
6,544,684 6,186,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,519,246 1,494,155
建物及び構築物（純額）
531,426 482,183
機械装置及び運搬具（純額）
91,150 75,360
工具、器具及び備品（純額）
119,850 119,850
土地
303,118 331,193
リース資産（純額）
18,871
－
建設仮勘定
2,583,661 2,502,741
有形固定資産合計
無形固定資産
261,750 245,391
のれん
99,585 80,877
その他
361,335 326,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
563,582 694,811
投資有価証券
322,605 346,275
関係会社出資金
382,816 332,940
繰延税金資産
168,511 154,386
その他
△ 272 －
貸倒引当金
1,437,242 1,528,412
投資その他の資産合計
4,382,238 4,357,421
固定資産合計
10,926,922 10,543,894
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
694,330 551,609
支払手形及び買掛金
818,031 555,325
電子記録債務
1,661,406 1,696,742
短期借入金
61,305 71,043
リース債務
45,608 5,253
未払法人税等
161,220 79,089
賞与引当金
19,009 9,563
役員賞与引当金
427,880 451,366
その他
3,888,789 3,419,990
流動負債合計
固定負債
1,079,162 952,968
長期借入金
261,613 289,674
リース債務
77,778 89,779
役員退職慰労引当金
692,464 758,931
退職給付に係る負債
995
役員株式給付引当金 －
8,500 8,500
資産除去債務
197,677 196,344
その他
2,317,194 2,297,191
固定負債合計
6,205,983 5,717,181
負債合計
純資産の部
株主資本
704,520 704,520
資本金
60,700 85,474
資本剰余金
3,928,757 3,958,834
利益剰余金
△ 69,723 △ 109,333
自己株式
4,624,254 4,639,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
109,159 197,832
その他有価証券評価差額金
△ 12,474 △ 10,614
為替換算調整勘定
96,685 187,218
その他の包括利益累計額合計
4,720,939 4,826,713
純資産合計
10,926,922 10,543,894
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,101,303 5,643,268
売上高
5,276,439 4,265,925
売上原価
1,824,864 1,377,343
売上総利益
1,507,839 1,313,919
販売費及び一般管理費
317,025 63,424
営業利益
営業外収益
67 74
受取利息
25,111 20,834
受取配当金
16,927 20,804
受取家賃
6,389
持分法による投資利益 －
34,532
物品売却収入 －
34,073
雇用調整助成金 －
7,529 9,802
その他
56,023 120,119
営業外収益合計
営業外費用
23,684 22,988
支払利息
14,517
持分法による投資損失 －
2,602
為替差損 －
363 77
手形売却損
24,621
物品売却費用 －
954 707
その他
25,001 65,512
営業外費用合計
348,047 118,031
経常利益
特別利益
38,047
固定資産売却益 －
25,401
出資金売却益 －
44,127
－
受取保険金
44,127 63,448
特別利益合計
特別損失
※ 15,942
災害による損失 －
2,062 244
固定資産除却損
18,004 244
特別損失合計
374,170 181,235
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,028 59,320
52,609 10,741
法人税等調整額
134,637 70,061
法人税等合計
239,533 111,174
四半期純利益
239,533 111,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
239,533 111,174
四半期純利益
その他の包括利益
6,822 88,673
その他有価証券評価差額金
48,103 1,860
持分法適用会社に対する持分相当額
54,925 90,533
その他の包括利益合計
294,458 201,707
四半期包括利益
（内訳）
294,458 201,707
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当社は、2020年６月25日開催の第180回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ
（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」とい
う。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で
換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末51,775千円、20,400株でありま
す。
なお、本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年８月25日であり、前連結会計年度において本信託に残存する自
己株式はありません。
(3)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役への当社株式の給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式
給付債務の見込額（995千円）を役員株式給付引当金として計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
2018年９月の台風による損害額であり、建物・設備等の現状回復費用であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 272,553千円 272,039千円
のれんの償却額 16,359 16,359
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 94,616 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年６月25日
普通株式 81,099 60.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
（注）１ 額
エンジニア
耐火物等 不動産事業 計
リング （注）２
売上高
4,443,846 2,351,475 305,982 7,101,303 7,101,303
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
78,492 78,492
－ － △ 78,492 －
又は振替高
4,522,338 2,351,475 305,982 7,179,795 7,101,303
計 △ 78,492
307,895 267,531 162,734 738,160 317,025
セグメント利益 △ 421,135
（注）１．セグメント利益の調整額△421,135千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
（注）１ 額
エンジニア
耐火物等 不動産事業 計
（注）２
リング
売上高
3,456,247 1,877,841 309,180 5,643,268 5,643,268
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
51,002 51,002
－ － △ 51,002 －
又は振替高
3,507,249 1,877,841 309,180 5,694,270 5,643,268
計 △ 51,002
39,396 214,641 176,490 430,527 63,424
セグメント利益 △ 367,103
（注）１．セグメント利益の調整額△367,103千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 177円21銭 82円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
239,533 111,174
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
239,533 111,174
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,352 1,345
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算におい
て、控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間20,400株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本坩堝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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