株式会社久世 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社久世(E02938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 久 世
【英訳名】 KUZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 世 真 也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】 03-3987-0018（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 市 川 明 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】 03-3987-0018（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 市 川 明 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 50,761 28,725 64,356
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 362 △ 1,504 69
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 267 △ 1,561 △ 290
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 238 △ 1,537 △ 714
純資産額 (百万円) 6,287 3,775 5,335
総資産額 (百万円) 24,300 20,597 18,060
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 72.29 △ 421.92 △ 78.55
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.9 18.3 29.5
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 60.81 △ 10.73
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしてお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与え
ました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、当初は新型コロナウイルス感染症第２波が一旦小康状態と
なり、政府主導の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」等の需要喚起策の影響もあって、若干の景気回復の兆候も見られま
した。しかしながら、11月後半から年末に向けて新型コロナウイルス感染症第３波の急速な広がりがあり、最大の
商戦期である12月に重なったことから、外食・旅行・交通業界を中心に再び厳しい環境となりました。
このような状況の中、当社は中期経営計画「第４次３ヶ年中期経営計画」の最終年度として新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、落ち込んだ収益構造の立て直しに全社一丸となって取り組んでまいりました。新規外食
得意先の開拓はもとより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい、老健施設やスーパーマーケット、惣菜
店との取引深耕・開拓を推進するとともに、新規アプリの開発を通し、お客様により迅速で的確な情報提供のでき
るシステム環境整備といったＤＸ化にも取り組んでまいりました。これらの対応により、2020年10月から12月迄の
第３四半期連結会計期間は、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間比大きく改善致しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は287億25百万円（前年同期比43.4％減）、
営業損失は16億92百万円（前年同期は２億39百万円の営業利益）、経常損失は15億４百万円（前年同期は３億62百
万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億61百万円（前年同期は２億67百万円の親会社株主に
帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおける消費動向は、第３四半期に入った当初は「Ｇｏ Ｔｏイートキャンペーン」等の効果もあり
復調傾向がみられましたが、その後、第３波の新型コロナ感染症拡大となったため消費拡大にブレーキがかかって
しまいました。また在宅勤務の定着によるオフィス街での消費低迷や、外国人観光客の大幅減少に伴うインバウン
ド需要の低迷状態が継続し、消費回復の足取りは鈍くなりました。このような状況にあって、比較的好調を維持し
ている業態への販売活動を推進するとともに、物流経費をはじめとする各種経費の抑制に努めてまいりました。
このような結果、売上高は257億36百万円（前年同期比45.2％減）、セグメント損失（営業損失）は12億円（前年
同期は５億38百万円のセグメント利益）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食品製造を行っております。第３四半期
に入り、外食向け及びコンビニエンスストアの弁当・惣菜製造業向けの販売は、全体では前期比減収となったもの
の月を追うごとに前期との差は縮まってまいりました。一方、ホテル・結婚式場向けの販売は低迷した状態が続き
ました。また、様々な業種の事業者が取り組む通販・ＥＣ事業向け販売は大きな伸びとなりました。これらの販売
促進活動とともに製造費用や運賃・保管料等の抑制にも取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は29億98百万円（前年同期比22.3％減）、セグメント利益（営業利益）は１億28百万円
（前年同期比69.4％減）となりました。
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(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億４
百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は60百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億37百万円増加し、205億97百万円となりまし
た。これは主として現金及び預金が16億14百万円、受取手形及び売掛金が５億83百万円、商品及び製品が３億41百
万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ40億97百万円増加し、168億22百万円となりまし
た。これは主として、支払手形及び買掛金が16億59百万円、短期借入金が23億30百万円増加したことによるもので
す。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ15億59百万円減少し、37億75百万円となりまし
た。これは主として、利益剰余金が15億83百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は18.3％
(前連結会計年度末29.5％)となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、第74期第２四半期に提出した四半期報告書に記載した「経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を
変更しております。
新型コロナウイルス感染症については不確実性がありますが、当社が把握している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいて、当該事業は2021年４月以降徐々に回復すると見込んでおりますが、１月８日に発出さ
れた緊急事態宣言が３月７日まで延長された影響も勘案し、仮定を変更致しました。
当該変更に伴い、固定資産の減損、のれんの減損、繰延税金資産の回収可能性等を改めて評価し、会計上の見積
りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度
の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めてお
りますが、その他特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,882,500 3,882,500 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード）
計 3,882,500 3,882,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 3,882,500 ― 302 ― 291
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
181,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,009 ―
3,700,900
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,882,500 ― ―
総株主の議決権 ― 37,009 ―
(注)1 単元未満株式には自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
（自己保有株式）
181,100 - 181,100 4.66
株式会社 久世 二丁目29番７号
計 ― 181,100 - 181,100 4.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,689 5,303
受取手形及び売掛金 5,039 5,622
商品及び製品 2,382 2,723
原材料及び貯蔵品 211 261
その他 613 589
△ 43 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 11,892 14,479
固定資産
有形固定資産 2,417 2,445
無形固定資産 476 515
投資その他の資産
投資有価証券 1,703 1,617
その他 1,700 1,681
△ 131 △ 142
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,273 3,156
固定資産合計 6,167 6,117
資産合計 18,060 20,597
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,232 8,892
短期借入金 510 2,840
1年内返済予定の長期借入金 1,224 1,171
未払金 982 1,032
未払法人税等 97 37
賞与引当金 232 64
339 345
その他
流動負債合計 10,619 14,382
固定負債
長期借入金 1,207 1,522
役員退職慰労引当金 193 198
退職給付に係る負債 240 240
資産除去債務 86 87
379 390
その他
固定負債合計 2,106 2,439
負債合計 12,725 16,822
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 302 302
資本剰余金 253 253
利益剰余金 4,449 2,865
△ 151 △ 151
自己株式
株主資本合計 4,853 3,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 567 530
繰延ヘッジ損益 △ 2 1
為替換算調整勘定 △ 75 △ 20
△ 8 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 481 505
純資産合計 5,335 3,775
負債純資産合計 18,060 20,597
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 50,761 28,725
40,405 22,714
売上原価
売上総利益 10,356 6,011
販売費及び一般管理費 10,116 7,703
営業利益又は営業損失(△) 239 △ 1,692
営業外収益
受取事務手数料 55 29
受取配当金 29 19
物流業務受託収入 28 17
雇用調整助成金 － 144
81 86
その他
営業外収益合計 194 298
営業外費用
支払利息 7 20
支払手数料 － 30
物流業務受託収入原価 42 35
貸倒引当金繰入額 － 20
22 2
その他
営業外費用合計 72 109
経常利益又は経常損失(△) 362 △ 1,504
特別利益
54 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 54 0
特別損失
投資有価証券評価損 － 51
固定資産除却損 0 0
－ 7
減損損失
特別損失合計 0 59
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
416 △ 1,563
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
103 21
法人税等還付税額 － △ 44
42 21
法人税等調整額
法人税等合計 145 △ 1
四半期純利益又は四半期純損失(△) 270 △ 1,561
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
267 △ 1,561
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 270 △ 1,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △ 36
繰延ヘッジ損益 △ 4 3
為替換算調整勘定 △ 41 54
2 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 32 24
四半期包括利益 238 △ 1,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 236 △ 1,537
非支配株主に係る四半期包括利益 1 －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場は、昨年２月下旬以降、新型コロナウイルス感染
症の拡大が進み、４月の政府の「緊急事態宣言」発出等に伴う営業自粛要請により客数の急減に見舞われました。
「緊急事態宣言」解除後も、一時的な感染者数の減少はあったものの、６月下旬から９月にかけての第２波、11月
下旬以降の第３波の感染症拡大があり、先行き不透明な状況が続いております。特に第３波の感染症拡大は、外食
市場の年間最大の商戦期に重なり、東京都をはじめとする大都市で出された「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」事業の停
止、更に全国11都府県にまで拡大した２回目の「緊急事態宣言」は、市場に大きな影響を及ぼしております。
その結果、当社グループにおいては、第１四半期、第２四半期に続いて当第３四半期も業績面で大きな影響を受
けました。現時点では感染症拡大の終息が見通せず、当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいて、当該業績は2021年４月以降徐々に回復すると仮定した将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回
収可能性及び将来のキャッシュ・フローに基づく固定資産の減損会計等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年
度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 204百万円 243百万円
のれんの償却額 31百万円 31百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 44 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 22 6 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント
合計
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 46,901 3,856 3 50,761
セグメント間の内部売上高
21 － 102 123
又は振替高
計 46,922 3,856 105 50,884
セグメント利益 538 419 77 1,035
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,035
セグメント間取引消去 9
全社費用（注） △805
四半期連結損益計算書の営業利益 239
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント
合計
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 25,724 2,998 2 28,725
セグメント間の内部売上高
12 － 101 114
又は振替高
計 25,736 2,998 104 28,839
セグメント利益又は損失（△） △ 1,200 128 60 △ 1,012
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △1,012
セグメント間取引消去 10
全社費用（注） △691
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,692
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
72円29銭 △421円92銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
(百万円) 267 △1,561
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) 267 △1,561
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
(株) 3,701,382 3,701,382
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社 久世
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
櫛 田 達 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久
世の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月
１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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