株式会社イメージワン 四半期報告書 第38期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イメージワン(E02922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社イメージ ワン
【英訳名】 ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 智
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-6233-3410
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 菊 本 雅 文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-6233-3413
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 菊 本 雅 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第１四半期 第38期 第１四半期
回次 第37期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 144,405 168,360 1,979,825
経常損失（△） (千円) △ 178,762 △ 161,616 △ 583,378
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 192,542 △ 171,483 △ 601,965
持分法を適用した場合の
(千円) △ 13,627 △ 9,127 △ 19,069
投資損失（△）
資本金 (千円) 1,700,536 1,992,531 1,992,531
発行済株式総数 (株) 6,681,100 8,303,600 8,303,600
純資産 (千円) 1,709,875 1,712,330 1,884,444
総資産 (千円) 2,571,584 1,971,033 2,248,393
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 29.14 △ 20.84 △ 81.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 66.5 86.9 83.8
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第37期第１四半期累計期間及び第37期は、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、第38期第１四半期累計期間は、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果
もあり、景気は一部緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加兆候が見られ、ヒ
ト・モノの往来が再度限定されることによって経済活動が停滞する懸念があり、今後の先行きは極めて不透明な状
況となっております。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する
医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」、「医療等データの利活用」が挙げられており、ま
た、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。こ
れらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムと
なっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高
まっております。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政
府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネル
ギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高168百万円（前年同期比16.6％増）、営業損失151百万円
（前年同期は151百万円の損失）、経常損失161百万円（同178百万円の損失）、四半期純損失171百万円（同192百万
円の損失）となりました。クラウド型電子カルテについては受注から納品（売上計上時期）までの期間が数ヶ月を
要することから現時点において売上計上には至っていないものの、受注残を抱えており、太陽光発電案件について
も数件の案件が進行していることから通期業績予想に変更はございません。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高125百万円（前年同期比18.5％増）、セグメン
ト損失59百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、前期のようなコロナの影響による医療機関への営業活動が出来ない状況
からは脱出したものの、『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）は受注から納品（売上計上時期）までの期間が数ヶ月
を要することから当第１四半期累計期間における売上計上には至らず経費を賄えていない状況です。また、現在の
受注残は355百万円となっており今後の売上に寄与していくものと考えております。新型コロナウイルス検査運用シ
ステム、PCR検出試薬等の新型コロナウイルス関連商品の受注は今期部門予算を上回っている状況であり、今期業績
回復に寄与していくものと思われます。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高42百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント
損失23百万円（前年同期は36百万円の損失）となりました。
再生可能エネルギー分野では、太陽光発電案件に係る当第１四半期累計期間における売上計上は無いものの、進
行中の案件を数件保有していることから、第２四半期以降の売上計上に至るものと期待しております。
一方、GEOソリューション分野については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア
『Pix4Dmapper』は堅調に推移しております。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナ
ンスや、AIを活用したソリューションサービス事業を開始するとともに、広告宣伝費等を抑えた事による費用の減
少により増益となりました。
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（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,250百万円（前事業年度末比15.4％減）となりました。これは、
現金及び預金が229百万円、売掛金が37百万円減少したこと等によります。
固定資産は、720百万円（同6.4％減）となりました。これは、その他の関係会社有価証券が50百万円減少したこ
と等によります。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、1,971百万円（同12.3％減）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、188百万円（前事業年度末比34.0％減）となりました。これは、買
掛金が19百万円減少したこと等によります。
固定負債は、70百万円（同10.4％減）となりました。これは、長期借入金が７百万円減少したこと等によりま
す。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、258百万円（同28.9％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、1,712百万円（前事業年度末比9.1％減）となりました。これ
は、 四半期純損失171百万円を計上したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,303,600 8,303,600
す。
JASDAQ（スタンダード）
計 8,303,600 8,303,600 ― ―
（注） 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 8,303,600 ― 1,992,531 ― 605,197
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
74,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 82,252 ―
8,225,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,900
発行済株式総数 8,303,600 ― ―
総株主の議決権 ― 82,252 ―
（注） 「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都新宿区新宿六丁目
74,500 ― 74,500 0.90
株式会社イメージ ワン
27番30号
計 ― 74,500 ― 74,500 0.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フロン
ティア監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 945,134 715,371
売掛金 288,120 250,801
商品 22,808 36,924
仕掛品 28,161 31,491
貯蔵品 761 748
未収還付法人税等 6,768 6,768
前渡金 198,824 213,925
1年内回収予定の長期貸付金 12,000 12,000
その他 47,893 54,110
△ 71,837 △ 71,824
貸倒引当金
流動資産合計 1,478,635 1,250,318
固定資産
有形固定資産
土地 288,000 288,000
54,411 53,570
その他（純額）
有形固定資産合計 342,411 341,570
無形固定資産
ソフトウエア 72,077 71,002
6,510 4,270
その他
無形固定資産合計 78,588 75,273
投資その他の資産
関係会社株式 46,726 37,599
その他の関係会社有価証券 163,285 113,082
長期前払費用 20,265 37,037
長期貸付金 153,000 151,000
その他 47,434 47,106
△ 81,953 △ 81,953
貸倒引当金
投資その他の資産合計 348,758 303,871
固定資産合計 769,758 720,715
資産合計 2,248,393 1,971,033
負債の部
流動負債
買掛金 61,849 42,456
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 31,500 31,500
未払法人税等 5,480 4,741
製品保証引当金 2,698 2,251
133,956 57,424
その他
流動負債合計 285,485 188,373
固定負債
長期借入金 73,910 66,035
4,554 4,294
退職給付引当金
固定負債合計 78,464 70,329
負債合計 363,949 258,703
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,992,531 1,992,531
資本剰余金 605,197 605,197
利益剰余金 △ 601,965 △ 773,449
△ 111,949 △ 111,949
自己株式
株主資本合計 1,883,814 1,712,330
新株予約権 630 ―
純資産合計 1,884,444 1,712,330
負債純資産合計 2,248,393 1,971,033
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 144,405 168,360
98,210 141,639
売上原価
売上総利益 46,195 26,721
販売費及び一般管理費 197,854 178,175
営業損失（△） △ 151,659 △ 151,454
営業外収益
受取利息 399 1,129
受取配当金 150 75
968 178
その他
営業外収益合計 1,517 1,382
営業外費用
支払利息 7,616 650
為替差損 97 350
支払手数料 16,214 1,814
匿名組合投資損失 4,691 8,469
― 259
その他
営業外費用合計 28,620 11,544
経常損失（△） △ 178,762 △ 161,616
特別利益
短期売買利益受贈益 1,217 ―
― 630
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,217 630
特別損失
13,627 9,127
関係会社株式評価損
特別損失合計 13,627 9,127
税引前四半期純損失（△） △ 191,172 △ 170,114
法人税、住民税及び事業税 1,369 1,369
法人税等合計 1,369 1,369
四半期純損失（△） △ 192,542 △ 171,483
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2020年12月31日 )
557,142 千円 546,428 千円
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせてい
ただきます。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 15,867 千円 10,466 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月23日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること
等及び欠損補填を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、当該決議について、2019年
12月23日に効力が発生しております。この結果、第１四半期累計期間において、資本金剰余金が530,332千円減
少、利益剰余金が530,332千円増加し、第１四半期累計期間末において資本剰余金が313,201千円、利益剰余金が
△192,542千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2020年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 399,000 千円 399,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 46,726 千円 37,599 千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資損失
△13,627 千円 △9,127 千円
（△）の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
(注)１
(注)２
リューション リューション 合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
105,860 38,544 144,405 ― 144,405
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 105,860 38,544 144,405 ― 144,405
セグメント損失(△)
△ 27,247 △ 36,752 △ 64,000 △ 87,659 △ 151,659
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用87,659千
円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
前第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第１四半期累計期間のセグメント損失が、「地球環境ソ
リューション事業」で8,812千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
(注)１
(注)２
リューション リューション 合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
125,488 42,871 168,360 ― 168,360
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 125,488 42,871 168,360 ― 168,360
セグメント損失(△)
△ 59,667 △ 23,970 △ 83,637 △ 67,817 △ 151,454
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用67,817千
円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △29円14銭 △20円84銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △192,542 △171,483
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △192,542 △171,483
普通株式の期中平均株式数(株) 6,606,600 8,229,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。なお、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄 印
業務執行社員
指定社員
酒 井 俊 輔
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメー
ジ ワンの2020年10月１日から2021年９月30日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ ワンの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
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拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認 められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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