旭有機材株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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旭有機材株式会社(E00830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 旭有機材株式会社
【英訳名】 ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 賀津也
【本店の所在の場所】 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5826)8820
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 柳沢 進一
【縦覧に供する場所】 旭有機材株式会社東京本社
(東京都台東区上野三丁目24番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 40,912 38,051 56,581
経常利益 (百万円) 2,951 1,921 4,395
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,128 1,435 3,138
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,851 1,799 2,064
純資産額 (百万円) 44,028 45,115 44,241
総資産額 (百万円) 65,385 66,193 65,779
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 111.20 74.98 164.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.8 67.5 66.7
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.58 42.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４. 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計の関連する主要な経営指標等については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間に関する指標については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額に基づいて記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループにおける経営環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の拡
大防止対策を取りながら通常の経済活動へと復帰が模索されておりましたが、当四半期の後半には再び同感染症の
拡大傾向が見られるなど、予断を許さない状況にありました。自動車生産は、第２四半期の後半より前年並みに復
調し、第３四半期も前年並みの生産台数となりました。一方、設備投資は、すでに着手されている案件は予定どお
り進んだものの、未着手の定期修繕等については延期や見直し等が行われ、設備更新需要が低迷しました。半導体
分野においては引き続き５Gやデータセンター等での半導体需要が堅調に推移しました。また、半導体製造設備の投
資においても、概ね堅調に推移しました。
当社グループの事業活動においては、営業活動は主に電話、メール及びWEBを活用して行いつつ、可能な範囲で対
面による営業活動も取り入れ、お客様とのコミュニケーション不足を補いました。また、本社や営業所において
は、引き続き在宅勤務を推奨し、工場や倉庫においては、部外者の立ち入りを原則禁止するとともに、マスク着
用、手洗いうがいの励行をはじめとした感染症予防策を講じ、事業運営を行いました。
この様な事業環境のもと、鋭意営業活動を推進しましたが、上期の落ち込みから完全に回復するには至らず、累
計の売上高は前年度に比べて減収となりました。また、営業利益は、売上高の減少による影響のほか、2020年３月
末の株価低迷による年金資産減少の影響を受け労務費が増加した影響もあり、減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は38,051百万円 ( 前年同期比△7.0％ )となり、 営業利益は1,860百
万円 ( 前年同期比△36.8％ )、 経常利益は1,921百万円 ( 前年同期比△34.9％ )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,435百万円 ( 前年同期比△32.5％ )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 管材システム事業
管材システム事業は、主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製
品開発により樹脂管材市場を拡大することを基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ちに
注力した営業活動を推進しています。
国内向けの樹脂バルブ等の基幹製品は、第２四半期同様に、既に着手されているプラント工事等の大型案件に
ついては継続して取り込みができているものの、未着手の定期修繕等については延期や実施規模の見直し等が行
われたため販売が低迷し、売上は前年度を下回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、韓国において2021年に向けた調整局面に入ったものの、台湾
や中国向けの需要が回復し、当四半期においても安定した受注を得ることができました。
海外では、米国において、半導体関連需要が少しずつ増加しているものの、景気回復の遅れなどから受注は継
続して低迷し、売上は前年度を下回りました。一方、中国では、徐々に経済活動の制限が解除されたものの、米
中貿易摩擦による投資の抑制などの影響を受け、本格的な需要復調には至らず、売上は前年度を下回りました。
利益面においては、売上の減少に加え、労務費の増加もあり、前年度を下回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は22,733百万円 ( 前年同期比△5.0％ )、 営業利益は1,525百万円 ( 前年同期比△
24.5％ )となりました。
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② 樹脂事業
樹脂事業の素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製造品質の改善につながる提案や新規の取引先様
への営業活動を、海外においては今後拡大する需要に合わせた施策を推進した結果、新規のお客様との取引が増
え、また新型コロナウイルス感染症により落ち込んでいた国内自動車生産が前年並みに回復したこともあり売上
を伸ばしましたが、上期の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
発泡材料製品のうち、ノンフロンシステムを用いた現場発泡断熱材製品は、施工のしやすさと施工品質を高め
た原液システムと吹付施工機械を活用した営業に注力した結果、新規の取引先様も増え、売上は前年を上回りま
した。トンネル掘削時に用いる地盤や地山の固結材製品においては、高い固結強度や止水性が評価され採用現場
が増えたものの売上は前年を下回りました。また、断熱材の吹付施工を請け負う(株)ランドウィックにおいて
は、工事案件が前年に比べ減少したため、受注確保に注力しました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向
け低メタル製品が好調で、売上は前年を上回りました。海外では中国において半導体や液晶パネル向けの製品の
国産化が進んだことで需要が伸び、売上は前年を上回りました。
利益面においては、上期の落ち込みから完全に回復するまでには至らず前年を下回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は11,108百万円 ( 前年同期比△12.0％ )、 営業利益は423百万円 ( 前年同期比△
41.5％ )となりました。
③ 水処理・資源開発事業
水処理・資源開発事業の水処理事業においては、民間の産業廃水処理施設の案件や上下水道施設の官庁入札案
件を受注でき、受注金額は前年度を上回りましたが、新型コロナ感染拡大による工事着工の延期や工事進捗の遅
延により売上は前年度を下回りました。
資源開発事業は、温泉設備工事や地熱井掘削工事において受注を確保でき、工事進捗も概ね順調であったこと
から、売上は前年度を上回りました。
環境薬剤事業は、民間産業廃水施設の薬剤需要の減少等により売上は前年度を下回りました。メンテナンス事
業は、修繕工事の受注が持ち直しつつあるものの売上は前年度を下回りました。
利益面では、請負工事の一部で進捗遅れが出たことに加え、固定費の増加もあり、前年に比べて赤字となりま
した。
この結果、当セグメントの 売上高は4,210百万円 ( 前年同期比△3.8％ )、 営業損失は192百万円 (前年同期の 営業
利益は52百万円 )となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 66,193百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ414百万円増加 しまし
た。これは主に投資有価証券の時価評価により固定資産が増加したことによるものです。負債は 21,077百万円 と
なり、 前連結会計年度末に比べ461百万円減少 しました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるも
のです。純資産は 45,115百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ874百万円増加 しました。これは配当金の支払い
はありましたが、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は 871百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日)
東京証券取引所
普通株式 19,800,400 19,800,400 単元株式数：100株
(市場第一部)
計 19,800,400 19,800,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 19,800,400 ― 5,000 ― 8,479
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 564,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,192,800 191,928 ―
単元未満株式 普通株式 43,600 ― ―
発行済株式総数 19,800,400 ― ―
総株主の議決権 ― 191,928 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役
等向け株式交付信託」の株式83,900株(議決権の数839個)が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 宮崎県延岡市中の瀬町二
564,000 - 564,000 2.8
旭有機材㈱ 丁目5955番地
計 ― 564,000 - 564,000 2.8
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,900株については、
上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,232 9,412
※１ ,※２ 13,997 ※１ ,※２ 13,470
受取手形及び売掛金
※１ ,※２ 3,196 ※１ ,※２ 3,145
電子記録債権
たな卸資産 12,099 12,806
その他 620 995
△ 59 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 40,084 39,771
固定資産
有形固定資産
土地 6,471 6,458
11,823 11,870
その他（純額）
有形固定資産合計 18,293 18,328
無形固定資産
のれん 1,193 1,103
995 1,097
その他
無形固定資産合計 2,189 2,200
投資その他の資産
投資有価証券 2,389 3,135
退職給付に係る資産 2,040 2,029
その他 804 750
△ 20 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,213 5,893
固定資産合計 25,695 26,422
資産合計 65,779 66,193
負債の部
流動負債
※２ 5,877 ※２ 5,072
支払手形及び買掛金
※２ 3,251 ※２ 3,506
電子記録債務
短期借入金 3,654 4,093
未払法人税等 614 176
3,852 3,863
その他
流動負債合計 17,248 16,711
固定負債
長期借入金 315 255
退職給付に係る負債 1,728 1,775
株式給付引当金 30 38
役員株式給付引当金 78 58
長期前受金 753 702
1,385 1,538
その他
固定負債合計 4,290 4,367
負債合計 21,538 21,077
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 8,496 8,496
利益剰余金 31,100 31,574
△ 1,136 △ 1,099
自己株式
株主資本合計 43,460 43,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 191 742
為替換算調整勘定 527 254
△ 323 △ 263
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 396 734
非支配株主持分 385 411
純資産合計 44,241 45,115
負債純資産合計 65,779 66,193
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 40,912 38,051
27,034 25,562
売上原価
売上総利益 13,878 12,489
販売費及び一般管理費 10,935 10,629
営業利益 2,943 1,860
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 82 75
不動産賃貸料 54 60
出資金運用益 5 －
31 39
その他
営業外収益合計 181 182
営業外費用
支払利息 17 19
不動産賃貸費用 11 11
為替差損 103 55
出資金評価損 － 14
42 22
その他
営業外費用合計 173 120
経常利益 2,951 1,921
特別利益
13 7
固定資産売却益
特別利益合計 13 7
特別損失
固定資産除却損 19 29
固定資産売却損 1 2
投資有価証券売却損 10 －
和解金 41 －
100 12
損害補償損失
特別損失合計 171 43
税金等調整前四半期純利益 2,793 1,886
法人税等 640 419
四半期純利益 2,153 1,467
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,128 1,435
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,153 1,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151 555
為替換算調整勘定 △ 302 △ 282
△ 151 60
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 302 333
四半期包括利益 1,851 1,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,828 1,774
非支配株主に係る四半期包括利益 23 26
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 127 百万円 64 百万円
電子記録債権割引高 104 118
※２． 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 580 百万円
電子記録債権 － 236
支払手形 － 536
電子記録債務 － 524
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,468 百万円 1,528 百万円
のれんの償却額 77 89
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 482 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 482 25.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) １． 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２． 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
４．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 481 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 481 25.00 2020年９月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
(注)１
管材システム 水処理・資源
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 23,919 12,616 4,377 40,912 － 40,912
セグメント間の内部売上高
153 0 － 153 △ 153 －
又は振替高(注)２
計 24,072 12,617 4,377 41,065 △ 153 40,912
セグメント利益(営業利益) 2,019 723 52 2,794 149 2,943
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一
般管理費の配賦差額)であります。
２． セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後
のものを記載しております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結累計期間において、株式取得に伴い、(株)ランドウィックを連結の範囲に含めております。当
該事象によるのれんの増加額は、樹脂事業で561百万円であります。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
(注)１
管材システム 水処理・資源
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 22,733 11,108 4,210 38,051 － 38,051
セグメント間の内部売上高
143 0 2 145 △ 145 －
又は振替高(注)２
計 22,876 11,108 4,212 38,196 △ 145 38,051
セグメント利益又は損失(△)
1,525 423 △ 192 1,756 104 1,860
(営業利益又は損失(△))
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年７月１日付での(株)ランドウィックとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。当該見直しにより、主に無形固定資産である顧
客関連資産に631百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は980百万円から419百万円減少し、561
百万円となりました。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費が９百万
円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９百万円減少し、親会社株主に帰
属する四半期純利益が３百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 111.20円 74.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,128 1,435
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,128 1,435
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,132 19,140
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． １株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
104千株、当第３四半期連結累計期間84千株であります。
３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第100期(2020年４月１日より2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額 481百万円
② １株当たり中間配当金 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭有機材株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭有機材株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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