株式会社東京一番フーズ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京一番フーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 株式会社東京一番フーズ
【英訳名】 TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 本 大 地
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩 成 和 子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩 成 和 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年９月30日
売上高 (千円) 1,399,337 1,661,333 3,975,098
経常利益又は経常損失（△） (千円) 132,288 1,118 △ 447,581
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 78,683 △ 5,692 △ 617,764
る四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 77,844 △ 2,727 △ 615,181
純資産額 (千円) 1,935,617 1,250,102 1,250,133
総資産額 (千円) 3,272,586 4,231,609 4,026,877
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期(当期)純損 (円) 8.90 △ 0.64 △ 69.90
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 8.84 － －
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.9 28.5 30.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式は存在するものの、１株当たり 四半期(当期)純損失金額 で
あるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、例年繁忙期である当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響を受
け、営業損失23,474千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。しかし
ながら、当第１四半期連結会計年度末において現金及び預金は1,255,709千円であり、財務基盤は安定していることか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進して
おります。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開
にあります。このSCMを活かしたジャストタイムな水産物調達を店舗でのプロ職人の技で満足度の高い飲食提供を可
能とするスキームを確立しております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、米国
ニューヨークにて卸販売開始に向けたアンテナショップ営業を継続しております。
しかし、今期の第１四半期においては、全世界的なコロナ禍により日本経済も停滞しております。また、特に外
食の店舗利用は自粛が継続され、宴会需要・接待需要は見込めない状況の中、当第１四半期連結累計期間における
業績につきましては、売上高は令和２年６月１日に事業譲受した「寿し常」が加わったことにより16億61百万円
（前年同期比18.7％増）でしたが、営業損失23百万円（前年同期は営業利益１億30百万円）、経常利益１百万円
（前年同期比99.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純利益78百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」においては、第１四半期は、本来なら宴会需要・忘年会需
要期でありますが、コロナ禍の自粛の影響が強く、10月からのGo Toキャンペーンで若干の売上の伸びは見られたも
のの飲食売上は大きく減少いたしました。しかし、コロナ禍における巣ごもり需要を取り込み、とらふぐのおせ
ち・宅配売上は前年同期比約1.5倍となりました。
また、前事業年度に新たにグループ化した 寿司職人が握る寿司業態「寿し常」に対しては、とらふぐ亭の事業
モデルに基づく事業の再生を急ピッチで行いました。併せて、主要店舗において、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海
一番（きわみいちばん）」の解体ショーを実施し、お客様に大変ご好評をいただいております。
ニューヨーク市に出店しているアンテナショップ「シーフードレストランWOKUNI」においては、コロナ禍の下、
９月30日に同市による店内飲食制限が緩和され、店内飲食の稼働率を25％に制限しての営業が可能となっておりま
したが、感染拡大を受け、12月14日から再び店内飲食による営業が禁止となりました。よってレストラン売上は大
きく落ち込みましたが、デリバリー、店内魚屋（店頭販売）の健闘によりレストラン売上の減収の一部をカバーし
た結果、売上高は前年同期比約40％となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高14億38百万円（前年同期比25.7％増）、セ
グメント損失32百万円（前年同期はセグメント利益１億17百万円）となりました。
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(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、「平戸本まぐろ極海一番」の生産が順調に推移しております。しかし、第
１四半期においては、コロナ禍にて国内レストランの需要が停滞し相場が低迷したことにより、セグメント利益が
減少しました。
第２、３次産業（加工事業・卸事業）においては、とらふぐ身欠きの小売業者への販売を推進したことにより売
上高は微増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高２億22百万円（前年同期比12.6％減）、セ
グメント利益４百万円（同54.6％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、「寿し常」が飲食事業に加わったことで、さらに、とらふぐ、本まぐろを基軸と
する相乗効果のあるSCMを推進してまいります。水産物の付加価値拡大に取組み、その結果、飲食事業においては、
競争力のあるメニュー提供とサービス体制強化による店舗収益の拡大に努めるとともに、海外展開等の推進による
外販事業の拡充にも努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みな
がら、自社養殖場をもつ当社グループの強みを生かした産地ネットワークを構築し、創業以来のこだわりである
「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。新型コロナウイ
ルス感染症の影響による市場の変化を見極め、新しい環境における当社の強みを再構築してまいります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて１億84百万円増加し、22億29百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の減少53百万円、売掛金の増加２億14百万円及び原材料の増加31百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、19億85百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の
計上に伴う有形固定資産の増加41百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少16百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、16百万円となりました。要因は、開業費償却による減少２
百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて２億13百万円増加し、13億48百万円となりました。主な要因は、買掛金の増
加１億18百万円、未払金の増加１億４百万円、未払法人税等の減少14百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少24百
万円及びその他の流動負債の増加37百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて８百万円減少し、16億32百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減
少25百万円、資産除去債務の増加41百万円及びその他の固定負債の減少24百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて０百万円減少し、12億50百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属
する四半期純損失による減少５百万円となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和３年２月12日)
商品取引業協会名
( 令和２年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 8,926,800 8,926,800
ます。
(市場第一部)
計 8,926,800 8,926,800 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和３年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 令和２年12月４日及び令和２年12月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社取締役５、当社従業員15、社外協力者２
新株予約権の数(個) ※ 2,255(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 225,500(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,150(注)２
自 令和７年12月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和11年12月23日
発行価格 1,150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 575
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」と
いう。)は権利行使時において、当社もしくは当社の子
会社・関連会社の取締役または従業員たる地位にある
ことを要する。ただし、対象者である取締役が任期満
了により退任した場合及び対象者である従業員が定年
退職した場合並びにその他取締役会決議が正当な理由
新株予約権の行使の条件 ※
があると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権の譲渡、質入その他処分は認めない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使
できないものとする。
④ この他の条件は、株主総会及び取締役会の決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（令和２年12月23日）における内容を記載しております。
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(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合
には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、(注)２（2）ａ．の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とすることが適切な場合は、当社は、合理的な範
囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。付与株式数の調整を行うときは、当社
は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権の
割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用日の前日まで
に通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２. 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値又は割当日の終値（当日に終値がない場
合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額に2.00を乗じた金額とし、１円未満の端数は
切り上げる。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次のａ．又はｂ．を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に
定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
ａ． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合
の比率
ｂ． 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単
元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される
証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、
「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）と
する。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用
日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式
数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
ａ．上記（1）ａ．に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準
日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日
以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日
以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終
結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当
社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
ｂ．上記（1）ｂ．に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期
間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌
日以降）、これを適用する。
(3) 上記（1）ａ．及びｂ．に定める場合の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他
の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割
当て 又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告
する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告する。
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３. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれが完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して
以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生ずる日、および新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまで掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込
金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額
に本項(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし計算の結果１円未満
の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ．記載
の資本金等の増加限度額から同ａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の
議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画の議案、当社が発行す
る全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案、新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該種
類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式の取得について当社が株主
総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議の決定がなされた場合）は、
当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(9) その他新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年10月１日～
－ 8,926,800 － 508,564 － 410,564
令和２年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 87,600
普通株式 8,838,400
完全議決権株式(その他) 88,384 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,926,800 ― ―
総株主の議決権 ― 88,384 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
㈱東京一番フーズ 87,600 － 87,600 1.0
新宿五丁目６番１号
計 ― 87,600 － 87,600 1.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,308,798 1,255,709
売掛金 209,499 424,311
仕掛品 238,763 230,685
原材料 80,647 112,423
206,683 205,999
その他
流動資産合計 2,044,392 2,229,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,597,375 1,640,018
△ 1,167,717 △ 1,179,521
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 429,658 460,496
機械装置及び運搬具
47,759 47,759
△ 32,120 △ 33,507
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,639 14,251
工具、器具及び備品
408,714 409,969
△ 366,632 △ 371,068
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,082 38,900
土地 802,141 802,141
有形固定資産合計 1,289,521 1,315,791
無形固定資産
10,067 10,110
ソフトウエア
無形固定資産合計 10,067 10,110
投資その他の資産
敷金及び保証金 575,801 574,561
長期貸付金 1,860 1,680
破産更生債権等 21,478 21,478
繰延税金資産 28,267 24,283
その他 114,898 111,211
△ 78,838 △ 73,268
貸倒引当金
投資その他の資産合計 663,466 659,946
固定資産合計 1,963,055 1,985,848
繰延資産
19,429 16,631
開業費
繰延資産合計 19,429 16,631
資産合計 4,026,877 4,231,609
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 133,458 252,302
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 210,573 185,780
未払金 270,998 375,616
未払法人税等 22,821 8,387
賞与引当金 8,000 -
89,327 126,652
その他
流動負債合計 1,135,179 1,348,739
固定負債
長期借入金 1,556,075 1,530,725
資産除去債務 - 41,350
85,489 60,690
その他
固定負債合計 1,641,564 1,632,767
負債合計 2,776,744 2,981,506
純資産の部
株主資本
資本金 508,564 508,564
資本剰余金 410,564 410,564
利益剰余金 315,852 311,482
△ 30,382 △ 30,382
自己株式
株主資本合計 1,204,599 1,200,228
その他の包括利益累計額
1,798 4,763
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,798 4,763
新株予約権 43,734 45,110
純資産合計 1,250,133 1,250,102
負債純資産合計 4,026,877 4,231,609
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
※ 1,399,337 ※ 1,661,333
売上高
560,915 659,727
売上原価
売上総利益 838,421 1,001,605
販売費及び一般管理費
給料及び手当 183,449 301,736
雑給 89,126 116,507
広告宣伝費 8,634 5,182
販売促進費 7,516 18,722
地代家賃 118,639 207,878
減価償却費 14,703 15,741
285,357 359,312
その他
販売費及び一般管理費合計 707,427 1,025,080
営業利益又は営業損失（△） 130,993 △ 23,474
営業外収益
受取利息 15 4
協賛金収入 267 11,504
為替差益 3,618 -
受取家賃 1,972 3,304
助成金収入 - 4,840
受取保険金 - 2,159
1,642 10,452
その他
営業外収益合計 7,516 32,265
営業外費用
支払利息 325 3,308
持分法による投資損失 3,400 -
貸倒引当金繰入額 - 971
為替差損 - 993
2,496 2,399
開業費償却
営業外費用合計 6,222 7,672
経常利益 132,288 1,118
特別利益
- 711
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 711
特別損失
- 498
固定資産除却損
特別損失合計 - 498
税金等調整前四半期純利益 132,288 1,331
法人税、住民税及び事業税
49,198 2,728
4,406 4,294
法人税等調整額
法人税等合計 53,604 7,023
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78,683 △ 5,692
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
78,683 △ 5,692
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78,683 △ 5,692
その他の包括利益
△ 838 2,964
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 838 2,964
四半期包括利益 77,844 △ 2,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 77,844 △ 2,727
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当社が前連結会計年度から新たに不動産賃貸借契約に基づき使用する一部店舗について、退去時における原状回
復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、解約等も予定されていなかっ
たことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません
でした。このたび、当該債務に見合う資産除去債務を合理的に見積もることが可能となったため、見積りによる概
算額を新たに資産除去債務として計上いたしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は712千円増加し、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ712千円減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
重要な係争事件
当社の連結子会社である株式会社寿し常（以下、寿し常）は、株式会社豊田の破産管財人（以下、破産管財人）
より、寿し常が破産管財人から譲り受けた不動産が不相当な価格で売却されたとの主張を前提に、本不動産の担保
余剰額として102,099千円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求められております。
当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経
営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、
上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動
があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
減価償却費 16,211千円 16,934千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月24日
普通株式 44,180 5.0 令和元年９月30日 令和元年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,144,839 254,497 1,399,337 ― ― 1,399,337
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,144,839 254,497 1,399,337 ― ― 1,399,337
セグメント利益 117,243 10,956 128,199 ― 2,794 130,993
(注) １．セグメント利益の調整額2,794千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,438,918 222,415 1,661,333 ― ― 1,661,333
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,438,918 222,415 1,661,333 ― ― 1,661,333
セグメント利益又はセグメント
△ 32,272 4,969 △ 27,303 ― 3,828 △ 23,474
損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額3,828千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
8円90銭 △0円64銭
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
78,683 △5,692
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 78,683 △5,692
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,836,193 8,839,193
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
8円84銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 65,475 ―
平成27年12月22日取締役会決 平成28年８月16日取締役会決
議ストック・オプション(新 議ストックオプション(新株
株予約権の数654個)、平成28 予約権の数1,445個)、平成29
年８月16日取締役会決議ス 年11月21日取締役会決議ス
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た トックオプション(新株予約 トックオプション(新株予約
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 権の数1,596個)、平成29年11 権の数2,070個)、平成30年11
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 月21日取締役会決議ストック 月20日取締役会決議ストック
概要 オプション(新株予約権の数 オプション(新株予約権の数
2,127個)及び平成30年11月20 1,510個)及び令和２年12月４
日取締役会決議ストックオプ 日取締役会決議ストックオプ
ション(新株予約権の数1,510 ション(新株予約権の数2,255
個) 個)
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月10日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 川 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一
番フーズの令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年10月１日
から令和２年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和２年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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