西部瓦斯株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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西部瓦斯株式会社(E04523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 西部瓦斯株式会社
【英訳名】 ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道 永 幸 典
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 経理部 連結決算グループ マネジャー 山 崎 正 良
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目15番12号 日本ガス協会ビル２階
西部瓦斯株式会社 東京事務所
【電話番号】 03-3508-1796
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京事務所長 大 塚 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 139,328 132,848 204,445
売上高
(百万円) 1,564 1,220 7,529
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) 1,041 △ 384 4,695
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
(百万円) △ 15 2,217 1,169
包括利益
(百万円) 79,483 80,032 80,604
純資産額
(百万円) 376,480 385,816 375,765
総資産額
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.09 △ 10.39 126.70
純利益又は１株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 19.7 19.2 19.9
自己資本比率
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 0.92 △ 23.38
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３． 第127期第３四半期連結累計期間及び第127期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していない。
第128期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株
当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めている。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づ
き作成されている。経営者の視点による当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等
は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．経営成績の状況
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社グループにおいてもお客様と直接お会いする対面営業を控
えたり、食関連事業において営業内容を縮小する等、感染拡大防止策に取り組みつつ事業活動を継続した。
このような状況の下、 当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高132,848百万円（前年同期比6,480百万
円 4.7％減）、営業利益1,073百万円（前年同期比191百万円 15.1％減）、経常利益1,220百万円（前年同期比344
百万円 22.0％減）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は384百万円の損失 （前年同期は 親会社
株主に帰属する四半期純利益1,041百万円 ） となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。変更の詳細は「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
(1) ガス
当第３四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前年
同期に比べ4.6％減の593,00 4 千㎥となった。このうち業務用ガス販売量は、徐々に回復の兆しが見えてきてい
るものの、飲食店や工業用分野において新型コロナウイルス対策の影響を受けたこと 等により10 .8 ％ 減の
366,664千㎥となった。 家庭用ガス販売量は外出自粛の影響等によりガス使用量が増加したことから、前年同
期に比べ4.3％増の149,175 千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先
の需要増等により、14.3％増の77,165千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は
78,175 百万円（前年同期比8,677百万円 10.0％減）、セグメント損益は476百万円の損失（前年同期はセグメ
ント損失29百万円）となった。
(2) ＬＰＧ
ＬＰＧ販売単価の下落等により、 売上高は12,772百万円（前年同期比1,106百万円 8.0％減）となり、セグ
メント損益は4百万円の損失 （前年同期はセグメント損失82百万円） となった。
(3) 電力・その他エネルギー
電力契約件数の増加等により、 売上高は9,042百万円（前年同期比1,218百万円 15.6％増）となり、 セグメ
ント利益は453百万円（前年同期比349百万円 335.6％増）となった。
(4) 不動産
分譲マンションの販売件数増加の影響により、売上高は24,388百万円（前年同期比4,585百万円 23.2％
増）、セグメント利益は2,214百万円（前年同期比1,017百万円 85.0％増）となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業 （ 食品販売事業、飲食店事業 ）、 情報処理事業等が含まれているが、食関連
事業において新型コロナウイルス対策の影響を受けたこと等により、売上高は18 ,406 百万円（前年同期比
3,530百万円 16.1％減）、 セグメント損益は614百万円の損失 （前年同期はセグメント利益284百万円）となっ
た。
（注）１ ．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んで
いる。
２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
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セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
57.8 78,175 54.8
ガス 86,852
ＬＰＧ 13,878 9.2 12,772 8.9
電力・
7,824 5.2 9,042 6.3
その他エネルギー
19,803 13.2 24,388 17.1
不動産
21,936 14.6 18,406 12.9
その他
150,296 100.0 142,784 100.0
計
２．財政状態の状況
(1) 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は 385,816 百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,051
百万円増加した。
固定資産の残高は 299,327 百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,066百万円増加した。これは減価償却の
進捗による有形固定資産の減少はあったものの、取得や株価の上昇により投資有価証券が増加したこと等によ
るものである。
流動資産の残高は 86,488 百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,985百万円増加した。これは、不動産事
業における販売用不動産の建設工事が進展したことに伴う仕掛品の増加等があったことによるものである。
(2) 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は 305,784 百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,624
百万円増加した。
固定負債の残高は 191,592 百万円であり、前連結会計年度末に比べ9,984百万円 増加 した。これは、新たに社
債を発行したこと等によるものである。
流動負債の残高は 114,191 百万円であり、前連結会計年度末に比べ639百万円増加した。これは、短期借入金
が増加したこと等によるものである。
(3) 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 80,032 百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百
万円減少した。これは、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加はあったものの、配当金の支払い
等により利益剰余金が減少したことによるものである。
３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
４．経営方針・経営戦略等
当第 ３ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
６．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は189百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年 2月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
37,187,567 37,187,567 （市場第一部）
普通株式
100株
福岡証券取引所
37,187,567 37,187,567 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 37,187,567 ― 20,629 ― 5,695
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
81,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,025,100 370,251 －
普通株式
80,767 － －
単元未満株式 普通株式
37,187,567 － －
発行済株式総数
－ 370,251 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式98株が含ま
れている。
２.「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する
株式80,500株（議決権805個）が含まれている。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式） 福岡市博多区
81,600 - 81,600 0.22
千代一丁目17－１
西部瓦斯株式会社
― 81,600 - 81,600 0.22
計
（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。
当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、82,571株である。
２.業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式80,500株については、上記の自己株
式等に含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
43,668 40,552
製造設備
54,963 72,726
供給設備
17,261 19,645
業務設備
99,464 98,183
その他の設備
20,727 3,970
建設仮勘定
236,086 235,078
有形固定資産合計
無形固定資産
49 32
のれん
2,692 3,320
その他無形固定資産
2,741 3,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,494 45,200
投資有価証券
2,237 2,478
長期貸付金
3,723 4,340
退職給付に係る資産
2,654 2,520
繰延税金資産
7,180 7,356
その他投資
△ 856 △ 999
貸倒引当金
53,433 60,896
投資その他の資産合計
292,261 299,327
固定資産合計
流動資産
20,758 17,275
現金及び預金
21,168 19,927
受取手形及び売掛金
50 80
有価証券
7,522 9,410
商品及び製品
18,132 25,655
仕掛品
8,001 4,574
原材料及び貯蔵品
8,013 9,697
その他流動資産
△ 143 △ 132
貸倒引当金
83,503 86,488
流動資産合計
375,765 385,816
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
固定負債
55,560 65,920
社債
111,849 111,417
長期借入金
299 909
繰延税金負債
338 317
ガスホルダー修繕引当金
2,042 1,994
退職給付に係る負債
367 371
資産除去債務
11,150 10,661
その他固定負債
181,608 191,592
固定負債合計
流動負債
48,271 37,611
1年以内に期限到来の固定負債
12,658 12,793
支払手形及び買掛金
36,272 48,480
短期借入金
1,680 824
未払法人税等
27 10
役員賞与引当金
14,641 14,471
その他流動負債
113,552 114,191
流動負債合計
295,160 305,784
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
5,837 5,831
資本剰余金
44,025 41,043
利益剰余金
△ 373 △ 373
自己株式
70,118 67,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,885 6,449
その他有価証券評価差額金
8 △ 132
為替換算調整勘定
792 769
退職給付に係る調整累計額
4,685 7,086
その他の包括利益累計額合計
5,800 5,814
非支配株主持分
80,604 80,032
純資産合計
375,765 385,816
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 139,328 ※１ 132,848
売上高
87,212 82,360
売上原価
52,116 50,488
売上総利益
50,851 49,414
供給販売費及び一般管理費
1,264 1,073
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
836 766
受取配当金
258 43
持分法による投資利益
371 104
雑賃貸料
526 778
雑収入
1,997 1,698
営業外収益合計
営業外費用
1,069 1,044
支払利息
－ 63
社債発行費償却
627 444
雑支出
1,696 1,551
営業外費用合計
1,564 1,220
経常利益
特別利益
572 －
固定資産売却益
572 －
特別利益合計
特別損失
－ 465
投資有価証券評価損
－ 465
特別損失合計
2,137 754
税金等調整前四半期純利益
1,115 912
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,021 △ 158
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 19 226
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,041 △ 384
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,021 △ 158
その他の包括利益
△ 900 2,525
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 72
為替換算調整勘定
△ 143 △ 22
退職給付に係る調整額
12 △ 54
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,037 2,375
その他の包括利益合計
△ 15 2,217
四半期包括利益
（内訳）
10 2,016
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 26 201
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 著しい季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累
計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上さ
れるという季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 14,329百万円 14,657百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 1,298 35.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 1,298 35.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株
式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 1,298 35.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,298 35.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2020年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬
制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
２.2020年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
電力・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＬＰＧ その他
ガス 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
85,051 12,003 7,483 16,345 120,883 18,445 139,328 － 139,328
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,801 1,875 341 3,458 7,476 3,491 10,967 △ 10,967 －
売上高又は振替高
86,852 13,878 7,824 19,803 128,359 21,936 150,296 △ 10,967 139,328
計
セグメント利益又は
△ 29 △ 82 104 1,197 1,189 284 1,474 △ 210 1,264
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益 又は損失 の調整額△210百万円には、セグメント間取引消去又は振替高547百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△758百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
電力・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＬＰＧ その他
ガス 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
76,936 11,506 8,689 20,975 118,108 14,739 132,848 － 132,848
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,238 1,265 352 3,412 6,269 3,666 9,936 △ 9,936 －
売上高又は振替高
78,175 12,772 9,042 24,388 124,378 18,406 142,784 △ 9,936 132,848
計
セグメント利益又は
△ 476 △ 4 453 2,214 2,187 △ 614 1,573 △ 500 1,073
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益 又は損失 の調整額△500百万円には、セグメント間取引消去又は振替高279百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△780百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、これまでの「西部ガスグループ 中期経営計画（2017～2019）」の取り組みの成果や最近の経営
環境等も織り込んで新たに策定した「西部ガスグループ 中期経営計画（2020～2022）」の実行を開始した
ことに加え、2021年４月１日付けで純粋持株会社体制へ移行することを決定している。新しい中期経営計画
では、グループの目指す姿の実現のため、ガスエネルギー事業とガスエネルギー以外の事業の内訳と取り組
みをより明確にすることとしており、これに伴い「ＬＰＧ」を独立した区分とする等の管理手法の見直しを
行った。
この結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ガス」、「ＬＰＧ・その他エネル
ギー」及び「不動産」から、「ガス」、「ＬＰＧ」、「電力・その他エネルギー」及び「不動産」に変更し
ている。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成し
たものを記載している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
28円09銭 △10円39銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,041 △384
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する
四半期純利益又は親会社株主に 1,041 △384
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,069 37,024
（注）１. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載していない。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. 当社は、第127期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入してお
り、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有
する当社株式（前第３四半期連結累計期間37千株、当第３四半期連結累計期間81千株）を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めている。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した 。
１． 配当金の総額 1,298百万円
２．１ 株当たりの 金額 35.00円
３． 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の 株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
西部瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ
ツ 福 岡 事 務
所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部瓦斯株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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