ネポン株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ネポン株式会社(E02385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ネポン株式会社
【英訳名】 NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 福田 晴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 (03)3409-3131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 (03)3409-3159
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円) 6,073,621 5,216,338 8,234,370
売上高
(千円) 190,939 163,443 240,666
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 107,611 101,330 189,339
期）純利益
(千円) 126,354 95,588 230,380
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,285,406 2,449,013 2,389,352
純資産額
(千円) 7,662,122 7,065,027 6,910,413
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 89.86 84.62 158.11
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
(％) 29.8 34.7 34.6
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円) 126.68 164.34
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第２四半期にて政府の政策により個人消費活動の持ち直しの
動きがみられたものの、その後、新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向が強まり、先行きについては依然として
不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのため
に私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売
力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍において、第２四半期に続き、第３四半
期においても営業活動の制約を余儀なくされたことに加えて、前第１四半期に施設園芸用暖房大型工事の完工が集
中したこと及び前第２四半期に消費税の引き上げに際しての前倒し需要があったこと等により、売上高は大幅に減
少いたしました。
その結果、総売上高は52億１千６百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
損益面においては、コロナ禍における営業活動の制約に伴う活動費の減少等により販売費及び一般管理費が削減
されたものの、売上高の減少影響を補えず、 営業利益は１億５千４百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益は１億
６千３百万円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円(前年同期比5.8%減)と、
前年同期を下回る結果となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍により第３四半期においても営業活動の
制約が続いたことに加えて、前第１四半期に施設園芸用暖房大型工事の完工が集中したこと及び前第２四半期に消
費税の引き上げに際しての前倒し需要があったこと等により、 熱機器事業の売上高は48億３千５百万円(前年同期
比15.0%減)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、
売上高は３億５千７百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、売上高は２千３百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
② 財政状態
［資産］
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が１千９百万円減
少しましたが、売上債権が３千４百万円、棚卸資産が１億９千６百万円増加したこと等により、２億４千３百万
円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、無形固定資産が２千３百万円増加しましたが、有形固定資産が５千５
百万円、投資その他の資産が５千６百万円減少したこと等により、８千８百万円の減少となりました。
［負債］
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、１年内償還予定の社債が５千万
円、未払法人税等が１億５千７百万円、賞与引当金が１億８百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費
税等が１億８百万円減少しましたが、短期借入金が６億９百万円増加したこと等により、１億６千６百万円の増
加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、役員退職慰労引当金が５千６百万円、長期借入金が１千３百万円減少
したこと等により、７千１百万円の減少となりました。
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［純資産］
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純利
益を１億１百万円計上したこと等により、５千９万円の増加となりました。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、４億３千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,400,000
普通株式
2,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,202,848 1,202,848
普通株式
（市場第２部）
100株
1,202,848 1,202,848 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 1,202,848 － 601,424 － 445,865
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2020年９月30日時点の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,193,500 11,935 －
普通株式
4,048 － －
単元未満株式 普通株式
1,202,848 － －
発行済株式総数
－ 11,935 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
5,300 - 5,300 0.44
ネポン株式会社
１－４－２
－ 5,300 - 5,300 0.44
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
608,979 589,213
現金及び預金
※ 2,967,352
2,932,978
受取手形及び売掛金
388,692 438,432
商品及び製品
144,324 204,512
仕掛品
774,167 860,812
原材料及び貯蔵品
75,887 108,090
その他
△ 616 △ 637
貸倒引当金
4,924,414 5,167,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
697,533 667,360
建物及び構築物（純額）
477,734 452,240
その他（純額）
1,175,268 1,119,600
有形固定資産合計
無形固定資産 77,879 101,116
投資その他の資産
740,722 685,512
その他
△ 7,870 △ 8,977
貸倒引当金
732,851 676,535
投資その他の資産合計
1,985,999 1,897,252
固定資産合計
6,910,413 7,065,027
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,146,784
1,134,698
支払手形及び買掛金
880,183 1,489,702
短期借入金
50,000 －
1年内償還予定の社債
157,469 －
未払法人税等
133,792 25,189
賞与引当金
29,376 19,288
製品保証引当金
※ 232,604
361,818
その他
2,747,338 2,913,569
流動負債合計
固定負債
723,635 709,851
長期借入金
95,290 38,313
役員退職慰労引当金
905,465 922,962
退職給付に係る負債
14,080 14,080
資産除去債務
35,251 17,237
その他
1,773,723 1,702,444
固定負債合計
4,521,061 4,616,013
負債合計
純資産の部
株主資本
601,424 601,424
資本金
480,463 480,463
資本剰余金
1,261,966 1,327,371
利益剰余金
△ 8,893 △ 8,894
自己株式
2,334,961 2,400,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,906 21,190
その他有価証券評価差額金
3,139 △ 5,451
為替換算調整勘定
38,345 32,910
退職給付に係る調整累計額
54,391 48,649
その他の包括利益累計額合計
2,389,352 2,449,013
純資産合計
6,910,413 7,065,027
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,073,621 5,216,338
売上高
3,864,815 3,236,316
売上原価
2,208,805 1,980,021
売上総利益
2,017,955 1,825,799
販売費及び一般管理費
190,849 154,222
営業利益
営業外収益
37 15
受取利息
2,957 2,909
受取配当金
6,300 6,300
受取地代家賃
－ 8,382
受取補償金
7,291 5,248
その他
16,586 22,856
営業外収益合計
営業外費用
13,729 12,406
支払利息
2,767 1,228
その他
16,497 13,634
営業外費用合計
190,939 163,443
経常利益
特別利益
－ 561
固定資産売却益
－ 561
特別利益合計
特別損失
443 405
固定資産除却損
16,955 －
投資有価証券評価損
17,399 405
特別損失合計
173,539 163,599
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,150 15,659
△ 23,221 46,609
法人税等調整額
65,928 62,269
法人税等合計
107,611 101,330
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
107,611 101,330
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
107,611 101,330
四半期純利益
その他の包括利益
25,011 8,284
その他有価証券評価差額金
△ 4,263 △ 8,590
為替換算調整勘定
△ 2,004 △ 5,435
退職給付に係る調整額
18,743 △ 5,742
その他の包括利益合計
126,354 95,588
四半期包括利益
（内訳）
126,354 95,588
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 34,302千円
受取手形（電子記録債権） － 〃 2,531 〃
－ 〃 43,388 〃
支払手形
支払手形（電子記録債務） － 〃 116,355 〃
流動負債のその他（設備支払手形） － 〃 160 〃
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 133,374千円 133,357千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 35,926千円 30円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 35,925千円 30円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
売上高
5,688,622 363,894 6,052,517 21,103 6,073,621
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,688,622 363,894 6,052,517 21,103 6,073,621
計
セグメント利益又は損失
976,687 70,976 1,047,664 △ 16,424 1,031,239
（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,047,664
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △16,424
全社費用（注） △840,389
190,849
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
売上高
4,835,479 357,006 5,192,486 23,852 5,216,338
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,835,479 357,006 5,192,486 23,852 5,216,338
計
セグメント利益又は損失
849,436 69,281 918,717 △ 13,202 905,514
（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
918,717
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △13,202
全社費用（注） △751,292
154,222
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりましたが、その後量的な重要性が低下したため、第２四
半期連結会計期間から報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 89円86銭 84円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 107,611 101,330
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
107,611 101,330
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,197 1,197
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ネポン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
貞國 鎭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加賀 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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