株式会社西武ホールディングス 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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提出者 | 株式会社西武ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社西武ホールディングス
【英訳名】 SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 高志
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709-3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709-3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(百万円) 432,626 252,446 554,590
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 53,327 △ 44,195 48,770
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) 36,829 △ 48,142 4,670
帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 30,232 △ 49,606 △ 22,850
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 440,025 400,080 373,427
純資産額
(百万円) 1,719,644 1,715,405 1,707,784
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 119.40 △ 160.72 15.18
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 119.29 - 15.16
四半期(当期)純利益
(%) 25.2 18.3 21.5
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
28.28
(円) △ 30.39
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 第16期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、以下5点につき、セグメント区分を新設、変更しておりま
す。
●西武ライオンズに、都市交通・沿線事業に含んでいた株式会社横浜アリーナを加え、今後成長
させる分野としてスポーツ事業を新設。スポーツについて需要が高まるなか、当社グループの
メットライフドームや横浜アリーナ、ゴルフ場、スキー場といった豊富な資産、また、球団運
営のノウハウなどは強みだととらえており、今後成長させてまいります。足もとでは、新型コ
ロナウイルス感染拡大にともない、国内外でスポーツイベントが中止となっておりますが、収
束期においては需要がさらに見込まれると想定しております。今後、都市交通・沿線事業のス
ポーツ業(フィットネスなど)やホテル・レジャー事業のスポーツ業(ゴルフ場、スキー場
等)との統合を見据え、グループ内連携を強化するとともに新たなビジネスモデル構築に取り
組んでまいります。
●ハワイ事業について、ホテルのグローバル展開加速のため、ホテル・レジャー事業へ集約。
●不動産事業に含んでいた駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」について、
生活関連事業強化の観点から、都市交通・沿線事業へ移管。
●ホテル・レジャー事業に含んでいた株式会社西武SCCAT(ビルメンテナンス、警備会社)につ
いて、自社領域拡大のため、不動産事業へ移管。
●当社グループの新規事業分野創出に向けて、2020年5月1日に設立した株式会社ブルーイン
キュベーション及び2020年6月1日に設立した株式会社ブルーミューズにより「新規事業」を
新設。
以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社
の位置付けは次のとおりであります。
(1) 都市交通・沿線事業 (16社)
都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成され
ます。
鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ
176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観
光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。
バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成し
て、バスの運行をおこなっております。
沿線生活サービス業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんちな
どレジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」、駅チカ保育所「Nicot」の運営などをおこなって
おります。
なお、としまえんにつきましては、2020年8月31日をもって閉園いたしました。としまえんの跡
地は練馬城址公園として整備されるほか、一部エリアには「ワーナー ブラザース スタジオツアー
東京 -メイキング・オブ ハリー・ポッター」の開業を2023年前半に予定しております。
スポーツ業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネス
クラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。
そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。
[ 主な会社 ]
西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武ハイヤー株式会社
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(2) ホテル・レジャー事業 (43社)
ホテル・レジャー事業は、ホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、海外ホテル業、スポー
ツ業、その他で構成されます。
ホテル業では、株式会社プリンスホテルが、プリンスホテルとしてのブランドを活用し、日本最
大級のホテルチェーンを運営しております。「ザ・プリンス」、「グランドプリンスホテル」、
「プリンスホテル」の3ブランドに「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」を加え、主に首都
圏でシティホテル15か所(10,619室)を、また、北海道、箱根、軽井沢などのリゾート地でリゾー
トホテル31か所(6,739室)を展開しております。
ホテル業(シティ)では、主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に大規模
な拠点を有するとともに、1,000㎡以上の大規模宴会場を9ホテルにて有しており、宿泊サービス
に加えて、会議やパーティーでの利用など様々な宴会サービスの提供にも注力した運営をおこなっ
ております。
ホテル業(リゾート)は、周辺のゴルフ場やスキー場と一体となった運営をおこなっており、リ
ゾートエリア全体でお客さまに幅広いサービスを提供し、ほかの事業との相乗効果による収益拡大
をはかるとともに、会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」を3施設展開し、アク
ティブシニア層を中心とする新規顧客の取り込みにも取り組んでおります。
海外ホテル業では、米国ハワイ州(オアフ島、ハワイ島)において、ハワイプリンスホテルワイ
キキLLC及びマウナケアリゾートLLCが、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、
ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこ
なっております。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdが、オーストラリアを中心に9
か国27か所(3,636室)でラグジュアリーブランドである「The Prince Akatoki」に加え、「Park
Regis」「Leisure Inn」と、3ブランドのホテルを展開しているほか、株式会社プリンスホテル及
びその子会社が、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しておりま
す。
スポーツ業では、株式会社プリンスホテルが、川奈ホテルゴルフコース、久邇カントリークラブ
などのゴルフ場をはじめとして、国内で28か所(675ホール)ゴルフ場を運営しているほか、富良
野スキー場、苗場スキー場など国内で9か所(索道数90本(ロープウェー、ゴンドラ、リフト))
のスキー場の運営などをおこなっております。
そのほか、株式会社プリンスホテルが箱根園などのレジャー施設の運営をおこなうほか、運営受
託方式(MC)によるホテル運営(653室)に加え、2020年10月には次世代型ホテルブランド「プ
リンス スマート イン」の1号店となる「プリンス スマート イン 恵比寿(82室)」を開業し、
運営しております。また、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営をおこ
なっております。海外においては台湾横浜八景島股份有限公司が、2020年8月に台湾で開業した
「Xpark」の運営をおこなっております。
[ 主な会社 ]
株式会社プリンスホテル、プリンスリゾーツハワイインク、ステイウェル ホールディングス Pty
Ltd、株式会社横浜八景島
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(3) 不動産事業 (5社)
不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。
不動産賃貸業では、株式会社西武プロパティーズが東京ガーデンテラス紀尾井町を保有し、運営
しております。また、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構
内や高架下の店舗(グランエミオ所沢など)、賃貸マンション(エミリブ石神井公園など)、駅ビ
ルに関連する施設(BIGBOX高田馬場など)に加え、大規模オフィスビル(ダイヤゲート池袋)、株
式会社プリンスホテルが保有するアウトレットモール(軽井沢・プリンスショッピングプラザ)な
どを株式会社西武プロパティーズが運営しております。
そのほか、株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテルが、住
宅・マンション・別荘地の分譲を、株式会社西武SCCATがビルメンテナンス・警備業務等をおこ
なっております。
[ 主な会社 ]
株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、株式会社西武SCCAT
(4) 建設事業 (6社)
建設事業は、建設業、その他で構成されます。
建設業では、西武建設株式会社が、土木工事(公共工事及び鉄道関連の工事など)、建築工事
(マンション施工及び公共工事など)、リノベーション工事(ホテル・マンションなど)、戸建工
事(主にデベロッパーからの受注)を請け負っております。
そのほか、西武建材株式会社が砂利・砂などの土木建築用原材料の生産・加工販売を、西武造園
株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっておりま
す。また、2020年4月1日には西武造園株式会社が、グループ会社が保有する土地を、農業事業を
通じて有効活用することで、周辺自治体等と連携した沿線地域の活性化や環境の保全に貢献してい
くなど、「サステナビリティアクション」を積極的に推進することを目的とし、西武アグリ株式会
社を設立いたしました。当社グループ初の農業分野における農地所有適格法人の認定を目指し、
2021年度からの事業開始を目標に準備を進めております。
[ 主な会社 ]
西武建設株式会社、西武建材株式会社、西武造園株式会社
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(5) その他 (18社)
伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、2路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客
輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。
滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、3路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸
送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。
今般新設した「スポーツ事業」においては、株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼
玉西武ライオンズを運営しメットライフドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催
などをおこなっているほか、株式会社横浜アリーナが多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運
営管理をおこなっております。
そのほか、2020年5月1日に設立した株式会社ブルーインキュベーション及び2020年6月1日に
設立した株式会社ブルーミューズにより、今般新設した「新規事業」として、当社グループの新規
事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。株式会社ブルーインキュベーションは、
様々な新規事業分野に挑戦し、そこで得たノウハウを集約・蓄積し、事業として育成することを目
的に設立した会社であり、2020年6月1日に事業運営会社として株式会社ブルーミューズを設立す
るなど新規事業分野への投資及び管理をおこなっております。
[ 主な会社 ]
伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、
株式会社ブルーインキュベーション
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第 15 期
有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、新型コロナウイルス感
染症に関する影響等を除きありません。
新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「2 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載
しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定」について、重要な会計上の見積りについては変更ありません。当
該見積りに用いた仮定については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追
加情報 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行
の影響が長期化しており、個人消費などに一部持ち直しの動きがみられるものの依然として厳し
い状況にあります。また、雇用情勢は感染症の影響により弱い動きとなっており、景気の先行き
については、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで各種
政策の効果や海外経済の改善などにより持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の
再拡大による下振れリスクや、金融資本市場の変動の影響等、当面極めて厳しく不透明な状況が
続くものと見込まれております。
このような状況のなか当社グループにおいても、2020年3月期末から2021年3月期第1四半期
連結会計期間にかけて、外出自粛や緊急事態宣言発出にともなう施設の臨時休業などにより需要
が激減するなど大きな影響を受けました。このような事業環境の変化を受け、2020年5月26日に
は、2020年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画の策定見送り及び2019年度を初年度とする
現行の中期経営計画の取り下げ、また、この難局を乗り越えるための「2020年度における事業上
の重要事項」を決定いたしました。加えて、2020年9月24日には、一進一退する感染状況や新た
な生活様式の広がりにより需要の回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況
が続く可能性があることから、この厳しい環境に向き合い乗り越えていくための当社グループの
経営の構えとして、上記「2020年度における事業上の重要事項」についてより踏み込み、「経営
改革」を断行していくことを決定いたしました。
<2020年度における事業上の重要事項>
〈1〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化
①必要運転資金の確保
②コロナ禍における西武グループ事業運営方針
〈2〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進
③新中期経営計画で想定していた重点施策
④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革
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「〈1〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」については、主力金融機関からの借入
やコミットメントラインの拡大などにより、当第3四半期連結累計期間中に2,400億円超の流動
性資金を確保することで、現預金と合わせて手元流動性の充実をはかりました。また、役員報酬
や従業員賞与の削減、不要不急のコストや設備投資を抑制するとともに、施設・事業の休業や営
業形態の見直しによる水道光熱費・動力費削減や雇用調整助成金の活用など、キャッシュ流出抑
制に努めてまいりました。
また、「安全・安心」「お客さま目線」「“きれいな利益”を生み出すこと」をコロナ禍にお
ける行動指針として全従業員に徹底し、グループ一丸となって事業運営に取り組んでまいりまし
た。2020年4月7日に緊急事態宣言発出を受け、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設、商業施設な
どこれまで以上に多くの施設で臨時休業を余儀なくされましたが、営業を継続した鉄道、バスな
どの社会インフラにおいては、換気、消毒などにより従業員ならびにお客さまの感染予防策を徹
底して運行を継続してまいりました。2020年5月25日緊急事態宣言解除後は、臨時休業としてい
た施設において、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、順次営業を再開させてまいりまし
た。その中では、株式会社プリンスホテルにおける、安全・安心な空間を提供するためのサービ
ススタンダード「プリンス セーフティー コミットメント」の導入など全事業における感染予防
策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保や政府の「Go To キャンペーン事業」
への取り組みなどを中心にしたお客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組む
とともに、需要の動向に応じて営業形態を見直すなど固定費の削減をはかることで、早期の収益
回復に努めてまいりました。
さらに、グループの財務基盤強化を目的に、2020年11月12日に公表のとおり当社連結子会社に
より優先株式を発行いたしました。
「〈2〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進」については、上記のとお
り事業継続を最優先としながらも、事態収束後の成長につながるような取り組みも可能な限りお
こなってまいりました。たとえば、当社グループのロイヤルカスタマー醸成につながる取り組み
として、当社グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」「SEIBU PRINCE CLUB emi」のス
マートフォン向け公式アプリサービスを開始いたしました。また、持続可能な社会の実現に向け
た取り組み「サステナビリティアクション」として、あらゆる「ロス」を「価値」に変えるプロ
ジェクト「LOSS TO VALUE」を始動いたしました。さらには、コロナ禍による人々の価値変容、
行動変容に対するビジネスモデルの変革について、東日本旅客鉄道株式会社とともに、今までに
ない新しいライフスタイルを生み出すとともに、この取組みを首都圏から地方へとつなげ、移動
の活性化や関係人口の増加をはかり、地方創生につなげていくための包括的な連携を開始いたし
ました。
当社グループとしましては、抜本的な体質改善に向けた聖域なき「経営改革」に取り組むとと
もに、コロナ禍での価値変容を先取りしたビジネスモデルの変革により、回復局面においてⅤ字
回復を果たしてまいります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績の概況は、秋口においては外出需要の回復や政府
の「Go To キャンペーン事業」への取り組みなどによる持ち直しがあったものの、新型コロナウ
イルス感染症流行による利用客の減少や一部施設の臨時休業、新たな生活様式の広がりなどによ
り、営業収益は、 2,524億46百万円 と前年同期に比べ 1,801億79百万円の減少 (前年同期比 41.6%
減 )となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失へ
の振替計上はあるものの、減収により、営業損失は、 370億72百万円 (前年同期は、営業利益594
億88百万円)となり、償却前営業利益は、 26億80百万円 と前年同期に比べ 991億53百万円の減少
(前年同期比 97.4%減 )となりました。
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経常損失は、 441億95百万円 (前年同期は、経常利益533億27百万円)となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損失は、雇用調整助成金の特別利益への計上はあるものの、経常損失の計
上に加え、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用等を特別損失に計上したことなどによ
り、 481億42百万円 (前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益368億29百万円)となりま
した。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。
(単位:百万円)
償却前営業利益
営業収益 営業利益
セグメントの名称 前年同期比 前年同期比 前年同期比
前年同期比 前年同期比 前年同期比
当第3四半期 当第3四半期
当第3四半期
増減 増減 増減
増減率 (%) 増減率 (%) 増減率 (%)
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間
92,041 △37,402 △28.9 △5,896 △28,277 - 10,543 △27,687 △72.4
都市交通・沿線事業
ホテル・レジャー事業
62,662 △119,710 △65.6 △41,298 △55,606 - △29,720 △58,790 -
不動産事業
41,363 △4,911 △10.6 11,955 △2,457 △17.0 20,928 △2,261 △9.8
建設事業
70,550 △5,838 △7.6 3,164 △345 △9.9 3,527 △308 △8.1
その他
21,092 △16,527 △43.9 △4,899 △8,848 - △1,945 △8,647 -
合計
287,711 △184,390 △39.1 △36,973 △95,535 - 3,333 △97,695 △96.7
調整額
△35,265 4,210 - △98 △1,025 - △652 △1,457 -
252,446 △37,072 2,680
連結数値
△180,179 △41.6 △96,560 - △99,153 △97.4
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
3 第1四半期連結会計期間より、以下5点につき、セグメント区分を新設、変更しており、前年同期
比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
・西武ライオンズに、都市交通・沿線事業に含んでいた株式会社横浜アリーナを加え、今後成長
させる分野として、その他の中に「スポーツ事業」を新設。
・ハワイ事業について、ホテルのグローバル展開加速のため、ホテル・レジャー事業へ集約。
・不動産事業に含んでいた駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」について、生
活関連事業強化の観点から、都市交通・沿線事業へ移管。
・ホテル・レジャー事業に含んでいた株式会社西武SCCAT(ビルメンテナンス、警備会社)につい
て、自社領域拡大のため、不動産事業へ移管。
・当社グループの新規事業分野創出に向けて、2020年5月1日に設立した株式会社ブルーイン
キュベーション及び2020年6月1日に設立した株式会社ブルーミューズにより、その他の中に
「新規事業」を新設。
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①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であ
り、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 129,444 92,041 △37,402
81,489 57,480 △24,009
鉄道業
19,929 13,713 △6,215
バス業
21,765 16,624 △5,140
沿線生活サービス業
2,735 1,785 △949
スポーツ業
3,524 2,437 △1,087
その他
(注)セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年同期比
較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた西武園ゆうえんちなどのレジャー施設に、不動産事業より
移管した駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」を加え、「沿線生活サービス業」を
新設。
・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた狭山スキー場やフィットネスクラブなどスポーツ施設を切
り出し、「スポーツ業」を新設。
鉄道業、バス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、特急電車や有料座席指定列車、高速バス
などの減便、運休などもおこないましたが、新型コロナウイルスに関連する感染予防のため、駅
設備及び電車内の消毒、車両の換気の強化をしながら、基本的な営業を継続することにより、社
会インフラとしての役割を果たしてまいりました。また、MaaSアプリ「SeMo」をサービスイン
し、川越エリアにおいて実証実験を開始するなど、事態収束後の成長につながる施策にも取り組
んでまいりました。
しかしながら、鉄道業の旅客輸送人員は、前年同期比30.7%減(うち定期28.8%減、定期外
33.9%減)、旅客運輸収入は、前年同期比31.0%減(うち定期24.7%減、定期外36.3%減)とな
りました。
沿線生活サービス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、レジャー施設や駅ナカコンビニ「ト
モニー」の臨時休業などをおこなっておりましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和
に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこな
うなど感染予防策を講じながら、営業を再開することで、収益の回復に努めてまいりました。
さらに、西武園ゆうえんちにおいては、2021年のリニューアルを見据え工事を推進するなど、
事態収束後の成長につながる施策に取り組んでまいりました。また、としまえんにつきまして
は、東京都の公園整備により2020年8月31日をもって閉園となりましたが、その跡地の一部敷地
への「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 -メイキング・オブ ハリー・ポッター」施設
の開発に関する契約を締結いたしました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による鉄道、バスの利用客
減少に加え、レジャー施設などの臨時休業や入場制限などにより、920億41百万円と前年同期に
比べ374億2百万円の減少(同28.9%減)となりました。不要不急のコスト削減に加え、需要動
向を踏まえた営業形態の見直しによる固定費削減に努めるとともに、休業期間中の一部施設の固
定費の特別損失への振替計上もありましたが、減収により、営業損失は、58億96百万円(前年同
期は、営業利益223億81百万円)となり、償却前営業利益は、105億43百万円と前年同期に比べ
276億87百万円の減少(同72.4%減)となりました。
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都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおり
であります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)
2020年3月期 2021年3月期
種別 単位 第3四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
275 275
営業日数 日
176.6 176.6
営業キロ キロ
133,241 132,816
客車走行キロ 千キロ
323,118 229,920
定期 千人
189,096 124,963
輸送人員 定期外 千人
512,215 354,884
計 千人
34,931 26,303
定期 百万円
42,016 26,778
旅客運輸収入 定期外 百万円
76,947 53,082
計 百万円
2,988 2,701
運輸雑収 百万円
79,935 55,783
収入合計 百万円
279 193
一日平均収入 百万円
% 40.5 26.9
乗車効率
(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
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②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、海外ホテル業、
スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 182,372 62,662 △119,710
ホテル業(シティ) 99,033 24,588 △74,445
ホテル業(リゾート) 31,454 12,805 △18,649
19,699 7,134 △12,564
海外ホテル業
15,530 9,016 △6,514
スポーツ業
16,654 9,117 △7,536
その他
(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホ
テルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んで
おります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に
属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
3 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
4 セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年
同期比較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
・これまで「その他」に含んでいたステイウェル ホールディングス Pty Ltdなどが展開する海外
のホテルに、従来ハワイ事業として報告していたハワイで展開するホテルを加え、「海外ホテ
ル業」を新設。
・「ゴルフ場業」にこれまで「ホテル業(シティ)」「ホテル業(リゾート)」に含んでいたボ
ウリング場など、「その他」に含んでいたスキー場などを加え、「スポーツ業」を新設。
ホテル業、スポーツ業では、緊急事態宣言期間中を中心に、一部を除き臨時休業を余儀なくさ
れておりましたが、そのような中でも、品川プリンスホテルにおいて軽症者の受入をおこなうな
ど、社会全体の感染拡大防止にも貢献してまいりました。緊急事態宣言解除後は、行政の段階的
緩和に対する方針に基づき順次営業を再開してまいりましたが、その中では、前述のように、安
全・安心な環境を提供するためのサービススタンダード「プリンス セーフティー コミットメン
ト」を導入するとともに、政府の「Go To キャンペーン事業」への取り組みや「東京都民応援
キャンペーン」~I LOVE TOKYO~といった宿泊プランを打ち出すなど、感染予防策徹底による従
業員ならびにお客さまの安全・安心の確保、お客さま目線によるスピード感を持ったサービス展
開に取り組み、早期の収益回復に努めてまいりました。また、リモートウエディングプランや法
人向けワーケーション事業の開始など、コロナ禍の価値変容に対応した新たな商品造成に取り組
んでまいりました。しかしながら、ホテル業のRevPAR(注)については、臨時休業及び営
業再開後においても利用客が伸び悩んだことにより、3,286円と前年同期に比べ9,770円減と大き
く落ち込みました。
海外ホテル業でも、各地域の感染状況に鑑み、ハワイで展開するホテルや2019年9月に英国・
ロンドンでリブランドオープンした「The Prince Akatoki London」を含め、臨時休業などの対
応をおこないました。営業可能なホテルにおいては、各国の基準に応じた感染防止策を実施する
ことでお客さまに安全・安心な環境を提供してまいりました。
(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数
で除したものであります。
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そのほか、横浜・八景島シーパラダイスなどのレジャー施設において、緊急事態宣言期間中を
中心に、臨時休業を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する
方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感
染予防策を講じながら、営業を再開することで、収益の回復に努めてまいりました。また、2020
年9月1日には運営受託方式(MC)により「東京ベイ潮見プリンスホテル」を開業、2020年10
月8日には次世代型ホテルブランド1号店「プリンス スマート イン 恵比寿」を開業するとと
もに、「プリンス スマート イン 熱海」についても開業準備を着実に進めるなど、事態収束後
の成長につながる施策にも取り組んでまいりました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設などの臨時休業や、営
業再開後における利用客の減少などにより、626億62百万円と前年同期に比べ1,197億10百万円の
減少(同65.6%減)となりました。不要不急のコスト削減に加え、需要の動向に応じて営業形態
を見直すなど固定費の削減に努めるとともに、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振
替計上もありましたが、減収により、営業損失は、412億98百万円(前年同期は、営業利益143億
7百万円)となり、償却前営業損失は、297億20百万円(前年同期は、償却前営業利益290億69百
万円)となりました。
ホテル・レジャー事業のホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)及び海外ホテル業の定量
的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル業の施設概要)
施設数 客室数 宴会場数 宴会場面積
(か所) (室) (室) (㎡)
15 10,619 210 51,047
シティ
4 5,138 103 20,322
高輪・品川エリア
31 6,739 83 21,824
リゾート
3 687 11 3,670
軽井沢エリア
(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
5 リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の3施設71部屋
を含んでおります。
(海外ホテル業の施設概要)
施設数 客室数
(か所) (室)
うち直営・リース うち直営・リース
33 6 5,380 1,611
海外ホテル業
3 3 1,064 1,064
ハワイエリア
The Prince Akatoki 1 1 82 82
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを
記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティ
ン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルを指します。
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(ホテル業の営業指標)
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
シティ 14,317 2,690
14,200
高輪・品川エリア 1,685
10,417
RevPAR(円) リゾート 4,542
21,569
軽井沢エリア 12,069
13,055
宿泊部門全体 3,286
シティ 16,380 15,693
15,789
高輪・品川エリア 14,424
16,397
平均販売室料(円) リゾート 19,808
29,880
軽井沢エリア 34,205
16,385
宿泊部門全体 17,290
シティ 87.4 17.1
89.9
高輪・品川エリア 11.7
63.5
客室稼働率(%) リゾート 22.9
72.2
軽井沢エリア 35.3
79.7
宿泊部門全体 19.0
(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除した
ものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
なお、当第3四半期連結累計期間における営業指標には、新型コロナウイルス感染症流行による臨
時休業中の施設・客室を含んでおります。
6 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
(海外ホテル業の営業指標)
・ハワイエリアの営業指標
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
RevPAR (円) 31,401 9,423
RevPAR (米ドル) 273.06 88.90
平均販売室料 (円) 38,424 36,811
平均販売室料 (米ドル) 334.12 347.28
客室稼働率 (%) 81.7 25.6
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・ The Prince Akatoki Londonの営業指標
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
RevPAR (円) 32,202 7,259
RevPAR (ポンド) 200.42 53.78
平均販売室料 (円) 41,238 29,871
平均販売室料 (ポンド) 256.66 221.29
客室稼働率 (%) 78.1 24.3
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiの
うち、2019年9月にリブランドオープンした直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しておりま
す。
2 ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティ
ン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルを指します。
3 RevPARとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を、客室総数で除した
ものであります。
(ホテル業における宿泊客の内訳)
(単位:名、%)
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 比率 第3四半期 比率
連結累計期間 連結累計期間
3,814,608 100.0 1,213,785 100.0
宿泊客
2,831,299 74.2 1,210,796 99.8
邦人客
983,309 25.8 2,989 0.2
外国人客
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 46,275 41,363 △4,911
36,565 34,862 △1,702
不動産賃貸業
9,710 6,500 △3,209
その他
(注)ホテル・レジャー事業より移管した株式会社西武SCCATについては、当第3四半期連結累計期間、前年同期
ともに「その他」に含めております。
不動産賃貸業では、緊急事態宣言期間中を中心に、軽井沢・プリンスショッピングプラザなど
の商業施設を、一部を除き臨時休業としておりましたが、緊急事態宣言解除後は行政の段階的緩
和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこ
なうなど感染予防策を講じながら、営業を再開してまいりました。また、賃貸施設における賃料
減免など、取引先とともにこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。さらに、
所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期について、2020年9月2日に開業するなど事
態収束後の成長を見据えた施策にも取り組んでまいりました。
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不動産事業の営業収益は、2019年4月に開業したダイヤゲート池袋の賃料増があったものの、
前年同期におこなったマンション引渡しの反動減に加え、商業施設の臨時休業や利用客の減少な
どにより、413億63百万円と前年同期に比べ49億11百万円の減少(同10.6%減)となりました。
営業利益は、不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計
上したこともありましたが、減収により、119億55百万円と前年同期に比べ24億57百万円の減少
(同17.0%減)となりました。償却前営業利益は、209億28百万円と前年同期に比べ22億61百万
円の減少(同9.8%減)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)
期末貸付面積 (千㎡) 期末空室率 (%)
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
246 247 1.0 2.3
商業施設
204 207 3.6 2.3
オフィス・住宅
(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 76,389 70,550 △5,838
53,706 51,150 △2,556
建設業
22,683 19,400 △3,282
その他
(注)1 建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有
不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
2 2020年4月1日に設立した西武アグリ株式会社は「その他」に含んでおります。
建設業では、新型コロナウイルス感染症対策として各工事現場で休工などの対応もおこないま
したが、感染予防策を徹底しながら、公共工事や民間住宅工事などの施工を進めるとともに、グ
ループ外工事の受注強化や原価管理の徹底などに取り組みました。
建設事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行にともなう工事進捗の減少などによ
り、705億50百万円と前年同期に比べ58億38百万円の減少(同7.6%減)となり、営業利益は、31
億64百万円と前年同期に比べ3億45百万円の減少(同9.9%減)となり、償却前営業利益は、35
億27百万円と前年同期に比べ3億8百万円の減少(同8.1%減)となりました。
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建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
88,975 77,871
期首繰越高
45,568 41,913
期中受注高
81,107 68,889
期末繰越高
⑤その他
伊豆箱根事業や近江事業においては、鉄道、バスについて基本的な営業を継続することで社会
インフラとしての役割を果たすなど、地域社会とともにこの事態を乗り越えていけるように取り
組んでまいりました。
今般新設したスポーツ事業においては、埼玉西武ライオンズではシーズン開幕が延期となる中
で、選手や球団関係者の感染防止策を徹底しながらチーム強化に努めるとともに、ステイホーム
を応援すべく積極的な情報発信に努めてまいりました。シーズンは6月19日に無観客試合で開幕
いたしましたが、行政の方針に基づき、入場制限を段階的に緩和して開催してまいりました。ま
た、2021年3月完了に向けたメットライフドームエリア改修計画など、将来の成長につながる施
策にも取り組んでまいりました。株式会社横浜アリーナではイベントの延期や無観客でのライブ
開催受け入れや、行政の方針に基づき、入場制限が緩和される中で、徐々に観客を入れたイベン
ト開催を受け入れるなど、主催者側と一体となってこの難局を乗り越えていけるように対応して
まいりました。
そのほか、事態収束後を見据え、新規事業分野創出に向けた取り組みとして、2020年5月1日
に新規事業分野への投資及び管理をおこなう株式会社ブルーインキュベーションを、さらに2020
年6月1日に事業運営会社として株式会社ブルーミューズを設立いたしました。
営業収益は、埼玉西武ライオンズのシーズン開幕延期や開幕後の入場制限、横浜アリーナでの
イベント中止などに加え、伊豆箱根事業及び近江事業で外出自粛などの影響を受けたことによ
り、210億92百万円と前年同期に比べ165億27百万円の減少(同43.9%減)となりました。不要不
急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上もありました
が、減収により、営業損失は、48億99百万円(前年同期は、営業利益39億49百万円)となり、償
却前営業損失は、19億45百万円(前年同期は、償却前営業利益67億1百万円)となりました。
なお、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に
含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、202億49百万円であり、前年同期に比べ158億63百万
円の減少(同43.9%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、 1,395億37百万円 と前連結会計年度末に比べ 175億69百万円増加 いたしました。そ
の主たる要因は、現金及び預金 の 増加(250億31百万円) であります。
固定資産は、 1兆5,758億68百万円 と前連結会計年度末に比べ 99億48百万円減少 いたしまし
た。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少(98億92百万円)であります。
以上の結果、総資産は 1兆7,154億5百万円 と前連結会計年度末に比べ 76億20百万円増加 いた
しました。
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②負債
流動負債は、 3,091億91百万円 と前連結会計年度末に比べ 871億44百万円減少 いたしました。そ
の主たる要因は、短期借入金の 減少(481億19百万円) であります。
固定負債は、 1兆61億32百万円 と前連結会計年度末に比べ 681億12百万円増加 いたしました。
その主たる要因は、長期借入金の 増加(712億93百万円) であります。
以上の結果、負債合計は 1兆3,153億24百万円 と前連結会計年度末に比べ 190億32百万円減少 い
たしました。
③純資産
純資産は、 4,000億80百万円 と前連結会計年度末に比べ 266億52百万円増加 いたしました。その
主たる要因は、当社連結子会社の優先株式発行などによる非支配株主持分の 増加(794億72百万
円) であります。
なお、総資産の 増加(76億20百万円) 及び利益剰余金の 減少(526億57百万円) により、自己
資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低下し18.3%となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度における有価証券報告書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、経済活動に大き
な影響が出ているなか、当社グループは、2020年度を初年度とする新中期経営計画の策定を見送
るとともに、この難局を乗り越えるための「2020年度における事業上の重要事項」を決定し、推
進してまいりました。
緊急事態宣言解除後、お客さまのご利用は回復しつつありましたが、一進一退する感染状況や
新たな生活様式の広がりにより回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が
続く可能性があると考えております。当社グループの経営の構えとして、この厳しい状況に向き
合い乗り越えていくため、上記「2020年度における事業上の重要事項」についてより踏み込み、
「経営改革」を断行することで、コロナショックを乗り越え、アフターコロナの社会における飛
躍への道筋をつけてまいります。抜本的な体質改善に向けて聖域なく取り組むとともに、コロナ
禍での価値変容を先取りし、ビジネスモデルを変革していくことで、回復局面においてⅤ字回復
を果たしてまいります。
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「経営改革」の内容は以下のとおりであります。
「(1)事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」についてより踏み込んだ「経営改革」
以下のとおり聖域なく取り組んでいくことにより、抜本的な体質改善をはかってまいります。
・営業キャッシュ・フローについて
損益分岐点引き下げを最重要課題ととらえ、需要減少に見合ったサービス形態の見直しや一
般管理部門のスリム化、取締役報酬の減額、人件費の削減に加え、事業に応じた新卒採用計画
の見直しなどに取り組みます。
・投資キャッシュ・フローについて
安全・安心の確保を最優先としたうえで投資を極力抑制するとともに、資産・事業の売却を
視野に入れ検討しております。
・財務キャッシュ・フローについて
当連結会計年度において多額の赤字を計上する見通しであり、純資産の減少が見込まれるこ
と、また、このような厳しい状況が今年度のみならず来年度以降も続く可能性があることか
ら、グループの財務基盤強化が急務であると判断し、2020年11月12日に公表のとおり、「当社
株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社により
優先株式を発行いたしました。また、配当について、グループ全体の経営基盤の強化や企業価
値の向上をはかり、内部留保を充実させることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的に
おこなうという基本方針には変更ありませんが、当連結会計年度において多額の赤字を計上す
る見通しであることを踏まえ、純資産の棄損を最小限度にとどめることを企図し、2020年9月
24日に公表のとおり、2021年3月期の中間配当及び期末配当予想を無配としております。
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「(2)(1)を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進」についてより踏み込んだ
「経営改革」
以下のとおり、コロナ禍の価値変容を先取りし、ビジネスモデルを変革してまいります。
各事業において、アフターコロナの社会に向けたポイントは以下のとおりであります。既存事
業領域における課題認識と合わせ、ビジネスモデルの変革をはかるべく、実行計画を策定中であ
ります。
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当社グループは、今後も企業価値・株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいりま
す。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関
する影響等の現在の状況は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症に関する影響等
感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、終電車
の繰り上げ、営業時間・営業形態の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努め、事業活動をおこ
なっております。今後もさらなる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外の各種経
済情勢への影響が長期化した場合や、国内外から の観光客の減少が継続した場合、都市交通・沿
線事業やホテル・レジャー事業等における一部施設の休業やお客さまの出控えの継続、及びソー
シャルディスタンスを意識した営業形態を余儀なくされお客さまが減少する場合、ならびにアフ
ターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流
の活発化による外出の減少等の価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、
当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモート
ワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場
合における、通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤(時差出退勤)の徹底、罹患又は濃厚
接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っております
が、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社
グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フロー
の低下が見込まれるものの、不要不急のコスト、設備投資を繰り延べ、収益構造を改善し、
キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入やコミットメントラインの拡大など
により、足もとの必要運転資金を確保し たほか、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当
社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社におけ
る優先株式の発行を実施いたしました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化により資金
需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があり
ます。
さらに、与信管理については、取引先に対する賃料の減額、支払いサイトの見直しなど柔軟に
対応しながら、当該リスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信
チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の代金の回
収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、「(2)経営
成績の分析」に記載のとおり、2020年4月7日に発出された緊急事態宣言にともない、鉄道業、
バス業などにおいて外出自粛により利用客が減少したほか、一部を除きホテルやゴルフ場、レ
ジャー施設などにおいて臨時休業をおこないました。緊急事態宣言解除後、一進一退する感染状
況や新たな生活様式の広がりによりお客さまの利用の回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年
度以降も厳しい状況が続く可能性があることから、2020年9月24日に、この厳しい環境に向き合
い乗り越えていくための当社グループの経営の構えとして、「2020年度における事業上の重要事
項」(2020年5月26日公表)についてより踏み込み、「経営改革」を断行していく旨を公表する
とともに、事態が好転しない厳しい状況が今後も続くと想定の上、コスト・設備投資削減目標な
ど「経営改革」の内、その時点で定量化しうる数値を織り込んだ、2021年3月期連結業績予想を
公表いたしました。足もとでは、感染再拡大やそれにともなう「Go To キャンペーン事業」の一
時停止、再度の緊急事態宣言発出など、当社グループを取り巻く環境は2020年9月24日時点の想
定以上に悪化しつつありますが、秋口において外出需要の想定以上の回復があったことから、第
3四半期報告書提出日現在においては連結業績予想に変更はございません。なお、緊急事態宣言
の延長などもあり先行きの不透明感が増していることから、当社グループの業績に与える影響に
ついては継続的に注視をしております。当社グループとしましては、「経営改革」に対しスピー
ド感を持って聖域なく取り組んでいくことにより、コロナショックを乗り越え、アフターコロナ
の社会における飛躍への道筋をつけてまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(8) 設備の新設、除却等の計画
①重要な設備の新設等
当社グループにおける当第3四半期連結会計期間末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の
計画は、次のとおりであります。なお、 当連結会計年度の第2四半期(自 2020年7月1日 至
2020年9月30日)四半期報告書の (9) 設備の新設、除却等の計画 ①重要な設備の新設等 に記載
した内容から変更はありません。
当計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染拡大
による業績への影響を合理的に算出することが困難であったことから未定としておりましたが、
2020年9月24日に公表した2021年3月期の連結業績予想を踏まえ、安全・安心を最優先としたう
えで設備投資の抑制を極力織り込んだものであります。下記のとおり、お客さまならびに従業員
の安全・安心を確保するために必要な設備投資や、将来の成長につながる設備投資を厳選のう
え、所要資金を資金調達でまかない実施いたします。
なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額(工事負担金の
受入による取得額等を除く)を対象としております。
2020年度
セグメント
主な会社名 2020年度の主な投資内容等
投資予定金額
の名称
(百万円)
鉄道業への設備投資総額19,800百万円
・西武新宿線 中井~野方駅間連続立体交差事業(地下化)
・西武新宿線 東村山駅付近連続立体交差事業(高架化)
都市交通・沿線事業
西武鉄道㈱ 31,500
・ホームドア整備
西武園ゆうえんちリニューアル
軽井沢プリンスホテル ウエスト改装
ホテル・レジャー事業 ㈱プリンスホテル 10,800
不動産事業 西武鉄道㈱ 9,500 グランエミオ所沢Ⅱ期
その他 メットライフドームエリア改修計画
西武鉄道㈱ 11,300
②重要な設備の除却等
当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する杉田ゴルフ場(ゴルフ練習場・テニス
コート)について、2020年度内を目途に売却する方針を2020年10月30日に決定いたしました。
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3【経営上の重要な契約等】
(A種優先株式に関する投資契約)
当社は、財務キャッシュ・フロー関連の取り組みとして検討していた「当社株式の希薄化を伴わ
ないグループとしての資本性資金の調達」として、2020年11月12日開催の取締役会において、当社
の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルが、株式会社みずほ銀行及び株
式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により総額800億円の優先株式(以下「本優先
株式」といいます。)を発行することを承認し、各発行会社及び割当先との間で本優先株式の引受
に関する投資契約書(以下「本契約」といいます。)を締結することを決議いたしました。当社は
同日付で本契約を締結し、本優先株式は2020年11月26日に払込みが完了しております。本優先株式
及び本契約の概要等は、以下のとおりです。
西武鉄道株式会社
(1)種類株式名称 A種優先株式
(2)発行新株式数 700株
(3)発行価額 1株につき1億円
(4)調達資金の額 700億円
(5)資本組入額 350億円(1株につき5,000万円)
(6)払込期日 2020年11月26日
(7)募集又は割当方法 株式会社みずほ銀行(350株)及び株式会社日本政策投資銀行(350株)に対
(割当先) する第三者割当方式
(8)A種優先株式及び ・西武鉄道株式会社の普通株式を有する株主等に先立ち、A種優先配当金を
本契約の内容 支払います。
・割当先に対する残余財産の分配は、西武鉄道株式会社の普通株式を有する
株主等に先立ち支払います。
・割当先は、西武鉄道株式会社の株主総会において議決権を行使できませ
ん。
・西武鉄道株式会社は、2021年11月26日以降、いつでも、払込金額に未払累
積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額(本(8)において、
以下「本償還価額」といいます。)の金銭を支払うことにより、A種優先
株式の全部又は一部を取得することができます。また、西武鉄道株式会社
は、本契約上、2025年11月26日までに、かかる金銭を対価とする取得条項
によりA種優先株式を償還する最大限の努力義務を負います。
・割当先の西武鉄道株式会社に対する取得請求権は一切ありませんが、本契
約上、(i)2025年11月27日が到来した場合、又は(ii)以下に定める事由が発
生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先からA種優先株式等の全
部を本償還価額で買い取る義務を負います。
①西武鉄道株式会社が2事業年度連続してA種優先株式に係る優先配当金
の全部又は一部を支払わなかった場合
②西武鉄道株式会社の分配可能額が、A種優先株式に係る金銭を対価とす
る取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合
③上記の他、本契約に定める場合
・当社及び西武鉄道株式会社の普通株式を対価とする取得条項はありませ
ん。
・割当先は、当社及び西武鉄道株式会社の承諾がない限り、当社以外の者
に対してA種優先株式を譲渡できません。
・当社は、本契約上、当社が西武鉄道株式会社に対して直接有する議決権比
率を100%に維持する義務を負います。
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株式会社プリンスホテル
(1)種類株式名称 A種優先株式
(2)発行新株式数 100株
(3)発行価額 1株につき1億円
(4)調達資金の額 100億円
(5)資本組入額 50億円(1株につき5,000万円)
(6)払込期日 2020年11月26日
(7)募集又は割当方法 株式会社みずほ銀行(50株)及び株式会社日本政策投資銀行(50株)に対する
(割当先) 第三者割当方式
(8)A種優先株式及び ・株式会社プリンスホテルの普通株式を有する株主等に先立ち、A種優先配
本契約の内容 当金を支払います。
・割当先に対する残余財産の分配は、株式会社プリンスホテルの普通株式を
有する株主等に先立ち支払います。
・割当先は、株式会社プリンスホテルの株主総会において議決権を行使でき
ません。
・株式会社プリンスホテルは、2021年11月26日以降、いつでも、払込金額に
未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額(本(8)にお
いて、以下「本償還価額」といいます。)の金銭を支払うことにより、A
種優先株式の全部又は一部を取得することができます。また、株式会社プ
リンスホテルは、本契約上、2027年11月26日までに、かかる金銭を対価と
する取得条項によりA種優先株式を償還する最大限の努力義務を負いま
す。
・割当先の株式会社プリンスホテルに対する取得請求権は一切ありません
が、本契約上、(i)2027年11月29日が到来した場合、又は(ii)以下に定める
事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先からA種優先株
式等の全部を本償還価額で買い取る義務を負います。
①株式会社プリンスホテルが、2023年度以降2事業年度連続してA種優先
株式に係る優先配当金の全部又は一部を支払わなかった場合
②株式会社プリンスホテルの分配可能額が、A種優先株式に係る金銭を対
価とする取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場
合
③上記の他、本契約に定める場合
・当社及び株式会社プリンスホテルの普通株式を対価とする取得条項はあ
りません。
・割当先は、当社及び株式会社プリンスホテルの承諾がない限り、当社以
外の者に対してA種優先株式を譲渡できません。
・当社は、本契約上、当社が株式会社プリンスホテルに対して直接有する議
決権比率を100%に維持する義務を負います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年2月12日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
323,462,920 323,462,920
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
323,462,920 323,462,920 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 323,462,920 ― 50,000 ― ―
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
318,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 323,103,600 3,231,036 -
普通株式
40,920 - -
単元未満株式 普通株式
323,462,920 - -
発行済株式総数
- 3,231,036 -
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれており
ます。
2 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池
318,400 - 318,400 0.10
株式会社西武ホール
袋一丁目16番15号
ディングス
― 318,400 - 318,400 0.10
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10
月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
28,340 53,372
現金及び預金
63,348 50,996
受取手形及び売掛金
7,419 7,267
分譲土地建物
1,392 1,455
商品及び製品
3,535 4,328
未成工事支出金
3,028 3,483
原材料及び貯蔵品
14,979 18,696
その他
△ 77 △ 63
貸倒引当金
121,968 139,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 558,446 553,457
機械装置及び運搬具(純額) 71,885 69,862
713,566 712,183
土地
リース資産(純額) 8,177 11,036
79,272 79,612
建設仮勘定
25,135 22,138
その他(純額)
1,456,485 1,448,290
有形固定資産合計
無形固定資産
26 21
リース資産
22,475 20,782
その他
22,502 20,804
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,585 59,277
投資有価証券
274 265
長期貸付金
24,068 18,926
退職給付に係る資産
19,475 21,126
繰延税金資産
7,849 7,611
その他
△ 424 △ 435
貸倒引当金
106,828 106,773
投資その他の資産合計
1,585,816 1,575,868
固定資産合計
1,707,784 1,715,405
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
27,409 19,347
支払手形及び買掛金
※4 203,390 ※4 155,271
短期借入金
1,004 1,065
リース債務
7,603 1,387
未払法人税等
59,353 67,398
前受金
5,809 2,733
賞与引当金
3,855 4,065
その他の引当金
4 121
資産除去債務
87,905 57,800
その他
396,336 309,191
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
※4 667,117 ※4 738,411
長期借入金
14,989 13,139
鉄道・運輸機構長期未払金
4,480 7,791
リース債務
108,568 107,361
繰延税金負債
11,916 11,915
再評価に係る繰延税金負債
737 680
役員退職慰労引当金
57 127
役員株式給付引当金
241 200
その他の引当金
38,342 34,917
退職給付に係る負債
2,093 2,058
資産除去債務
15,712 15,530
持分法適用に伴う負債
33,762 33,998
その他
938,020 1,006,132
固定負債合計
1,334,356 1,315,324
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
110,267 96,491
資本剰余金
248,027 195,369
利益剰余金
※5 △ 69,945 ※5 △ 55,239
自己株式
338,349 286,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,806 8,710
その他有価証券評価差額金
18,019 18,018
土地再評価差額金
5,083 2,715
為替換算調整勘定
△ 36 △ 1,547
退職給付に係る調整累計額
28,873 27,896
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 522 407
5,682 85,155
非支配株主持分
373,427 400,080
純資産合計
1,707,784 1,715,405
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
432,626 252,446
営業収益
営業費
※1 341,121 ※1 260,830
運輸業等営業費及び売上原価
32,015 28,688
販売費及び一般管理費
373,137 289,518
営業費合計
営業利益又は営業損失(△) 59,488 △ 37,072
営業外収益
15 7
受取利息
872 822
受取配当金
363 357
バス路線運行維持費補助金
1,000 1,305
その他
2,252 2,493
営業外収益合計
営業外費用
7,537 7,603
支払利息
88 112
持分法による投資損失
786 1,900
その他
8,412 9,616
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 53,327 △ 44,195
特別利益
258 2,633
固定資産売却益
※1 278 ※1 1,358
工事負担金等受入額
51 56
補助金収入
10 19
投資有価証券売却益
※2 9,325
-
雇用調整助成金等受入額
170 1,594
その他
770 14,988
特別利益合計
特別損失
160 2,797
減損損失
14 373
固定資産売却損
1,270 1,087
固定資産除却損
270 1,198
工事負担金等圧縮額
39 43
固定資産圧縮損
0 -
投資有価証券売却損
0 86
投資有価証券評価損
※3 14,433
-
臨時休業等による損失
200 -
災害による損失
2,206 -
災害損失引当金繰入額
102 1,404
その他
4,265 21,424
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
49,832 △ 50,631
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 12,170 1,636
340 △ 3,641
法人税等調整額
12,511 △ 2,005
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 37,321 △ 48,626
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
491 △ 484
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
36,829 △ 48,142
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 37,321 △ 48,626
その他の包括利益
△ 2,730 2,903
その他有価証券評価差額金
△ 1 -
土地再評価差額金
△ 2,055 △ 2,368
為替換算調整勘定
△ 2,300 △ 1,515
退職給付に係る調整額
△ 7,088 △ 979
その他の包括利益合計
30,232 △ 49,606
四半期包括利益
(内訳)
29,745 △ 49,117
親会社株主に係る四半期包括利益
486 △ 488
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
西武アグリ株式会社、株式会社ブルーインキュベーション、株式会社ブルーミューズは、第
1四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結子会社に含めております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年4月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」とい
う。)を導入しております。なお、2014年4月に導入した本制度は2019年4月に終了してお
り、2019年5月に再導入しております。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託
者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下かかる
契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結いたしました。また、受託者
は、株式会社日本カストディ銀行(以下「信託E口」という。)を再信託受託者として当社株
式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託E口は、信託設定後5年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」(以下「持株
会」という。)が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して
売却をおこなっております。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を
通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受
益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信
託E口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終
了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証
契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度末2,655百万円、1,493千株、当第3四半期連結会計期間末1,846百万円、1,038千株であ
ります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末2,685百万円、当第3四半期連結会計期間末2,248百万円
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(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び 当社の子会社(西武鉄道株式会
社、株式会社プリンスホテル、西武バス株式会社、株式会社西武プロパティーズ、西武建設株式
会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。)の 取締役
(いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の報酬と中長期的な業績向上及び
株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意
欲をさらに高めることを 目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をお
こなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2019年6月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付
信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。 ま
た当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の子会社を追加する
とともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議をおこないました。なお、この決議にと
もなう対象取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定され
る信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社
が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティ
ブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」と
いう。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受け
る年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長
期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役の
みを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としておりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度末531百万円、310千株、当第3四半期連結会計期間末525百万円、307千株であります。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)四半期報告書の
(追加情報)(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が
多いことから、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
住宅ローン保証 0百万円 - 百万円
提携ローン保証 45百万円 39百万円
合計 45百万円 39百万円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 48 百万円 79 百万円
3 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行7行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
貸出コミットメントの総額( * ) 60,000百万円 100,000百万円
借入実行残高 22,300百万円 - 百万円
差引額 37,700百万円 100,000百万円
( * ) 当第3四半期連結会計期間の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額
40,000百万円が含まれております。なお、当可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円
から90,000百万円の範囲内で変更が可能であります。
※4 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
短期借入金 236 百万円 236百万円
長期借入金 466 百万円 348百万円
合計 702 百万円 584百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ1,613億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
短期借入金 30,118 百万円 118百万円
長期借入金 5,351 百万円 5,292百万円
合計 35,469 百万円 5,410百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
短期借入金 7,000 百万円 7,000百万円
長期借入金 42,000 百万円 38,500百万円
合計 49,000 百万円 45,500百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
長期借入金 10,000 百万円 10,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
長期借入金 8,000百万円 8,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(6) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
短期借入金 2,000 百万円 2,000百万円
長期借入金 33,000 百万円 32,000百万円
合計 35,000 百万円 34,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,756億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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(7) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
(確約内容)
( 当第3四半期連結会計期間)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
( 前連結会計年度)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2019年3月期
比75%以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(8) 上記のほか、当社における上記「3」に記載する当第3四半期連結会計期間末の2018年12
月5日付貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容
に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。
(9) 上記のほか、当社における上記「3」に記載する当第3四半期連結会計期間末の2020年5
月13日付貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容
に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
・各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期
(含む決算期末)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。
(10) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。ま
た、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
長期借入金 15,000百万円 15,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(11) 上記のほか、当社における上記「3」に記載する前連結会計年度末の2018年12月5日付
貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した
場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ3,171億円以上に維持すること。
※5 持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第3四半期連
結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接
控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
38百万円 23百万円
※2 雇用調整助成金等受入額
当第3四半期連結累計期間に計上した雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感
染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※3 臨時休業等による損失
当第3四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染
症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設
等の休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)によるものであります 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費(*) 41,595百万円 43,168百万円
のれん償却額 750百万円 366百万円
( * )当第3四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減
価償却費3,781百万円を含めております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2019年6月21日
普通株式 6,143百万円 18円50銭 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 4,981百万円 15円00銭 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2020年6月25日
普通株式 4,846百万円 15円00銭 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載さ
れているとおりであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 (注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
営業収益 92,041 62,662 41,363 70,550 21,092 287,711 △ 35,265 252,446
セグメント利益
△ 5,896 △ 41,298 11,955 3,164 △ 4,899 △ 36,973 △ 98 △ 37,072
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△98百万円については、主に連結会社間取引消去等であり
ます。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっておりま
す。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「都市交通・沿線事業」、「ホ
テル・レジャー事業」、「不動産事業」、「建設事業」及び「ハワイ事業」の5区分か
ら、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事
業」の4区分に変更しております。
各事業セグメントの変更の詳細については、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に
記載されているとおりであり、事業セグメントのうち、伊豆箱根事業、近江事業、スポー
ツ事業及び新規事業については「その他」の区分に含めております。
この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
①都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、
スポーツ業など
②ホテル・レジャー事業 ・・・ ホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、
海外ホテル業、スポーツ業など
③不動産事業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業など
④建設事業 ・・・・・・・・・ 建設業など
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なお、当該セグメント変更を反映した前第3四半期連結累計期間の報告セグメントごと
の営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 計上額
(注)1 (注)2
事業
(注)3
営業収益 129,444 182,372 46,275 76,389 37,619 472,102 △ 39,476 432,626
セグメント利益 22,381 14,307 14,412 3,510 3,949 58,561 927 59,488
(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及びスポーツ事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額927百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
119円40銭 △160円72銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
36,829 △48,142
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
36,829 △48,142
(△)(百万円)
308,452,358 299,539,171
普通株式の期中平均株式数(株)
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
119円29銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) 292,415 237,206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第3四半期連結累計期間1,497,843株、当第3四半期連結累計期間1,598,284株であります。
2 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当
社帰属分は、1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失 の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第3四半期連結累計期間22,120,369株、当第3四半期連結累計期間21,998,594株であります。
3 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載して おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社西武ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 裕 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 崎 将 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武
ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日
から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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