セーラー広告株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー広告株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 セーラー広告株式会社
【英訳名】 SAYLOR ADVERTISING.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 義憲
【本店の所在の場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局次長 西分 太郎
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局次長 西分 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セーラー広告株式会社 愛媛本社
(愛媛県松山市北斎院町637番地６)
セーラー広告株式会社 東京支社
(東京都港区虎ノ門五丁目12番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,985,723 4,372,464 8,217,704
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 38,456 △ 189,492 90,148
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 50,521 △ 151,382 19,846
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 53,529 △ 134,973 8,716
純資産額 (千円) 1,813,625 1,722,008 1,875,871
総資産額 (千円) 4,264,598 4,167,281 4,206,935
１株当たり当期純利益
(円) △ 13.37 △ 40.07 5.25
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.5 41.3 44.6
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.77 △ 4.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係子会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社FISHを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間から
同社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況となりました。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加傾向に転じ
ており、極めて不透明な状況が続いております。
当社グループ商勢圏におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、不要不急の外出自粛や
３密回避に伴い経済活動が大幅に制限され、各企業とも厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き職場内感染防止行動の徹底を図るとともに、
お客様に対して出来る限りの情報提供や提案を行うと同時に、新しいビジネスの創造や新しい生活様式等を見据
えた企画提案に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,372百万円（前年同
期比73.0％）、営業利益は231百万円の損失（前年同期は48百万円の営業損失）、経常利益は189百万円の損失
（前年同期は38百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円の損失（前年同期は50百
万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
○セグメント別の業績
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（広告事業）
当第３四半期連結累計期間におきましては、 政府のGo To キャンペーン政策に関連したプロモーション活
動の受注がありましたが、昨年11月ごろから再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、各企業とも感染拡大
防止策の実施を余儀なくされ、広告需要の増加を期待する年末年始商戦におきまして広告受注量が例年より
も減少いたしました。その結果、 当社グループの広告事業売上高は4,349百万円（前年同期比72.9％）、セ
グメント損失は232百万円（前年同期は51百万円の損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴
サービスに努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大への懸念から利用者が減少し、ヘルスケア事業売
上高は23百万円（前年同期比97.9％）、セグメント利益は0.2百万円（前年同期は1百万円の利益）となりま
した。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少
となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ84百万円減
少し、1,976百万円となりました。また、時価の回復による投資有価証券の増加と繰延税金資産の増加を主な要
因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、2,190百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度
末に比べ85百万円増加し、1,599百万円となりました。また、新型コロナウイルス感染症対応資金の借り入れに
よる長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、845百万円とな
りました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、1,722百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な
変更または新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,078,000 6,078,000
ります。
JASDAQ(スタンダード)
計 6,078,000 6,078,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 6,078,000 ― 294,868 ― 194,868
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,300,300
普通株式 3,776,900
完全議決権株式(その他) 37,769 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,078,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,769 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市扇町
(自己保有株式)
2,300,300 ― 2,300,300 37.84
セーラー広告株式会社
二丁目７番20号
計 ― 2,300,300 ― 2,300,300 37.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,301 942,616
※2 860,032
受取手形及び売掛金 1,051,294
商品及び製品 7,478 10,696
仕掛品 42,847 128,829
原材料及び貯蔵品 2,560 2,101
未収還付法人税等 15,895 4,119
その他 36,391 29,665
△ 1,874 △ 1,323
貸倒引当金
流動資産合計 2,060,895 1,976,738
固定資産
有形固定資産
土地 746,598 746,598
342,428 324,026
その他（純額）
有形固定資産合計 1,089,026 1,070,625
無形固定資産
のれん 6,000 4,200
24,954 21,898
その他
無形固定資産合計 30,954 26,098
投資その他の資産
投資不動産（純額） 679,962 673,423
その他 356,316 425,453
△ 10,220 △ 5,057
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,026,057 1,093,819
固定資産合計 2,146,039 2,190,543
資産合計 4,206,935 4,167,281
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 924,723
支払手形及び買掛金 1,078,702
短期借入金 101,000 370,000
1年内返済予定の長期借入金 65,280 64,880
未払法人税等 16,434 5,018
賞与引当金 60,940 39,212
返品調整等引当金 2,106 2,237
190,222 193,696
その他
流動負債合計 1,514,685 1,599,767
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 397,590 429,030
退職給付に係る負債 178,839 177,799
役員退職慰労引当金 5,087 5,650
84,860 83,025
その他
固定負債合計 816,378 845,504
負債合計 2,331,063 2,445,272
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,700,240 1,529,969
△ 314,972 △ 314,972
自己株式
株主資本合計 1,878,738 1,708,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,762 14,460
△ 1,104 △ 919
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,867 13,541
純資産合計 1,875,871 1,722,008
負債純資産合計 4,206,935 4,167,281
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,985,723 4,372,464
4,889,564 3,550,325
売上原価
売上総利益 1,096,158 822,139
販売費及び一般管理費 1,145,098 1,053,233
営業損失（△） △ 48,939 △ 231,094
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 2,746 3,208
投資不動産賃貸料 34,174 32,969
助成金収入 - 29,220
2,317 2,956
その他
営業外収益合計 39,246 68,363
営業外費用
支払利息 5,380 4,073
不動産賃貸費用 20,490 21,724
2,892 964
その他
営業外費用合計 28,763 26,762
経常損失（△） △ 38,456 △ 189,492
特別利益
1,000 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,000 -
特別損失
減損損失 3,222 1,690
10,400 767
固定資産除却損
特別損失合計 13,623 2,458
税金等調整前四半期純損失（△） △ 51,079 △ 191,951
法人税、住民税及び事業税
13,989 15,820
△ 14,548 △ 56,389
法人税等調整額
法人税等合計 △ 558 △ 40,568
四半期純損失（△） △ 50,521 △ 151,382
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 50,521 △ 151,382
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,062 16,223
54 185
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,008 16,408
四半期包括利益 △ 53,529 △ 134,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 53,529 △ 134,973
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社FISHを設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
27,941 千円 25,413 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 千円 2,508 千円
支払手形 ― 千円 13,475 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 34,760 千円 37,419 千円
のれんの償却額 1,800 千円 1,800 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 18,888 5.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 18,888 5.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
及び包括利益
調整額
計算書計上額
(注)１
広告 ヘルスケア
合計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,962,134 23,589 5,985,723 ― 5,985,723
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,962,134 23,589 5,985,723 ― 5,985,723
セグメント利益又は損失(△) △ 51,929 1,640 △ 50,289 1,350 △ 48,939
(注) １．セグメント利益又は損失の調整1,350千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
及び包括利益
調整額
計算書計上額
(注)１
広告 ヘルスケア
合計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,349,364 23,100 4,372,464 ― 4,372,464
セグメント間の内部
△ 10 ― △ 10 10 ―
売上高又は振替高
計 4,349,354 23,100 4,372,454 10 4,372,464
セグメント利益又は損失(△) △ 232,734 280 △ 232,454 1,360 △ 231,094
(注) １．セグメント利益又は損失の調整1,360千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
△13円 37銭 △40円 07銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△50,521 △151,382
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△50,521 △151,382
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,777 3,777
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 丸 木 公 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 別 府 淳 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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