株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 四半期報告書 第118期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】 Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 良一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 三宅 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 三宅 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
547,698 484,748 786,477
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 69,693 △ 3,070 △ 60,457
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 70,040 △ 2,493 △ 86,210
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 85,115 △ 14,955 △ 104,996
193,537 88,031 105,355
純資産額 （百万円）
1,033,324 776,016 840,380
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 866.45 △ 30.84 △ 1,066.47
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
7.7 7.2 7.7
自己資本比率 （％）
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
19.49
（円） △ 43.90
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社83社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会
社49社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その
他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保
全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、各種サービス業などを営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜船舶＞
江蘇揚子三井造船有限公司について、重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含め
ております。
＜海洋開発＞
従来、連結子会社であったMES HOLDINGS B.V.は清算に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
＜エンジニアリング＞
従来、連結子会社であった市原グリーン電力株式会社は、2020年４月30日付で当社の連結子会社である株式会社三
井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
また、従来、持分法適用関連会社であった循環資源株式会社は、2020年４月30日付で当社の連結子会社である株式
会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
＜その他＞
従来、連結子会社であった株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジ
ニアリング株式会社に商号変更）は、2020年10月１日付で当社が保有する株式の70％分を譲渡したため、連結子会社
から持分法適用関連会社へ変更しております。同じく連結子会社であったドーピー建設工業株式会社は当該株式譲渡
により重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで３期連続の営業損失を計上いた
しました。また当第３四半期連結累計期間においても51億円の営業損失を計上し、自己資本の回復には転じておりま
せん。
一方、当社グループは前連結会計年度に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並
びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
今後も海外大型ＥＰＣプロジェクトの工事進捗に伴いマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の
前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できて
いるほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、新たに策定した2020年度中
期経営計画を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続い
ているものの、前四半期に引き続き持ち直しの傾向にあります。米国では、個人消費や設備投資の増加等により景気
回復が続いております。欧州では、製造業の生産活動及び設備投資は持ち直しの傾向にあるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大の影響により経済活動が抑制され、景気の回復は弱い動きとなっております。中国では、経済活
動正常化に向けた経済対策や世界的な情報通信機器需要の拡大に伴う輸出及び設備投資等が増加し、景気は回復傾向
にあります。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、2020年５月の緊急事態
宣言の解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大
が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が
連続して発生したため、財務基盤が著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりましたが、2019年５月
に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件
の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、
資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。
協業の各施策は順次実施しており、2020年10月に「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）の一部株式譲渡」を完了し、2020年12月に「三井E&S環境
エンジニアリング株式会社の株式譲渡」を決議しております。
「三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡」及び「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」に関しまして
は、詳細な検討や協議を継続していることから、最終契約書の締結が当初予定よりも遅れておりますが、事業再生計
画は着実に進展していると認識しております。
また、当社グループは、2020年８月に2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と
協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しております。事業の集中と協業を明確にし、アライアン
スによる市場創出を進め、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指してまいります。
事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗
り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて2,028億61百万円減少の3,690億87百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて629億49百万円減少の4,847億48百万円となりました。営業損失は、前年同期にエンジ
ニアリング事業のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上があったことから672億
23百万円改善して51億29百万円となりました。経常損失は、30億70百万円（前年同期は696億93百万円の経常損失）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、24億93百万円（前年同期は700億40百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
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報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更して
おり、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、練習船やばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期並みの363億75百万円（前年同期：386億24百
万円）となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて189億96百万円減少（△22.2％）
の665億69百万円となり、営業損失は、為替相場が円高に振れたことなどの影響により、前年同期と比べて２億63百
万円悪化の21億62百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造プロジェクトなどを受注しましたが、前年同
期と比べて1,641億24百万円減少（△47.9％）の1,781億62百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事の進捗
により、前年同期と比べて104億85百万円増加（＋4.8％）の2,300億92百万円となりましたが、営業損失は、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う影響を織り込んだことなどにより、前年同期と比べて18億56百万円悪化の107億94百万
円となりました。
（機械）
受注高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う投資先送りによるコンテナクレーン、産業機械などの減少により、
前年同期と比べて144億95百万円減少（△13.9％）の897億78百万円となりました。売上高は、造船所での生産調整の
影響を受けて舶用ディーゼル機関の引渡しが先送りになっていることなどにより、前年同期と比べて114億98百万円
減少（△9.3％）の1,117億74百万円となり、営業利益は、売上高の減少などにより前年同期と比べて22億35百万円減
少（△29.0％）の54億80百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、石油化学プラント事業の子会社を譲渡した影響などにより、前年同期と比べて138億80百万円減少（△
43.0％）の184億30百万円となりました。売上高は、新規受注を控えた影響により前年同期と比べて158億28百万円減
少（△35.4％）の289億14百万円となり、営業利益は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追
加損失が発生した前年同期と比べて、743億16百万円改善の９億98百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて643億63百万円減少の7,760億16百万円となりま
した。これは、現金及び預金が137億14百万円、仕掛品が125億46百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金
が571億69百万円、有形固定資産が265億37百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて470億39百万円減少の6,879億85百万円となりました。これは、短期借入金が
291億77百万円、前受金が61億71百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が161億76百万円、１年内返済予
定の長期借入金が77億13百万円、受注工事損失引当金が179億８百万円、長期借入金が184億25百万円それぞれ減少し
たことなどによります。
純資産は、繰延ヘッジ損益や非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末と比べて173億24百万円減少の
880億31百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当社グループは、当社を取り巻く環境の変化や当社自体の変革をふまえ、当社の存在意義を再認識し、
2020年度中期経営計画を策定するとともに、グループの経営姿勢と行動基準を見直し以下のとおりとしました。
■経営姿勢
新しい価値の創造を顧客と共に実現します
健全な財務体質と堅実な利益を追求します
健康で安全に働ける環境整備を推進します
■行動基準
シンプルで、ユニークで、実用的な製品やサービスに挑戦していきます
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。
当社グループは、2019年５月に「三井E＆Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを
行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の
促進」等の各施策を進めてまいりました。
第１四半期連結累計期間において造船事業のあり方を一部見直し、艦艇事業は三菱重工業株式会社と、商船事業は
常石造船株式会社と、それぞれ協業に向けた協議を開始する基本合意書を締結いたしました。引き続き、財務・収益
体質の強化及び事業構造の変革に向けて事業再生計画に取り組んでまいります。
さらに、当社グループは、2020年８月に2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中
と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しております。「全ての機械にデジタル価値を付加する
企業」を目指す姿とし、機械・システム及び海洋開発の事業領域へ集中する一方、他の事業は協業による市場創出を
進めます。また、事業規模及び人員規模をスリム化し、財務体質の更なる改善に努めます。
事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗
り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
2020年度中期経営計画の経営数値目標
指標 2023年３月期
連結売上高 ７，７００億円
連結経常利益率 ４％
総資産回転率 ０．８倍以上
NET有利子負債EBITDA倍率（※） ５．０倍未満
※:NET 有利子負債EBITDA 倍率=(有利子負債残高-現金及び預金)÷(営業利益+減価償却費+持分法による投資損
益)
2020年度中期経営計画の詳細は、弊社ウェブサイト
（https://www.mes.co.jp/press/2020/0805_001467.html）をご覧ください。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は20億27百万円（当社グループ外から
の受託研究等に係る費用１億24百万円を含む）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング
（以下、「MES-E」）が保有する別海バイオガス発電株式会社及び西胆振環境株式会社の全株式を、同社の連結子会
社である三井E&S環境エンジニアリング株式会社（以下、「MKE」）に会社分割（吸収分割）により承継させた上で、
MES-Eが保有するMKEの全株式について、JFEエンジニアリング株式会社へ譲渡することを決議いたしました。
（１）異動する子会社の状況
①名称 三井E&S環境エンジニアリング株式会社
②所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 﨑山 芳行
④事業内容 各種環境施設における設計・調達・建設、運転管理・メンテナンス
⑤資本金 450百万円
⑥設立年月 1985年10月
（２）譲渡する株式の数及び対価の額
①異動前の所有株式数 7,107株（議決権所有割合：100.0％）
②譲渡株式数 7,107株（議決権所有割合：100.0％）
③異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）
④譲渡価額 本件株式譲渡に伴う守秘義務履行のため、譲渡価額の公表は控えさせていただきます。
（３）譲渡の日程
①契約書締結日 2020年12月３日
②株式譲渡実行日 2021年４月１日（予定）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
83,098,717 83,098,717
普通株式
市場第一部 100株
83,098,717 83,098,717
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 83,098 － 44,384 － 18,154
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,248,400 － －
普通株式 80,585,000 805,850
完全議決権株式（その他） －
単元未満株式 普通株式 265,317 － －
83,098,717
発行済株式総数 － －
805,850
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社三井E&Sホール 東京都中央区築地五丁目
2,248,400 2,248,400 2.70
－
ディングス ６番４号
2,248,400 2,248,400 2.70
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
118,405 132,119
現金及び預金
※２ 225,198
282,368
受取手形及び売掛金
10,578
有価証券 -
4,714 5,927
商品及び製品
46,165 58,712
仕掛品
5,505 5,611
原材料及び貯蔵品
9,593 6,391
短期貸付金
50,259 37,508
その他
△ 1,185 △ 799
貸倒引当金
515,827 481,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,261 70,809
土地
69,297 62,211
その他（純額）
159,559 133,021
有形固定資産合計
無形固定資産
10,061 9,751
のれん
18,180 17,958
その他
28,242 27,710
無形固定資産合計
投資その他の資産
137,179 134,243
その他
△ 427 △ 205
貸倒引当金
136,751 134,037
投資その他の資産合計
324,552 294,768
固定資産合計
840,380 776,016
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 222,065
238,241
支払手形及び買掛金
※３ ,※４ 34,670 ※３ ,※４ 63,847
短期借入金
40,245 32,531
1年内返済予定の長期借入金
5,000 15,000
1年内償還予定の社債
7,803 10,008
未払法人税等
83,983 90,155
前受金
11,389 11,042
保証工事引当金
98,505 80,597
受注工事損失引当金
343
関係会社整理損失引当金 -
10,573 3,296
修繕引当金
9,086 5,701
その他の引当金
10 371
資産除去債務
42,246 34,241
その他
581,756 569,202
流動負債合計
固定負債
35,000 20,000
社債
※４ 59,019 ※４ 40,593
長期借入金
23 18
役員退職慰労引当金
3,374 2,883
事業構造改革引当金
1,878 1,704
その他の引当金
11,685 12,126
退職給付に係る負債
1,794 2,563
資産除去債務
40,492 38,893
その他
153,267 118,782
固定負債合計
735,024 687,985
負債合計
純資産の部
株主資本
44,384 44,384
資本金
18,486 18,488
資本剰余金
利益剰余金 △ 18,676 △ 11,258
△ 4,726 △ 4,696
自己株式
39,469 46,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
172
その他有価証券評価差額金 △ 29
繰延ヘッジ損益 △ 10,275 △ 12,988
37,707 27,638
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,814 △ 5,590
△ 680 △ 274
退職給付に係る調整累計額
24,907 8,957
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 175 152
40,802 32,002
非支配株主持分
105,355 88,031
純資産合計
840,380 776,016
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
547,698 484,748
売上高
582,711 458,019
売上原価
26,729
売上総利益又は売上総損失（△） △ 35,013
37,339 31,858
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 72,352 △ 5,129
営業外収益
4,692 3,512
受取利息
745 164
受取配当金
1,685 3,725
持分法による投資利益
901 1,932
その他
8,024 9,335
営業外収益合計
営業外費用
2,056 2,088
支払利息
1,888 2,782
支払手数料
15 1,462
為替差損
265 248
デリバティブ評価損
1,139 694
その他
5,366 7,276
営業外費用合計
経常損失（△） △ 69,693 △ 3,070
特別利益
410 52
固定資産処分益
1,132 583
投資有価証券売却益
2,342
関係会社株式売却益 -
2,051
-
修繕引当金戻入額
1,543 5,029
特別利益合計
特別損失
238 1,006
固定資産処分損
216 1,362
減損損失
121
投資有価証券売却損 -
877 1,919
関係会社株式売却損
244 185
投資有価証券評価損
43
関係会社株式評価損 -
449
関係会社整理損失引当金繰入額 -
303
事業構造改革費用 -
818
-
退職給付費用
1,742 6,044
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 69,892 △ 4,084
2,601 2,555
法人税等
四半期純損失（△） △ 72,494 △ 6,640
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,453 △ 4,146
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 70,040 △ 2,493
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 72,494 △ 6,640
その他の包括利益
198
その他有価証券評価差額金 △ 1,436
2,514
繰延ヘッジ損益 △ 46
為替換算調整勘定 △ 4,494 △ 4,577
158 436
退職給付に係る調整額
△ 6,802 △ 6,888
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12,620 △ 8,315
四半期包括利益 △ 85,115 △ 14,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,259 △ 8,374
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,855 △ 6,581
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、市原グリーン電力株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&S
エンジニアリングが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友
建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）は、当社が保有する株式の70％分を譲渡したため、連結子会社
から持分法適用関連会社へ変更しております。また、ドーピー建設工業株式会社は重要性が乏しくなったため、
MES HOLDINGS B.V.は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、循環資源株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニ
アリングが保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、江蘇揚子三井造船有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含
めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友
建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）は、当社が保有する株式の70％分を譲渡したため、連結子会社
から持分法適用関連会社へ変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、
製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、
経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が2021年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積り
を行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲減退、需要の減少に繋がり、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結子会社の事業譲渡に関する協議状況について)
当社と三菱重工業株式会社（以下、「三菱重工業」）は、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇
事業の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を、2020年６月12日付で締結いたしました。
本譲渡については、当初、2020年12月末を目途に三菱重工業と最終契約書を締結する予定であることを公表して
おりましたが、現在においても、当事者間で詳細な検討や協議を継続していることから、本取引に係る最終契約書
の締結日を2021年３月末を目途に変更することといたしました。
（連結子会社の株式の一部譲渡に関する協議状況について）
当社と常石造船株式会社（以下、「常石造船」）は、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、
「三井E&S造船」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有する三井E&S造船の株式の一部の譲渡に向け
た協議を開始することに関する基本合意書を、2020年７月31日付で締結いたしました。
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本譲渡については、当初、2020年12月末を目途に常石造船と最終契約書を締結する予定であることを公表してお
りましたが、現在においても、当事者間で詳細な検討や協議を継続していることから、本取引に係る最終契約書の
締結日を2021年３月末を目途に変更することといたしました。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について
（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
SEPIA MV30 B.V. BUZIOS5 MV32 B.V.
27,076百万円 52,890百万円
LIBRA MV31 B.V. SEPIA MV30 B.V.
20,634 33,159
AREA1 MEXICO MV34 B.V. LIBRA MV31 B.V.
15,280 29,425
T.E.N. GHANA MV25 B.V. AREA1 MEXICO MV34 B.V.
3,631 28,946
PRIMATE SHIPPING S.A. CERNAMBI SUL MV24 B.V.
1,604 1,511
CERNAMBI SUL MV24 B.V. TARTARUGA MV29 B.V.
1,565 1,007
CARIOCA MV27 B.V.
三井化学㈱ 1,089 932
TARTARUGA MV29 B.V.
1,046 三井化学㈱ 931
CARIOCA MV27 B.V. TUPI PILOT MV22 B.V.
971 871
TUPI PILOT MV22 B.V. T.E.N.GHANA MV25 B.V.
905 860
その他 4,783 その他 3,488
計 78,588 計 154,025
前連結会計年度（2020年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$683,665千、THB29,902千、MYR108千及びMXN3,159千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,435,246千、MYR181千及びMXN13,661千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
（2）その他
① 三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持
分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調
査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受
けた３社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しておりま
す。従いまして、この指摘による影響は前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表には反映して
おらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
② Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius)
Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文
書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正
に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影
響は当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼす
ものではないと認識しております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 403百万円
支払手形 － 126
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※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
112,000百万円 123,268百万円
総額
借入実行残高 27,570 46,353
差引額 84,430 76,915
※４ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財
務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維
持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 27,560百万円 46,343百万円
長期借入金 1,500 1,500
計 29,060 47,843
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 11,898百万円 9,560百万円
のれんの償却額 804 813
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月30日付で当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡を行いました。この結果、当第３
四半期連結累計期間において、土地再評価差額金10,155百万円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えてお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
85,565 219,606 123,273 44,743 473,188 74,509 547,698 547,698
-
の売上高
セグメント間
2,787 4,587 619 7,994 7,598 15,593
の内部売上高 - ( 15,593 ) -
又は振替高
88,353 219,606 127,861 45,362 481,183 82,108 563,291 547,698
計 ( 15,593 )
セグメント利益
7,715 4,086
又はセグメント △ 1,898 △ 8,938 △ 73,317 △ 76,439 △ 72,352 - △ 72,352
損失（△）
その他の項目
207 3 211 211 5 216
減損損失 - - -
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理
業、社会インフラ事業等を含めております。
２．減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおり
です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）２
売上高
外部顧客へ
66,569 230,092 111,774 28,914 437,350 47,398 484,748 484,748
-
の売上高
セグメント間
3,793 3,430 320 7,544 6,607 14,151
の内部売上高 - ( 14,151 ) -
又は振替高
70,362 230,092 115,205 29,235 444,895 54,005 498,900 484,748
計 ( 14,151 )
セグメント利益
5,480 998 1,348
又はセグメント △ 2,162 △ 10,794 △ 6,478 △ 5,129 - △ 5,129
損失（△）
その他の項目
1,205 155 1 1,362 1,362 1,362
減損損失 - - -
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めてお
ります。
この変革の一環として、第１四半期連結会計期間より、社会インフラ事業を営む株式会社三井E&S鉄構エンジ
ニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）、及びドーピー建設
工業株式会社の所管を変更し、「機械」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社は、2020年４月に千葉工場の土地の一部の譲渡及び譲渡した土地の賃借に関する契約を締結しており、当
社に原状回復義務が生じることから、その費用を資産除去債務として計上し、これに伴って計上した有形固定資
産について、その全額を「船舶」セグメントにおける減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
事業分離
（株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式譲渡）
当社は、連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エ
ンジニアリング株式会社に商号変更。以下、「MSE」）の株式の70％分を三井住友建設株式会社（以下、
「SMC」）に2020年10月１日付で譲渡（以下、「本件株式譲渡」）いたしました。
また、本件株式譲渡に伴い、MSE及びMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）は、そ
れぞれ当社の連結子会社ではなくなりました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
三井住友建設株式会社
(2）分離した事業の内容
橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を
進めております。
社会インフラ事業（橋梁、橋梁保全、沿岸事業）については、2020年４月１日付で当社グループの関
連事業をMSE傘下に集約しており、併せて、更なる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の
可能性を模索しておりました。
このような状況の中で、当社は、SMCが有する社会インフラ領域における実績・経験・ノウハウをMSE
及びDPSの事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化に繋がり、結果として各社の企業
価値向上に資すると判断し、本件株式譲渡を実施いたしました。
(4）事業分離日
2020年10月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 1,919百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 12,972百万円
6,420
固定資産
資産合計 19,393
流動負債
14,093
1,974
固定負債
負債合計 16,068
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
10,762百万円
営業利益 730
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失 866円45銭 30円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
70,040 2,493
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
70,040 2,493
四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,836 80,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 真 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 芳明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&S
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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