株式会社昭文社ホールディングス 四半期報告書 第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社昭文社ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社昭文社ホールディングス(E00721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社昭文社ホールディングス
【英訳名】 Shobunsha Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 茂夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03（3556）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03（3556）8171
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社昭文社ホールディングス 大阪支社
（大阪府吹田市江坂町１丁目13番41号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 5,659,801 4,582,109 8,073,765
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 162,772 △ 599,096 15,330
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 （千円） △ 2,449 △ 807,370 129,967
半期純損失（△）
（千円） 108,805 △ 499,700 △ 48,491
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,370,137 14,713,070 15,212,840
純資産額
（千円） 18,867,370 17,996,284 18,817,926
総資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり四半期純 （円） △ 0.13 △ 44.42 7.15
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 81.5 81.8 80.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 362,690 371,719 △ 540,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 273,325 △ 306,503 △ 332,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,219 △ 534 △ 688
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,200,652 5,039,747 4,970,584
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
7.64
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 32.30
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度
に係る主要な経営指標については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、一昨年末に中国で初
めて確認された新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）が、年が明けると瞬く間にパンデミックとなり世界
経済が急激に減速したため、輸出や鉱工業生産は大幅に減少、企業収益が著しく悪化し、個人消費においては飲
食・宿泊等のサービス業関連を中心に急激に縮小する事態に陥りました。春に政府が発出した緊急事態宣言の効果
により感染症第一波が落ち着くと、一部に持ち直しの動きが見られたものの、夏場より感染症第二波が、さらに秋
以降にはこれまで最大の規模となる第三波に見舞われ、今なお全世界で引き続き厳重な警戒を要する状況が継続し
ているため、国内経済の本格的な復調にはまだ相当の時間を要するものと見られております。当社グループが主た
る事業を行っている旅行観光業界においては、昨年夏に政府が景気刺激策として大型予算を組み開始したGo To ト
ラベルキャンペーンが、年末には停止に追い込まれ、また、国境をまたぐ渡航については、一部の国や地域からの
目的を限定した入国規制の緩和が始まったものの、英国で強い感染力を持つと見られる変異株の拡大が観測される
と再び規制が強化されることとなり、アウトバウンド／インバウンド業界は依然として見通しの立たない段階にあ
ります。
このような状況において、当社グループは、かねて予定していた持株会社体制に移行する一方で、感染症拡大に
よる経済の減速に対処すべく、あらゆる事業領域において厳しいコスト管理を徹底し、可能な限り手元流動性を確
保することを優先しております。このためグループ各社を含め全社的に積極的なリモートワーク体制を導入し、市
販出版物においては、実用書ジャンルや家で楽しめるタイプの地図製品の品揃えを強化しながらも、予定していた
出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、海外拠点、特に現地アクティビティ施
設において、スタッフの人員数や日々の事業活動を必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する等の施策を
実施してまいりました。
当連結累計期間において、2019年10月18日にお知らせした固定資産の譲渡について、持株会社体制への移行に関
連して不動産事業として売上収益に計上することとしましたが、四季を通して波状的に流行が拡大した感染症の影
響により、旅やお出かけの消費活動が著しく縮小・停滞する事態が継続し、特に主力の市販出版物の実売が甚大な
影響を受けたことに加え、当社グループが保有する海外のアクティビティ施設が営業休止状態の継続を余儀なくさ
れた結果、売上高は4,582百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ1,077百万円減少いたしました（前年同
期は5,659百万円）。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコスト管理を徹底し、売上減少に伴い返
品調整引当金繰入額が減少したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費はともに前第３四半期連結累計期間
に比べて減少したものの、売上の減少規模を補うには至らず、営業損失は653百万円となり、前第３四半期連結累
計期間に比べ430百万円損失が拡大いたしました（前年同期は222百万円の営業損失）。これに伴い、経常損失は
599百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ436百万円損失が拡大いたしました（前年同期は162百万円の
経常損失）。また、前第３四半期連結累計期間において計上した固定資産売却益に相当する規模の特別利益の計上
がなかったことに加えて特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失を計上したこと等から、親会社株主
に帰属する四半期純損失は804百万円拡大し、807百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期
純損失2百万円）。
なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント別情報を開示し
ております。具体的な報告セグメントは、メディア事業、ソリューション事業、不動産事業の３区分と、前記以外
の事業をその他事業として開示しています。（当連結会計年度からの集計・公表であるため対前年実績に関する情
報はありません）。
［メディア事業］
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブ
ランドや商標権の権利許諾等を行っております。市販出版物においては、消費者の旅やお出かけに関連する消費行
動が著しく縮小している現状に鑑み、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプ
の企画や身近なデザート・嗜好品等に関する出版物を中心に編成しております。当連結累計期間においては、ご好
評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズにおいて、『地図でスッと頭に入る 戦国時代』、『地図でスッ
と頭に入る 古事記と日本書紀』、『地図でスッと頭に入る 幕末・維新』、『図解でスッと頭に入る 江戸時代』
と日本史探訪テーマを充実させる一方、大統領選が行われたアメリカの50州の素顔に迫る『地図でスッと頭に入る
アメリカ50州』を発売いたしました。加えて人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズにお
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いて、『埼玉のトリセツ』、『広島のトリセツ』、『大阪のトリセツ』、『北海道のトリセツ』、『群馬のトリセ
ツ』、『奈良のトリセツ』、『福島のトリセツ』を発売し、ラインナップを13点に拡充しております。両シリーズ
は、 家にいて楽しめる地図として今後も続巻を予定しております。また、同期間に人気のスイーツシリーズとして
『チョコミント本』、『プリン本』、同関西版『プリン本 大阪・京都・神戸』、そして『ゼリー本』、『チーズ
ケーキ本』を発売し、デザート・嗜好品ジャンルにおいてもラインナップの充実を図っております。
当連結累計期間においては、感染症拡大の影響により、旅やお出かけに関連する消費活動が著しく縮小する中、
当社グループの主力出版物の実売が、特に海外旅行関連商品を中心に大幅に減少した上、市販出版物における営業
活動も制限を受けることになりました。
この結果、メディア事業の売上高は2,120百万円となり、営業損失は1,215百万円となりました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データ
ベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当連結累計期間において、感染症の影響でインバウンド事業が極めて厳しい状況にある上、新規受注獲得のため
の営業活動も制約を受けておりますが、景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得
や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力する一方、業務用ナビにおいて顧客要望の強い「走行軌跡から作
成したコースの案内」機能を備えた『配送ヘルパー』を提供する等、新たなソリューションの事業展開も推進して
おります。また、分散登校を支援する『通学路安全支援システム』や、業務提携先製品の『サーマルカメラ（体温
検知カメラ）』、さらに現在厳しい環境下にある飲食・小売業界に向けた『売上予測AIモデリングサービス』（AI
を用いて顧客企業の最適な売上予測モデルを開発、ご活用いただけるシミュレータツール）等、ウイズコロナの
ニーズに対応する新製品・サービスの開発、調達、提供にも着手しつつ、アフターコロナのニーズにも目を配り、
現在深刻な影響を受けている観光産業を支援すべく、旅行者が「観光地のどのスポットに興味を持ち、どのような
範囲で行動しようとしているか」について客観的な分析を可能にする新サービス『Travelers’Mind』をリリース
いたしました。なお、道迷いの方や迷子、ペット、遺失物等の早期発見支援サービス『おかえりQR』は、首都圏全
域の郵便局での対面販売に加え、鈴鹿明神社（神奈川県座間市）及び御守りメーカー株式会社ユーカワベ（京都府
京都市山科区）と共同開発した特製御守り『おかえりQRお守り』の提供を開始する等、新たな販路拡大や商品の認
知浸透・ブランド確立に向けた販促活動の推進等、事業展開を強化しております。
この結果、ソリューション事業の売上高は1,068百万円となり、営業損失は235百万円となりました。
［不動産事業］
当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有
効活用することを目的とした不動産事業を新たな事業区分としております。不動産事業では、当社グループが保有
する有形固定資産について譲渡または貸与を行っております。
当連結累計期間において、上記の固定資産の譲渡及びその他の当社保有の固定資産の賃貸収入等を売上収益に計上
いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は1,162百万円となり、営業利益は906百万円となりました。
［その他事業］
その他事業は、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の
各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行
う観光事業、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を
行っております。
当連結累計期間において、旅ナカ事業・観光事業では旅行客の国境をまたぐ移動が制限され、事業活動が事実上
休止せざるを得ない状態にあるため、日々のオペレーションを必要最小限なものに留め、開発を内製化することで
固定費を圧縮する一方、事業再開に備えてシステム改良、OTA（ネット旅行会社）連携拡大、マーケティング強化
等の施策を継続しております。また、こうした環境下における新たなニーズに対応すべく、催行会社と利用者をオ
ンラインで結び、ツアーやイベントなどオンラインによる体験配信を可能にするプラットフォーム『MAPPLE
Activity Online Platform』を開始いたしております。なお、コールセンター事業については予定通り実施してお
ります。
この結果、その他事業の売上は231百万円となり、営業損失は283百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、17,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ821百万円
（4.4％）減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が69百万円、流動資産その他が45百万円、有形固定
資産その他（純額）が66百万円、無形固定資産その他が109百万円、投資有価証券が385百万円増加した一方で、受
取手形及び売掛金が1,039百万円、商品及び製品が255百万円、販売用不動産が208百万円減少したことでありま
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す。負債合計は、3,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円（8.9％）減少いたしました。この主な
要因は、未払法人税等が51百万円、繰延税金負債が160百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が228百万円、
賞 与引当金が88百万円、返品調整引当金が244百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年
度末に比べその他有価証券評価差額金が293百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上い
たしております。これにより純資産合計は499百万円（3.3％）減少し、14,713百万円となりました。この結果、自
己資本比率は81.8％と1.0ポイント改善しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、
5,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は371百万円となり前年同期が362百万円の資金の使用だったのに比べ734百万円の
増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が646百万円となり、前年同期と比べ663百万円悪化したことに加え、返
品調整引当金の減少額が150百万円増加した一方で、売上債権の減少額が322百万円増加したこと、たな卸資産の増
減額が378百万円の減少となり、415百万円減少したこと、前期に特別退職金の支払額413百万円があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は306百万円となり、前年同期と比べて33百万円増加しました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が239百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が22
百万円、無形固定資産の取得による支出が36百万円、投資有価証券の取得による支出が56百万円それぞれ減少した
こと、前期に事業譲受による支出が80百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が60百万円そ
れぞれあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等
の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取
得（M&A）によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。
なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期
間の末日における現金及び現金同等物の残高は5,039百万円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,178,173 18,178,173
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
18,178,173 18,178,173 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 18,178,173 － 10,141,136 － 4,076,769
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 18,145,000 181,450
普通株式 同上
32,373 － －
単元未満株式 普通株式
18,178,173 － －
発行済株式総数
－ 181,450 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区麹
株式会社昭文社
800 － 800 0.00
町3-1
ホールディングス
－ 800 － 800 0.00
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、800株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,970,584 5,039,747
現金及び預金
2,473,112 1,433,415
受取手形及び売掛金
1,585,853 1,330,693
商品及び製品
409,899 429,158
仕掛品
261 258
原材料及び貯蔵品
208,472 －
販売用不動産
118,001 163,619
その他
△ 29,703 △ 16,972
貸倒引当金
9,736,481 8,379,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,890,956 1,862,952
3,488,222 3,488,222
土地
104,148 171,096
その他（純額）
5,483,327 5,522,271
有形固定資産合計
無形固定資産
254,478 231,455
のれん
254,106 363,505
その他
508,584 594,961
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,589,851 1,975,233
投資有価証券
1,308,359 1,341,623
退職給付に係る資産
348,363 327,249
その他
△ 157,040 △ 144,974
貸倒引当金
3,089,533 3,499,131
投資その他の資産合計
9,081,445 9,616,364
固定資産合計
18,817,926 17,996,284
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
723,308 494,687
支払手形及び買掛金
770,000 770,000
短期借入金
81,400 133,096
未払法人税等
247,699 159,392
賞与引当金
577,897 333,491
返品調整引当金
482,070 503,666
その他
2,882,375 2,394,333
流動負債合計
固定負債
466,272 626,454
繰延税金負債
72,137 78,125
退職給付に係る負債
184,300 184,300
その他
722,710 888,880
固定負債合計
3,605,085 3,283,214
負債合計
純資産の部
株主資本
10,141,136 10,141,136
資本金
4,168,372 4,168,372
資本剰余金
470,249 △ 337,121
利益剰余金
△ 405 △ 475
自己株式
14,779,352 13,971,911
株主資本合計
その他の包括利益累計額
502,519 795,532
その他有価証券評価差額金
△ 7,591 △ 9,937
為替換算調整勘定
△ 61,438 △ 44,435
退職給付に係る調整累計額
433,488 741,159
その他の包括利益累計額合計
15,212,840 14,713,070
純資産合計
18,817,926 17,996,284
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,659,801 4,582,109
売上高
3,777,405 3,324,047
売上原価
1,882,396 1,258,061
売上総利益
△ 93,992 △ 244,406
返品調整引当金繰入差額
1,976,388 1,502,467
差引売上総利益
2,199,322 2,156,040
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 222,933 △ 653,572
営業外収益
529 317
受取利息
30,720 32,458
受取配当金
12,098 5,575
受取賃貸料
－ 29,076
助成金収入
30,663 20,101
その他
74,011 87,529
営業外収益合計
営業外費用
6,938 8,708
支払利息
3,797 3,814
賃貸収入原価
1,650 8,245
持分法による投資損失
670 12,100
為替差損
792 182
その他
13,849 33,052
営業外費用合計
経常損失（△） △ 162,772 △ 599,096
特別利益
161,609 560
固定資産売却益
1,155 －
投資有価証券売却益
※１ 20,000
－
受取和解金
25,348 －
新株予約権戻入益
188,112 20,560
特別利益合計
特別損失
80 －
固定資産売却損
－ 2,397
固定資産除却損
7,999 －
投資有価証券評価損
100 －
会員権売却損
105 －
会員権評価損
※２ 47,734
－
新型コロナウイルス感染症による損失
※１ 17,925
－
たな卸資産廃棄損
8,285 68,058
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,055 △ 646,594
純損失（△）
10,329 119,043
法人税、住民税及び事業税
9,174 41,733
法人税等調整額
19,504 160,776
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,449 △ 807,370
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,449 △ 807,370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,449 △ 807,370
その他の包括利益
117,462 293,013
その他有価証券評価差額金
△ 8,298 △ 2,345
為替換算調整勘定
2,090 17,003
退職給付に係る調整額
111,254 307,670
その他の包括利益合計
108,805 △ 499,700
四半期包括利益
（内訳）
108,805 △ 499,700
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
17,055 △ 646,594
期純損失（△）
116,292 188,065
減価償却費及びその他の償却費
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 7,999 －
△ 161,609 △ 560
固定資産売却益
持分法による投資損益（△は益） 1,650 8,245
△ 25,348 －
新株予約権戻入益
会員権売却損益（△は益） 100 －
105 －
会員権評価損
－ 17,925
たな卸資産廃棄損
－ 47,734
新型コロナウイルス感染症による損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58,688 △ 24,796
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,094 5,988
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 29,963 △ 8,756
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,458 △ 88,302
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 93,992 △ 244,406
△ 31,249 △ 32,776
受取利息及び受取配当金
△ 12,098 △ 5,575
受取賃貸料
－ △ 20,000
受取和解金
－ △ 29,076
助成金収入
6,938 8,708
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 716,668 1,039,287
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 36,930 378,692
仕入債務の増減額（△は減少） △ 225,228 △ 228,323
△ 121,928 △ 4,907
その他
39,409 360,573
小計
利息及び配当金の受取額 31,321 32,849
10,634 4,799
賃貸料の受取額
－ 3,000
和解金の受取額
－ 29,076
助成金の受取額
△ 7,093 △ 8,677
利息の支払額
△ 413,246 －
特別退職金の支払額
△ 23,715 △ 49,901
法人税等の支払額
△ 362,690 371,719
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,648 －
定期預金の預入による支出
3,278 －
定期預金の払戻による収入
△ 145,332 △ 123,110
有形固定資産の取得による支出
240,030 195
有形固定資産の売却による収入
△ 231,839 △ 194,864
無形固定資産の取得による支出
△ 60,764 △ 4,506
投資有価証券の取得による支出
△ 80,939 －
事業譲受による支出
△ 4,050 －
従業員に対する長期貸付けによる支出
12,223 2,105
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 60,243 －
支出
55,960 13,678
その他
△ 273,325 △ 306,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 117 △ 69
自己株式の取得による支出
△ 1,102 △ 464
配当金の支払額
△ 1,219 △ 534
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,025 4,481
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 645,261 69,162
5,845,914 4,970,584
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,200,652 ※ 5,039,747
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、受取賃貸料及び賃貸収入原価については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、
第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、担当部門においてその収益性を適切に管理すること
となったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法
の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」
12,129千円及び「営業外費用」の「賃貸収入原価」9,425千円を組替えた結果、「売上高」が12,129千円及び
「売上原価」が9,425千円増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．受取和解金及びたな卸資産廃棄損
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの品質基準に達していない製品の廃棄損として計上し、これに対応するものとして受取和解
金を計上しております。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループで新規に出版を予定していた海外旅行ガイド本に
ついて出版を中止し、廃棄することといたしました。
それに伴う製品の廃棄損を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 5,200,652千円 5,039,747千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,200,652 5,039,747
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディ
ア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に
由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループの
コアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソ
リューションの販売等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する有形固定資産につ
いて外部取引先に向けて譲渡または貸与を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューショ
（注）１ （注）２ 計上額
メディア事業 不動産事業 計
ン事業
（注）３
売上高
外部顧客への売
2,120,554 1,068,344 1,162,109 4,351,008 231,101 4,582,109 － 4,582,109
上高
セグメント間の
内部売上高又は 77,780 149,376 － 227,157 26,935 254,092 △ 254,092 －
振替高
計 2,198,335 1,217,720 1,162,109 4,578,165 258,036 4,836,201 △ 254,092 4,582,109
セグメント利益
△ 1,215,700 △ 235,499 906,010 △ 545,189 △ 283,228 △ 828,418 174,845 △ 653,572
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業及びコールセン
ター事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額174,845千円は、セグメント間取引消去17,919千円及び報告セグメ
ントに配分していない全社収益・全社費用の純額156,925千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員
化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネ
スへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実
現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んで参りました。
前連結会計年度末までは、出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体に
とどまらない総合的サービスとして単一セグメントの経営管理・情報開示を行っておりましたが、当連結
会計年度におきましては既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目
指すため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「メディア事業」「ソリューション事業」
「不動産事業」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしまし
た。
なお、複数セグメントによる経営管理は当連結会計年度から実施しており、それぞれのセグメントにお
ける数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当連結会計年度におき
ましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額 （△） △13銭 △44円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△2,449 △807,370
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△2,449 △807,370
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,177 18,177
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社昭文社ホールディングス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
村 田 征 仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永 利 浩 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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