カンダホールディングス株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カンダホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カンダホールディングス株式会社(E04194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 カンダホールディングス株式会社
【英訳名】 Kanda Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原島 藤壽
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】 03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】 03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 33,111 32,826 43,736
営業収益
（百万円） 1,455 1,852 1,725
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 885 1,213 1,040
（当期）純利益
（百万円） 1,235 1,514 1,029
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,886 18,935 17,681
純資産額
（百万円） 42,030 41,275 39,562
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 82.31 112.73 96.65
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 42.4 45.7 44.6
自己資本比率
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
28.33 41.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、全般的に
企業収益の大幅な減少が継続するとともに、雇用環境の悪化や設備投資の減少の動きが見られました。一方で、政
府の各種支援策等により、一時的に個人消費や企業活動が改善する兆しもありましたが、感染症第３波により、感
染者数も大幅に増加しており、景気は厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、通販などの宅配便取扱個数は増加傾向でありますが、貨物
輸送量は減少しております。当社グループにおきましては、国内部門では食品・衛生用品・日用雑貨等については
貨物量の大幅な増加が見られましたが、国際部門の貨物量は大幅に減少いたしました。売上の大幅な増加が見込め
ないなかにおいて、引き続き適正運賃の確保及び経費の削減等により利益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、 32,826百万円 （前年同四半期比 0.9％減 ）となりまし
た。営業利益は、営業収益の減少に対し、引き続き「業績改善運動」を推進し、適正運賃の確保や経費の削減を進
めたこと等により 1,751百万円 （前年同四半期比16.5％増）、経常利益は 1,852百万円 （前年同四半期比 27.3％
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 1,213百万円 （前年同四半期比37.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（貨物自動車運送事業）
貨物自動車運送事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により全般的に貨物輸送量が大幅に減少してい
る中で、食品・衛生用品・日用雑貨等を取り扱う業種については、貨物量の大幅な増加が見られたことで、当第３
四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、25,284百万円（前年同四半期比0.6％増）となり、セグ
メント利益は、1,729百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました 。
（国際物流事業）
国際物流事業につきましては、 新型コロナウイルスの感染拡大もあり、経済活動の縮小で貨物量が大きく減少し
たこと等が影響し、当第３四半期連結累計期間における国際物流事業収入は6,786百万円（前年同四半期比6.6％
減）となりました。セグメント利益は「業績改善運動」の効果等により299百万円（前年同四半期比61.3％増）と
なりました 。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、 不動産賃貸事業収入は655百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、セグメン
ト利益は421百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました 。
（その他）
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、 事務代行業を中心
としたその他事業収入は114百万円（前年同四半期比7.8％減）となり、セグメント利益は47百万円（前年同四半期
比19.6％減）となりました 。
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②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 14,914百万 円（前連結会計年度末は13,324百万円）と
なり、1,590百万円増加しました。現金及び預金の増加904百万円、受託現金の増加689百万円が主な要因です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 26,360百万 円（前連結会計年度末は26,238百万円）と
なり、122百万円増加しました。土地の増加41百万円、投資その他の資産に含めて表示している投資有価証券の増
加356百万円、差入保証金の増加120百万円に対し、建物及び構築物（純額）の減少374百万円が主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 12,958百万 円（前連結会計年度末は12,565百万円）と
なり、393百万円増加しました。受託現金の増加等に伴う預り金の増加780百万円、その他に含めて表示している未
払金の増加131百万円に対し、支払手形及び営業未払金の減少109百万円、賞与引当金の減少171百万円、未払法人
税等の減少142百万円が主な要因です。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 9,380百万 円（前連結会計年度末は9,315百万円）とな
り、64百万円増加しました。退職給付に係る負債の増加52百万円、その他に含めて表示している繰延税金負債の増
加101百万円、預り保証金の増加52百万円に対し、長期借入金の減少170百万円が主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 18,935百万 円（前連結会計年度末は17,681百万円）とな
り、1,254百万円増加しました。利益剰余金の増加953百万円、その他有価証券評価差額金の増加246百万円が主な
要因です。
この結果、自己資本比率は1.1ポイント上昇し、 45.7％ となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,654,360 11,654,360
普通株式
市場第二部 100株
11,654,360 11,654,360 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 11,654,360 － 1,772 － 1,627
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 891,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,761,600 107,616 －
普通株式
1,360 － －
単元未満株式 普通株式
11,654,360 － －
発行済株式総数
－ 107,616 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区神田
カンダホールディ
891,400 － 891,400 7.65
三崎町三丁目２番４
ングス株式会社
号
－ 891,400 － 891,400 7.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,682 4,587
現金及び預金
※１ 3,023 ※１ 3,712
受託現金
4,832 5,153
受取手形及び営業未収金
※２ 72 ※２ 95
たな卸資産
318 283
前払費用
1,072 885
リース投資資産
332 201
その他
△ 10 △ 6
貸倒引当金
13,324 14,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,433 9,059
10,053 10,094
土地
2,590 2,728
その他（純額）
22,078 21,883
有形固定資産合計
無形固定資産 669 562
※３ 3,490 ※３ 3,915
投資その他の資産
26,238 26,360
固定資産合計
39,562 41,275
資産合計
負債の部
流動負債
3,201 3,092
支払手形及び営業未払金
3,122 3,196
短期借入金
474 332
未払法人税等
※１ 3,087 ※１ 3,868
預り金
278 106
賞与引当金
51 －
その他の引当金
2,349 2,362
その他
12,565 12,958
流動負債合計
固定負債
5,512 5,342
長期借入金
1,036 1,075
リース債務
238 196
役員退職慰労引当金
935 988
退職給付に係る負債
36 36
資産除去債務
1,555 1,740
その他
9,315 9,380
固定負債合計
21,881 22,339
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,772 1,772
資本金
1,629 1,629
資本剰余金
14,199 15,153
利益剰余金
△ 330 △ 330
自己株式
17,270 18,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
409 655
その他有価証券評価差額金
△ 23 7
為替換算調整勘定
△ 13 △ 11
退職給付に係る調整累計額
372 652
その他の包括利益累計額合計
38 59
非支配株主持分
17,681 18,935
純資産合計
39,562 41,275
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
33,111 32,826
営業収益
30,007 29,499
営業原価
3,103 3,327
営業総利益
販売費及び一般管理費
218 224
役員報酬
434 488
給料及び手当
24 15
賞与引当金繰入額
16 21
退職給付費用
20 20
役員退職慰労引当金繰入額
885 804
その他
1,599 1,575
販売費及び一般管理費合計
1,503 1,751
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
30 30
受取配当金
17 34
受取保険金
42 －
受取還付金
4 27
為替差益
72 101
その他
170 196
営業外収益合計
営業外費用
61 50
支払利息
50 －
貸倒引当金繰入額
40 40
保育園運営費用
61 －
損害賠償費用
4 5
その他
218 96
営業外費用合計
1,455 1,852
経常利益
特別利益
15 57
固定資産売却益
45 －
補助金収入
1 0
その他
62 58
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除売却損
11 －
固定資産解体撤去費用
1 0
その他
14 0
特別損失合計
1,502 1,909
税金等調整前四半期純利益
616 696
法人税等
886 1,213
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
885 1,213
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
886 1,213
四半期純利益
その他の包括利益
360 246
その他有価証券評価差額金
△ 10 51
為替換算調整勘定
△ 0 2
退職給付に係る調整額
349 300
その他の包括利益合計
1,235 1,514
四半期包括利益
（内訳）
1,240 1,492
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲及び持分法の適用に関する事項）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、カンダリテールサポート株式会社、カンダビズパートナー株式会社は、重要
性が増したため連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社オービーエスは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であります株式
会社レキストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除
外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 預り金には下記が含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
キャッシュサービス事業預り金 3,023百万円 3,712百万円
キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及
び輸送業務中の現金に対応するものです。
なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
商品 20 百万円 43 百万円
51 52
貯蔵品
※３ 投資その他の資産に係る貸倒引当金
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
724 百万円 702 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,188百万円 1,227百万円
8 8
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 129 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 129 12.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 129 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 129 12.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
（注）３
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
25,068 7,265 653 32,987 124 33,111 － 33,111
の売上高
セグメント
間の内部売
71 2 － 74 － 74 △ 74 －
上高又は振
替高
25,140 7,268 653 33,062 124 33,186 △ 74 33,111
計
セグメント
1,590 185 406 2,182 58 2,241 △ 737 1,503
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△737百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
（注）３
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
25,270 6,785 655 32,711 114 32,826 － 32,826
の売上高
セグメント
間の内部売
13 1 － 14 － 14 △ 14 －
上高又は振
替高
25,284 6,786 655 32,726 114 32,841 △ 14 32,826
計
セグメント
1,729 299 421 2,450 47 2,497 △ 745 1,751
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△745百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社であるカンダコーポレーション株式会社の貨物自動車運送事業
事業の内容 主として警備輸送事業を行っております。
（2）企業結合日
2020年４月１日
（3）企業結合の法的形式
カンダコーポレーション株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、カンダリテールサポート株式会社
（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
（4）結合後企業の名称
カンダリテールサポート株式会社（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
カンダリテールサポート株式会社に警備輸送事業を集約することにより、意思決定の迅速化を図り、業
務水準の向上・高品質なセキュリティレベルの確保、競争力のあるサービスの開発・提供を積極的に推進
してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 82円31銭 112円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
885 1,213
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
885 1,213
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,762,899 10,762,886
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日、当期中間配当金に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
カンダホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 茂盛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大立目 克哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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四半期報告書
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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