三精テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 30,120,290 25,748,572 45,077,568
経常利益 (千円) 1,079,175 224,318 2,889,598
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) 442,122 △ 405,676 1,420,527
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 833,021 918,308 241,129
純資産額 (千円) 29,042,317 30,033,857 30,116,442
総資産額 (千円) 64,448,468 66,149,462 64,979,481
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 23.95 △ 21.94 76.95
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.74 ― 76.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.8 45.2 46.0
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.57 17.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、個人消費を中心に経済
活動は停滞を余儀無くされました。感染防止対策の実施と並行して社会経済活動の正常化への取組みが進められ、一
部には持ち直しの動きも見られたものの、冬場に入って感染が再拡大する傾向にあり、先行きは依然として不透明な
状況が続いています。
当社についても、主要顧客である国内外の遊園地やテーマパーク、劇場などエンターテインメント業界の苦境によ
り、事業環境は厳しい状況が続いています。特に、落ち込みの大きい仮設の舞台設備分野では、オンライン配信やガ
イドラインに則った客入れ公演再開に向けた兆しが出て来ているものの、本格的な回復には今暫く時間を要する見込
みです。加えて、遊戯機械事業においても国内外で受注・工事両面での進捗遅れの影響が続きました。
この結果、売上高は25,748百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は102百万円（同90.0％減）、経常利益は224
百万円（同79.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は405百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
利益442百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。）
遊戯機械
中国をはじめ国内外のパークの一部で受注・工事などについて進捗の遅れや中断などがあり、売上高は14,272百万
円（前年同期比16.5％減）となりましたが、コロナ禍に対応するための製造コストや販売管理費の圧縮に加え、為替
の好影響等もあり、セグメント利益は473百万円（同273.7％増）となりました。
舞台設備
公共ホールなどの新設工事案件については大型案件の工事が着実に進行し、また改修工事案件も順調に推移してい
ますが、コンサート・イベントなどへの仮設機材納入の落ち込みが大きく、売上高は7,977百万円（同18.3％減）、セ
グメント利益は194百万円（同88.6％減）となりました。
昇降機
前年度より受注の積み上がった集合住宅用の新設案件を中心に順調に工事が進捗していること、保守・メンテナン
ス事業が安定的に推移していることなどにより、売上高は3,455百万円（同8.5％増）、セグメント利益は456百万円
（同57.0％増）となりました。
その他
売上高は43百万円（同46.2％減）、セグメント利益は2百万円（同88.2％減）となりました。
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（資産の部）
資産は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加し、66,149百万円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が1,508百万円、無形固定資産が1,124百万円、それぞれ減少したのに対し、現金及び預金が1,796百万円、仕掛
品が547百万円、それぞれ増加したこと、及び株価上昇に伴い投資有価証券が1,133百万円増加したことなどにより
ます。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、36,115百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が1,311百万円、工事損失引当金が1,206百万円、それぞれ減少したのに対し、短期借入金が4,865百万円増加し
たことなどによります。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、30,033百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金
が790百万円増加したのに対し、配当金の支払い等により利益剰余金が1,006百万円減少したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は608百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,332,057 19,332,057
（市場第二部） であります。
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 826,700
普通株式 18,475,700
完全議決権株式(その他) 184,757 ―
普通株式 29,657
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 184,757 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が33株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
は証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議
決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市淀川区宮原
(自己保有株式)
826,700 ― 826,700 4.28
三精テクノロジーズ株式会社
四丁目３番29号
計 ― 826,700 ― 826,700 4.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,568,802 12,365,771
受取手形及び売掛金 20,721,996 19,213,001
※ 229,651
電子記録債権 315,129
有価証券 100,580 -
仕掛品 675,265 1,222,267
原材料及び貯蔵品 2,405,385 2,665,077
その他 1,655,752 1,938,362
△ 113,052 △ 78,849
貸倒引当金
流動資産合計 36,329,860 37,555,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,322,637 5,117,790
土地 4,332,688 4,331,054
1,447,698 1,299,270
その他（純額）
有形固定資産合計 11,103,024 10,748,115
無形固定資産
のれん 8,941,646 8,516,136
2,529,137 1,829,649
その他
無形固定資産合計 11,470,784 10,345,785
投資その他の資産
投資有価証券 4,529,244 5,662,701
その他 1,547,817 1,838,432
△ 1,251 △ 856
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,075,811 7,500,277
固定資産合計 28,649,620 28,594,179
資産合計 64,979,481 66,149,462
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,929,550 1,617,760
短期借入金 1,440,451 6,306,383
1年内返済予定の長期借入金 2,294,470 2,524,350
未払法人税等 480,347 90,407
未払消費税等 402,986 37,099
前受金 6,324,759 5,844,878
賞与引当金 577,614 251,208
役員賞与引当金 36,750 7,008
工事損失引当金 1,446,109 239,156
2,439,358 2,526,697
その他
流動負債合計 18,372,398 19,444,950
固定負債
長期借入金 13,474,703 13,420,778
繰延税金負債 741,066 882,380
退職給付に係る負債 2,199,631 2,314,083
75,238 53,411
その他
固定負債合計 16,490,640 16,670,653
負債合計 34,863,039 36,115,604
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,432,895 2,460,163
利益剰余金 24,134,456 23,128,036
△ 435,953 △ 433,601
自己株式
株主資本合計 29,382,678 28,405,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,129,444 1,920,155
繰延ヘッジ損益 △ 1,130 △ 1,657
為替換算調整勘定 △ 579,437 △ 425,160
△ 18,652 △ 12,767
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 530,224 1,480,570
新株予約権 142,939 147,408
非支配株主持分 60,600 -
純資産合計 30,116,442 30,033,857
負債純資産合計 64,979,481 66,149,462
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 30,120,290 25,748,572
22,392,863 19,504,982
売上原価
売上総利益 7,727,427 6,243,590
販売費及び一般管理費 6,705,624 6,140,939
営業利益 1,021,802 102,650
営業外収益
受取利息 9,788 5,735
受取配当金 113,746 121,556
保険配当金 116,659 24,912
助成金収入 - 125,731
41,882 64,500
その他
営業外収益合計 282,077 342,435
営業外費用
支払利息 185,948 192,954
支払手数料 4,045 22,063
持分法による投資損失 9,381 -
為替差損 17,716 202
7,610 5,547
その他
営業外費用合計 224,704 220,767
経常利益 1,079,175 224,318
特別利益
1,296 1,110
固定資産売却益
特別利益合計 1,296 1,110
特別損失
固定資産売却損 575 -
49,370 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 49,945 -
税金等調整前四半期純利益 1,030,526 225,428
法人税等 588,403 257,466
四半期純利益又は四半期純損失(△) 442,122 △ 32,037
※ 373,638
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
442,122 △ 405,676
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 442,122 △ 32,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 311,316 790,711
繰延ヘッジ損益 △ 9,010 △ 526
為替換算調整勘定 △ 1,574,791 154,276
△ 2,659 5,885
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,275,144 950,346
四半期包括利益 △ 833,021 918,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 833,021 544,669
非支配株主に係る四半期包括利益 - 373,638
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、
原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資
産又は流動負債として繰延べております。
２．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記
録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
電子記録債権 ― 418千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 非支配株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
Vekoma社が発行する議決権の無い優先株式を保有する非支配株主に対する優先配当によるものです。なお、当
該優先株式は消却済みであり、今後配当は発生いたしません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,234,133千円 1,289,414千円
550,625 〃 526,736 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 322,907 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 323,044 17.50 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 323,162 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 277,580 15.00 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
（注）３
売上高
外部顧客への
17,096,467 9,759,405 3,184,323 30,040,197 80,093 30,120,290 ― 30,120,290
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,016 ― ― 2,016 540 2,556 △ 2,556 ―
又は振替高
計 17,098,484 9,759,405 3,184,323 30,042,213 80,633 30,122,847 △ 2,556 30,120,290
セグメント利益 126,769 1,712,011 290,431 2,129,212 22,298 2,151,511 △ 1,129,708 1,021,802
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
（注）３
売上高
外部顧客への
14,272,815 7,977,634 3,455,050 25,705,499 43,072 25,748,572 ― 25,748,572
売上高
セグメント間
の内部売上高 704 ― ― 704 540 1,244 △ 1,244 ―
又は振替高
計 14,273,519 7,977,634 3,455,050 25,706,203 43,612 25,749,816 △ 1,244 25,748,572
セグメント利益 473,766 194,759 456,049 1,124,575 2,628 1,127,204 △ 1,024,553 102,650
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
23円95銭 △21円94銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
442,122 △405,676
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
442,122 △405,676
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,459,595 18,492,365
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
23円74銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 164,330 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当につきましては、2020年11月12日開催の取締役会に
おいて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議致しました。
①配当金の総額 277,580,310円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロ
ジーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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