２１ＬＡＤＹ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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２１ＬＡＤＹ株式会社(E00390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ２１ＬＡＤＹ株式会社
【英訳名】 21LADY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 成 徳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 03-6279-4887
【事務連絡者氏名】 取締役 北 川 善 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目５番12号
【電話番号】 03-6279-4887
【事務連絡者氏名】 取締役 北 川 善 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,460,078 1,423,233 1,930,266
経常損失(△) (千円) △ 114,237 △ 101,071 △ 155,503
親会社株主に帰属する
(千円) △ 128,288 △ 125,237 △ 407,704
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 128,298 △ 126,368 △ 407,714
純資産額 (千円) 111,966 △ 295,969 △ 167,549
総資産額 (千円) 915,013 1,217,162 498,877
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 15.48 △ 15.12 △ 49.21
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.2 △ 24.3 △ 33.6
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 4.73 △ 6.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社は、当第３四半期連結会計期間において、2020年10月19日付にて当社の連結子会社であるＭＥＸ商事株式会
社が株式会社トリアノン洋菓子店の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第３四半期連結累
計期間において 121,387 千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務
超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘
柄となっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状
況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で急速に悪化しました
が、その後段階的な経済活動の再開が進んだものの11月に入り感染の再拡大により社会経済への影響が懸念され、
依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループの主要事業であるヒロタ事業におきましても、引き続き直営店舗が大きな影
響を受けておりますが、直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先
の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェクト等、経営基盤の強化に向けて取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 1,423,233 千円（前年同四半期比2.5%減）、
営業損失 121,387 千円（前年同四半期は 120,386 千円の営業損失）、経常損失 101,071 千円（前年同四半期は 114,237
千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失 125,237 千円（前年同四半期は 128,288 千円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
ヒロタ事業
（洋菓子のヒロタ）
直営店舗におきましては、ハロウィン・クリスマスのイベント強化等により直営店舗の活性化を図り、小岩店は
10月からあわ家惣兵衛に業態変更を行い収益改善に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症による自粛効
果により自家需要が増えたためクリスマスは昨年より好調に売上を伸ばすことができましたが、不採算店舗を１店
舗退店し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い11月以降大きく売上が減少したことにより減収となりました。な
お、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は６店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、新型コロナウイルス感染症による自粛効果によりスーパーマーケット等の需
要が伸び、売上は好調に推移しております。また、10月からフローズンチルドシュークリームを販売開始し、ス
ポット企画からスタートしており、全国に向けての商談を開始しております。なお、売上高は前年同四半期比
110.5％となりました。また、オンラインショップの売上が第２四半期より継続的に伸長し、通販限定商品を発売す
るなどの効果もあり、売上は好調に推移いたしました。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗におきましては、10月は売上が昨年以上に好調していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い
11月以降大きく減少し、繁忙期の年末年始は前年を下回りましたが、正月帰省自粛の効果で餅需要が高まり、例年
以上に予約が殺到いたしました。催事におきましては、10月から「猫催事」の拡大により売上は好調であり、３月
より自粛中のイベント外商も10月から復活し、売上利益に貢献しました。
この結果、ヒロタ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は1,410,268千円（前年同四半期比3.4％
減）、営業利益は1,941千円（前年同四半期は36,365千円の営業損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の末日現在の財政状態は、新たに株式会社トリアノン洋菓子店を連結に取り込んだこ
とにより資産及び負債純資産が増加しました。総資産は、前連結会計年度末に比べ718,285千円増加し、 1,217,162
千円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が180,057千円、売掛金が160,158千円増加し、固定資
産において土地が288,000千円増加したことによるものであります
負債は、前連結会計年度末に比べ846,705千円増加し、 1,513,132 千円となりました。これは主に、流動負債にお
いて買掛金が98,666千円、1年内返済予定の長期借入金が49,162千円増加し、固定負債において連結子会社の借入に
よる長期借入金538,872千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ128,419千円減少し、 △295,969 千円となりました。これは主に、利益剰余金
が129,288千円減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,570,000
計 17,570,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 8,285,253 8,285,253
（セントレックス） あります。
計 8,285,253 8,285,253 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 8,285,253 ― 371,035 ― 369,753
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 82,846
る標準となる株式
8,284,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
653
発行済株式総数 8,285,253 ― ―
総株主の議決権 ― 82,846 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,085 260,143
売掛金 171,504 331,662
たな卸資産 71,688 115,836
1年内回収予定の長期貸付金 41,802 42,434
未収入金 124 2,029
16,104 24,621
その他
流動資産合計 381,310 776,726
固定資産
有形固定資産
土地 ― 288,000
― 32,121
その他
有形固定資産合計 ― 320,121
無形固定資産
のれん ― 34,572
― 265
その他
無形固定資産合計 ― 34,837
投資その他の資産
長期貸付金 86,154 54,249
敷金及び保証金 60,443 46,596
貸倒引当金 △ 63,978 △ 48,341
30,350 30,444
その他
投資その他の資産合計 112,969 82,948
固定資産合計 112,969 437,908
繰延資産
4,596 2,528
株式交付費
繰延資産合計 4,596 2,528
資産合計 498,877 1,217,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,543 204,209
短期借入金 2,900 6,685
1年内返済予定の長期借入金 22,191 71,353
リース債務 16,345 16,812
未払法人税等 5,741 4,081
未払消費税等 4,939 3,768
未払金 128,230 173,319
未払費用 79,495 83,654
資産除去債務 2,840 ―
4,689 4,655
その他
流動負債合計 372,916 568,541
固定負債
長期借入金 120,125 658,997
リース債務 75,688 66,344
資産除去債務 6,463 31,705
長期未払金 89,320 136,728
1,912 50,814
その他
固定負債合計 293,510 944,591
負債合計 666,426 1,513,132
純資産の部
株主資本
資本金 371,035 371,035
資本剰余金 705,504 706,373
利益剰余金 △ 1,244,065 △ 1,373,353
△ 24 △ 24
自己株式
株主資本合計 △ 167,549 △ 295,969
純資産合計 △ 167,549 △ 295,969
負債純資産合計 498,877 1,217,162
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,460,078 1,423,233
732,195 725,862
売上原価
売上総利益 727,882 697,371
販売費及び一般管理費 848,269 818,759
営業損失（△） △ 120,386 △ 121,387
営業外収益
受取利息 2,330 1,712
受取配当金 63 15
貸倒引当金戻入額 8,918 15,636
助成金収入 648 10,263
1,437 515
その他
営業外収益合計 13,397 28,144
営業外費用
支払利息 3,526 5,759
株式交付費 2,068 2,068
1,653 ―
新株予約権発行費
営業外費用合計 7,248 7,828
経常損失（△） △ 114,237 △ 101,071
特別利益
632 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 632 ―
特別損失
固定資産除却損 177 ―
減損損失 ― 19,572
店舗閉鎖損失 ― 3,538
12,143 ―
災害損失
特別損失合計 12,320 23,111
税金等調整前四半期純損失（△） △ 125,925 △ 124,182
法人税、住民税及び事業税
2,498 2,202
△ 125 △ 16
法人税等調整額
法人税等合計 2,373 2,186
四半期純損失（△） △ 128,298 △ 126,368
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10 △ 1,130
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 128,288 △ 125,237
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
△ 128,298 △ 126,368
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 128,298 △ 126,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 128,288 △ 125,237
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 1,130
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第３四半期連結累
計期間において 121,387 千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務
超過になったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘
柄となりました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のた
め、10月19日に全株式を取得した株式会社トリアノン洋菓子店に引き続き、更なるＭ＆Ａ等の検討推進により、新
たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消を目指してまいりま
す。また、資金に関しましては当第３四半期連結累計期間において連結子会社において長期借入金321,035千円を
金融機関等より調達しており、今後も必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回復と連動した改善を図り、継
続的に安定した経営を目指してまいります。
なお、現段階での具体的な対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、４年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直
営店舗におきましては、店舗の採算性を重視した出店を進めるとともに物流費の削減、業務の効率化における固
定費の削減を図り、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。
ホールセール部門におきましては、2020年10月から販売開始しているフローズンチルドシュークリームの全国
各地への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。また、連結子会社ＭＥＸ商事株式会社に
て取得いたしました孫会社株式会社トリアノン洋菓子店とのシナジー効果を図ってまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、キャラクター商品やイベン
ト・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、株式会社洋菓子のヒロタとのシナジー効果を最大限に発揮し、
優れた製造技術を活かし、売上拡大を図ってまいります。
（洋菓子のヒロタ）
① 店舗でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化
② あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店との連携強化による新商品開発と催事獲得
③ 自社商品に加え、饅頭生産・フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減
（あわ家惣兵衛）
① 店舗でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化
② 洋菓子のヒロタ 千葉工場との共同製造体制による増産の計画
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の強化
（トリアノン洋菓子店）
① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価の低減及び営業力の強化
② 外商の販路拡大及びインターネット販売の導入
２１ＬＡＤＹ株式会社におきましては、引き続き「CLEAN BUNKER」の販売促進に注力しており、ＭＥＸ商事株式
会社におきましては、体温チェックシール「PASS BAND」の販売開始等、売上獲得のため輸入食材以外の商材の企
画販売を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社において、株式会社トリアノン洋菓子店
の発行済全株式を取得することを行い子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
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(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 17,577千円 ―千円
のれんの償却額
1,025千円 ―千円
(企業結合関係)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トリアノン洋菓子店
事業の内容 ：洋菓子の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献すること
を経営の基本方針としており、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社
洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社）により構成されております。当社は、前連結会
計年度末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の
上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっており、また、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延してい
るグループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等を推進し、新たな収益基盤の確立を図ることを目指してまいりました。
本件に関しては、2020年４月にＭ＆Ａ仲介会社を通じて株式会社トリアノン洋菓子店を紹介されました。その
後、社内検討を重ねグループ全体の事業拡大が図られることにより、当社の連結子会社である洋菓子のヒロタと
生ケーキ、焼き菓子等で十分なシナジー効果が期待できることから取得を判断し、今後事業領域を拡大していく
当社の連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社において同社の全株式を取得することになりました。また、これに
よりグループ全体の企業価値も高まっていくものと考えております。
③ 企業結合日
2020年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はなし
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社が現金を対価として株式を取得することによるもの。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書及び四半期連
結包括利益計算書に被取得企業の業績は含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との間の守秘義務契約により非公表とする。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34,268千円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
34,572 千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、「ヒロタ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △15円48銭 △15円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△128,288 △125,237
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△128,288 △125,237
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,285,186 8,285,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権の行使期間満了に
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 より、潜在株式395,000株が ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 消滅しております。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
２１ＬＡＤＹ株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙橋 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梅田 純一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを継続しており、当第３四半期連結累計期間においても121,387千円の営業損失を計上している状況にある。このた
め、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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