日本曹達株式会社 四半期報告書 第152期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第152期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第３四半期 第３四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 103,549 93,049 144,739
売上高
（百万円） 4,076 5,504 10,312
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,844 2,141 6,759
（当期）純利益
（百万円） 2,256 3,448 2,317
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 145,316 140,980 144,440
純資産額
（百万円） 215,643 217,799 210,556
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 94.26 73.85 224.28
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 65.9 63.3 67.1
自己資本比率
第151期 第152期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
38.44 0.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（化学品事業）
上越日曹ケミカル株式会社は、2020年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停
滞により景気が悪化し、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）およ
び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでお
ります。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産や建設仮勘定が増
加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ72億４千３百万円増加し、2,177億９千９百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が減少したものの、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比
べ107億２百万円増加し、768億１千９百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ34億５千９百万円減少し、1,409億８千万円となりました。この結果、当
第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は63.3％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間は、化学品事業および商社事業において販売が減少するとともに、建設事業において
プラント建設工事が減少したものの、農業化学品事業において輸出向け販売が堅調に推移したことなどにより、売
上高は930億４千９百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は49億４百万円（前年同期比59.9％増）、経常利益は
55億４百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、カセイカリおよび周辺事業の構造改革に伴う減損損失、ならびに化成品
に関連する一部設備（固定資産）の減損損失を計上したことなどにより、21億４千１百万円（前年同期比24.7％
減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が増加したものの、工業薬品や化成品の減少などにより、当累計期間の売
上高は268億９百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
［農業化学品事業］
殺虫剤「モスピラン」および除草剤「コンクルード」が増加したこと、また2020年10月より新規殺ダニ剤「ダニ
オーテ」の販売を開始したことなどにより、当累計期間の売上高は273億５百万円（前年同期比4.3％増）となりま
した 。
［商社事業］
各種無機・有機薬品およびウレタン原料などの減少により、当累計期間の売上高は235億９千７百万円（前年同期
比11.2％減）となりました。
［運輸倉庫事業］
倉庫業が堅調に推移したものの、運送業が減少したことにより、当累計期間の売上高は31億９百万円（前年同期
比1.5％減）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は61億８千３百万円（前年同期比48.8％減）となりまし
た。
［その他］
当累計期間の売上高は60億４千３百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億５千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、以下の進捗がありましたので報告いたします。
［農業化学品事業］
広範囲の病害に有効な殺菌剤「イプフルフェノキン（NF-180）」のグローバルな開発が順調に推移しており、
2020年７月14日に国内登録認可に至りました。今後は欧米をはじめとする海外各国での登録が予定されています。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
29,391,807 29,391,807
普通株式
（市場第一部）
100株
29,391,807 29,391,807 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年11月30日
△1,735,500 29,391,807 － 29,166 － 24,148
(注)
（注) 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,382,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,598,100 285,981 －
普通株式
146,907 － －
単元未満株式 普通株式
31,127,307 － －
発行済株式総数
－ 285,981 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行が所有する株式69,840株（議決権の数698個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
2,382,300 － 2,382,300 7.65
日本曹達株式会社
２－２－１
－ 2,382,300 － 2,382,300 7.65
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式69,840株については、上
記の自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
17,229 17,917
現金及び預金
41,063 34,794
受取手形及び売掛金
2,514 1,874
電子記録債権
30,644 37,708
たな卸資産
4,865 4,290
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
96,117 96,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,347 18,600
機械装置及び運搬具（純額） 18,055 17,619
工具、器具及び備品（純額） 1,882 1,971
14,909 14,931
土地
6,037 9,065
建設仮勘定
1,277 1,440
その他（純額）
60,509 63,628
有形固定資産合計
無形固定資産
13 194
のれん
4,868 4,470
その他
4,881 4,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,436 39,213
投資有価証券
7,816 8,179
退職給付に係る資産
3,455 3,243
繰延税金資産
2,338 2,602
その他
△ 1 △ 118
貸倒引当金
49,046 53,120
投資その他の資産合計
114,438 121,414
固定資産合計
210,556 217,799
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
15,129 18,206
支払手形及び買掛金
2,383 2,313
電子記録債務
14,420 16,061
短期借入金
993 191
未払法人税等
2,953 926
賞与引当金
6,392 6,543
その他
42,272 44,241
流動負債合計
固定負債
13,514 20,601
長期借入金
3,200 4,160
繰延税金負債
2,634 2,611
退職給付に係る負債
543 1,130
環境対策引当金
3,951 4,072
その他
23,843 32,577
固定負債合計
66,116 76,819
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
29,359 25,141
資本剰余金
85,111 84,145
利益剰余金
△ 3,184 △ 2,567
自己株式
140,453 135,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,959 9,191
その他有価証券評価差額金
△ 163 93
繰延ヘッジ損益
△ 3,491 △ 7,021
為替換算調整勘定
△ 465 △ 376
退職給付に係る調整累計額
838 1,887
その他の包括利益累計額合計
3,147 3,207
非支配株主持分
144,440 140,980
純資産合計
210,556 217,799
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
103,549 93,049
売上高
79,064 68,318
売上原価
24,485 24,730
売上総利益
21,417 19,825
販売費及び一般管理費
3,067 4,904
営業利益
営業外収益
16 3
受取利息
626 623
受取配当金
523 228
持分法による投資利益
533 652
その他
1,699 1,508
営業外収益合計
営業外費用
168 184
支払利息
154 303
為替差損
368 419
その他
690 908
営業外費用合計
4,076 5,504
経常利益
特別利益
－ 18
固定資産売却益
－ 4
投資有価証券売却益
－ 23
特別利益合計
特別損失
178 137
固定資産廃棄損
－ 1,742
減損損失
－ 145
投資有価証券売却損
－ 633
環境対策引当金繰入額
48 99
100周年記念費用
－ 431
損失補償金
10 167
その他
238 3,358
特別損失合計
3,837 2,170
税金等調整前四半期純利益
871 861
法人税、住民税及び事業税
59 △ 862
法人税等調整額
931 △ 0
法人税等合計
2,906 2,170
四半期純利益
61 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,844 2,141
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,906 2,170
四半期純利益
その他の包括利益
771 4,389
その他有価証券評価差額金
△ 8 90
繰延ヘッジ損益
△ 489 418
為替換算調整勘定
198 87
退職給付に係る調整額
△ 1,121 △ 3,707
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 649 1,278
その他の包括利益合計
2,256 3,448
四半期包括利益
（内訳）
2,179 3,189
親会社株主に係る四半期包括利益
76 258
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった上越日曹ケミカル株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
Novus International,Inc. 14,187百万円 9,573百万円
Certis Europe B.V. 460 204
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 5,626百万円 5,677百万円
のれんの償却額 177 17
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 907 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 907 30 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２. 2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,495 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,149 40 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
２. 2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
30,107 26,189 26,582 3,156 12,076 98,113 5,436 103,549 － 103,549
売上高
セグメント間
12,458 26 3,861 1,303 3,421 21,071 2,334 23,406 △ 23,406 －
の内部売上高
又は振替高
42,566 26,216 30,443 4,460 15,498 119,184 7,770 126,955 △ 23,406 103,549
計
セグメント利益
1,701 △ 1,477 508 346 1,390 2,470 297 2,768 299 3,067
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
26,809 27,305 23,597 3,109 6,183 87,005 6,043 93,049 － 93,049
売上高
セグメント間
10,949 27 3,017 1,329 3,828 19,151 1,846 20,998 △ 20,998 －
の内部売上高
又は振替高
37,759 27,332 26,614 4,438 10,012 106,157 7,890 114,047 △ 20,998 93,049
計
1,456 741 586 486 919 4,191 522 4,714 190 4,904
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化学品事業」セグメントにおいて、カセイカリおよび周辺事業の構造改革に伴う減損損失、 ならびに化成品に関
連する一部設備の 減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におい
て1,742百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 94円26銭 73円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,844 2,141
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,844 2,141
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,176 28,997
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当
たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第３四半期連結
累計期間71,740株、当第３四半期連結累計期間70,240株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 80万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.81％）
（３）株式の取得価額の総額 20億円（上限）
（４）取得期間 2021年２月８日から2021年６月23日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,149百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 昌美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本曹達株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社
の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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