三光産業株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 三光産業株式会社
【英訳名】 SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 正和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長兼管理統括本部長 阿部 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長兼管理統括本部長 阿部 雅弘
【縦覧に供する場所】 三光産業株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市水走三丁目14番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 7,561,950 7,667,561 10,624,392
売上高
経常損失（△） （千円） △ 20,871 △ 24,585 △ 8,687
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 292,058 △ 262,820 △ 393,569
（当期）純損失（△）
（千円） △ 303,861 △ 111,054 △ 504,570
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,992,210 7,649,482 7,791,501
純資産額
（千円） 10,930,547 11,612,786 11,277,041
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 47.15 △ 42.43 △ 63.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 73.1 65.9 69.1
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
21.07 6.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の著し
い停滞等を背景に、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言解除に伴い、経済活動のレベルが段階的に引き
上げられていく中、個人消費や輸出、生産を中心に持ち直しの動きも見られるものの、感染収束の長期化や感染
の再拡大が発生しており、今後の景気動向については先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内においては印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また、海外に
おいても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績の見通しが立たない中、
「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」二年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライ
ヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率
化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,667百万円（前年同期比101.4％）と増加となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は19百万円（前年
同期は59百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上及び為替差損等の計上により経常損失は24百万円（前
年同期は20百万円の経常損失）、減損損失を146百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損
失は262百万円（前年同期は292百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品
関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に
進めてまいりました。
しかしながら、シール・ラベル製品を中心に減収となったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高
は5,639百万円（前年同期比90.7％）となりました。また利益面については、販売費及び一般管理費の削減に
努めましたものの、セグメント損失は89百万円（前年同期は13百万円のセグメント利益）となりました。な
お、日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を
閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の
安定化を目指して積極的な営業展開をいたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は700百万円（前年同期比79.0％）となったものの、セグメ
ント利益は37百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国セグメントに所属す
る連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。
③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、サンコウサ
ンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきまして
は、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っておりま
す。
この結果、新型コロナウイルス感染症の拡散による活動制限令及び渡航制限の影響を受けたものの、パネル
関連製品を中心に受注が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,327百万円（前年同期比290.5％）と
なり、セグメント利益は33百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。
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財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,612百万円となり、前連結会計年度末比335百万円
増加いたしました。これは、現金及び預金が271百万円減少いたしましたが、商品及び製品が159百万円、その
他流動資産が519百万円増加したことによるものであります。
負債総額は3,963百万円となり、前連結会計年度末比477百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及
び買掛金が222百万円減少いたしましたが、短期借入金が513百万円、その他流動負債が265百万円増加したこ
とによるものであります。
また、純資産総額は7,649百万円となり、前連結会計年度末比142百万円減少いたしました。これは、主に親
会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに親会社による配当金の支払により利益剰余金が293百万円減少
いたしましたが、その他有価証券評価差額金が191百万円増加したことによるものであります。この結果、自
己資本比率は65.9％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、その内容は四
半期連結財務諸表の追加情報に記載しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,200,000
計 15,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,378,800 7,378,800
普通株式
100株
（スタンダード）
7,378,800 7,378,800 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2020年10月１日～
－ 7,378,800 － 1,850,750 － 2,272,820
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,185,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,189,500 61,895 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
7,378,800 － －
発行済株式総数
－ 61,895 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合(％)
東京都渋谷区神宮前
1,185,800 - 1,185,800 16.07
三光産業株式会社
三丁目42番６号
－ 1,185,800 - 1,185,800 16.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,447,366 2,176,280
現金及び預金
※ 3,349,646
3,406,845
受取手形及び売掛金
650,623 633,701
電子記録債権
668,763 827,929
商品及び製品
89,202 188,785
仕掛品
112,837 107,773
原材料及び貯蔵品
142,189 661,534
その他
△ 339 △ 616
貸倒引当金
7,517,490 7,945,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,622,586 2,622,672
建物及び構築物
△ 1,770,532 △ 1,802,216
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 852,054 820,456
機械装置及び運搬具 2,418,532 2,295,065
△ 1,991,169 △ 1,923,715
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 427,363 371,350
工具、器具及び備品 234,618 235,730
△ 185,724 △ 188,705
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 48,894 47,025
土地 1,282,457 1,280,340
60,681 60,163
リース資産
△ 34,243 △ 38,926
減価償却累計額
リース資産（純額） 26,437 21,237
14,937 2,835
建設仮勘定
2,652,144 2,543,244
有形固定資産合計
無形固定資産
164,568 -
のれん
6,330 6,978
ソフトウエア
19,080 117,226
ソフトウエア仮勘定
189,978 124,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
947,100 1,028,246
その他
△ 29,672 △ 27,942
貸倒引当金
917,428 1,000,304
投資その他の資産合計
3,759,551 3,667,753
固定資産合計
11,277,041 11,612,786
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,264,860
2,487,770
支払手形及び買掛金
100,000 613,360
短期借入金
24,831 6,539
未払法人税等
92,000 58,313
賞与引当金
203,330 469,050
その他
2,907,932 3,412,124
流動負債合計
固定負債
400,000 325,000
長期借入金
153,051 137,293
退職給付に係る負債
24,555 88,886
その他
577,607 551,179
固定負債合計
3,485,540 3,963,304
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850,750 1,850,750
資本金
2,277,951 2,277,951
資本剰余金
4,482,924 4,189,138
利益剰余金
△ 1,013,866 △ 1,013,866
自己株式
7,597,759 7,303,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
229,639 421,594
その他有価証券評価差額金
△ 35,897 △ 76,085
為替換算調整勘定
193,742 345,508
その他の包括利益累計額合計
7,791,501 7,649,482
純資産合計
11,277,041 11,612,786
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,561,950 7,667,561
売上高
6,207,118 6,417,071
売上原価
1,354,832 1,250,489
売上総利益
販売費及び一般管理費
651,927 616,873
役員報酬及び給料手当
34,250 29,982
賞与引当金繰入額
34,505 33,868
退職給付費用
124,719 117,403
福利厚生費
569,163 471,678
その他
1,414,565 1,269,806
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 59,733 △ 19,316
営業外収益
2,043 1,454
受取利息
20,989 19,304
受取配当金
5,647 -
貸倒引当金戻入額
1,871 -
為替差益
10,670 7,770
その他
41,222 28,528
営業外収益合計
営業外費用
- 3,734
支払利息
409 409
賃貸建物減価償却費
- 22,201
為替差損
1,951 7,453
その他
2,360 33,797
営業外費用合計
経常損失（△） △ 20,871 △ 24,585
特別利益
18,086 758
固定資産売却益
8 -
投資有価証券売却益
18,095 758
特別利益合計
特別損失
10,293 2,606
固定資産処分損
- 146,615
減損損失
28,419 -
投資有価証券評価損
※ 250,634
-
工場閉鎖損失
289,347 149,222
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 292,123 △ 173,049
法人税、住民税及び事業税 6,302 7,345
△ 6,367 82,426
法人税等調整額
△ 65 89,771
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 292,058 △ 262,820
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 292,058 △ 262,820
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 292,058 △ 262,820
その他の包括利益
55,025 191,954
その他有価証券評価差額金
△ 66,828 △ 40,188
為替換算調整勘定
△ 11,802 151,766
その他の包括利益合計
△ 303,861 △ 111,054
四半期包括利益
（内訳）
△ 303,861 △ 111,054
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会 計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の連結子会社であります株式会社トムズ・クリエイティブ
の売上高が当初の計画より大幅に下振れしております。このような同社の状況は、今後も継続するものとして固
定資産の減損損失の算定及び繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。この結果、146,615千円のの
れんの減損損失及び62,515千円の法人税等調整額を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、将来における財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 38,932千円
支払手形 － 170,643
（四半期連結損益計算書関係）
※ 工場閉鎖損失
連結子会社燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖に伴い発生したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 116,963千円 117,396千円
のれん償却費 － 17,952
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 43,350 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 30,964 5 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
6,217,891 887,175 456,884 7,561,950
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,145,602 858,799 6,435 2,010,837
又は振替高
7,363,493 1,745,974 463,320 9,572,788
計
セグメント利益又は損失（△） 13,790 △ 10,267 △ 46,329 △ 42,806
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △42,806
セグメント間取引消去 △16,927
四半期連結損益計算書の営業損失 △59,733
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、「株式会社トムズ・クリエイティブ」の全株式を取得したことにより、
当第３四半期連結累計期間に発生したのれんの額は179,529千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
5,639,771 700,520 1,327,269 7,667,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,107,205 2,175,615 14,464 3,297,286
又は振替高
6,746,977 2,876,135 1,341,734 10,964,847
計
セグメント利益又は損失（△） △ 89,384 37,438 33,591 △ 18,354
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △18,354
セグメント間取引消去 △962
四半期連結損益計算書の営業損失 △19,316
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
日本セグメントにおいて、当初想定していた利益が見込めないため、一部の資産について減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において146,615千円
であります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記の通り、日本セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少して
おります。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において146,615千円でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △47円15銭 △42円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △292,058 △262,820
（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（千円） △292,058 △262,820
する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,192 6,192
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
三光産業株式会社
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
西村 寛 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
佐藤 豊毅 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に 公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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