セコム株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 766,008 753,080 1,060,070
経常利益 (百万円) 110,786 100,900 151,356
親会社株主に帰属する
(百万円) 67,822 54,138 89,080
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 72,447 61,927 87,550
純資産 (百万円) 1,158,579 1,195,916 1,172,494
総資産 (百万円) 1,808,490 1,835,639 1,815,121
１株当たり四半期(当期)
(円) 310.74 248.05 408.14
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.5 57.4 57.0
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 112.04 99.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
＜不動産・その他の事業＞
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の
全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日、以下、「当第３四半期」という。）の日本経済
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、依然として厳しい状況が続きましたが、
個人消費など一部で持ち直しの動きも見られました。また、社会経済活動の再開が段階的に進められるなかで、新
型コロナウイルス感染者数が再び増加傾向となるなど、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に
引き続き留意が必要な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の
構築をめざす中で策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきかを明確化
した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
2020年９月と10月には、アジアで増加しつつある富裕層、中間層を含む新たな成長市場への事業展開を推進する
ためにマレーシア、シンガポールにおいて、ジョンソンコントロールズインターナショナルPLC（本社：アイルラ
ンド・コーク）傘下のセキュリティ会社２社の発行済み株式100%を取得し、子会社化しました。また、コロナ禍に
おいては、感染拡大防止のための商品を拡販するとともに、テレワークや、帰省などの移動が制約される中での離
れて暮らす高齢者の見守りといった「新たな日常」におけるニーズに対応するサービスを提供するなど、当第３四
半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目の
ないサービスを提供することに努めました。
当第３四半期の連結売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業などが増収とな
りましたが、セキュリティサービス、防災、メディカルサービス、不動産・その他の事業の減収により7,530億円
(前年同期比1.7%減少)、営業利益は1,004億円(前年同期比1.8%減少)となりました。経常利益は営業外損益で米国
などにおける投資事業組合運用損益で68億円減少したことなどにより、1,009億円(前年同期比8.9%減少)となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失でのれん償却額47億円および関係会社株式売却損29億円を計
上したことなどにより、541億円(前年同期比20.2%減少)となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリ
ティシステム）の販売は堅調に推移しましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売が
減収となったことなどにより、4,167億円(前年同期比0.8%減少)となり、営業利益は855億円(前年同期比0.6%減少)
となりました。
防災事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響および前年同期に大型案件があったことなどによ
り、932億円(前年同期比7.2%減少)となり、営業利益は前年同期に採算性の良い物件が集中したことなどにより、
52億円(前年同期比40.6%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
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メディカルサービス事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより医療機器・医薬品の販売が
減収となったことなどにより、534億円(前年同期比7.4%減少)となり、営業利益は35億円(前年同期比13.8%減少)と
なりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」、自動車保険および火
災保険の販売が好調に推移したことなどにより、367億円(前年同期比4.4%増加)となり、営業利益は台風第10号、
令和２年７月豪雨などの大規模災害による影響などにより、29億円(前年同期比6.3%減少)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は373億円(前年同期比1.1%増加)となり、営業利益は生産効率の向上、
海外部門の事業最適化の取り組みなどによる原価率の改善、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、21
億円(前年同期比40.5%増加)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供
する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、823億円(前年同期比10.2%増加)となり、
営業利益は92億円(前年同期比26.4%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより不動産開発・販売事業が減収
となったことなどにより、331億円(前年同期比18.5%減少)となり、営業利益は37億円(前年同期比12.1%減少)とな
りました。
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ205億円(1.1%)増加して１兆8,356億円となりました。流動
資産は、現金及び預金が459億円(11.1%)増加の4,601億円、現金護送業務用現金及び預金が422億円(30.0%)増加の
1,831億円、受取手形及び売掛金が340億円(24.0%)減少の1,076億円、有価証券が158億円(48.9%)減少の165億円と
なったほか、セコムホームライフ株式会社の株式譲渡などにより仕掛販売用不動産が218億円、販売用不動産が46
億円、それぞれ減少となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ68億円(0.7%)増加して9,213億円となりまし
た。固定資産は、投資有価証券が173億円(6.9%)増加の2,696億円、繰延税金資産が49億円(15.6%)減少の266億円と
なり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ136億円(1.5%)増加して9,143億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ29億円(0.5%)減少して6,397億円となりました。流動負債は、現金護送業務用
預り金が426億円(36.0%)増加の1,609億円、未払法人税等が180億円(73.1%)減少の66億円、賞与引当金が111億円
(61.5%)減少の70億円、支払手形及び買掛金が75億円(15.9%)減少の398億円、短期借入金が64億円(16.9%)減少の
318億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ57億円(1.5%)減少して3,684億円となりました。固定負債
は、保険契約準備金が19億円(1.1%)増加の1,765億円、繰延税金負債が18億円(23.3%)増加の97億円となり、固定負
債合計は前連結会計年度末に比べ28億円(1.1%)増加して2,712億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が170億円(1.8%)の増加、その他有価証券評価差額金が53億円
(44.1%)の増加、為替換算調整勘定が42億円(31.4%)の減少、非支配株主持分が56億円(4.1%)の増加となり、純資産
合計は、234億円(2.0%)増加して１兆1,959億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期の研究開発費の総額は5,937百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,295,926 233,295,926
(市場第一部) 100株
計 233,295,926 233,295,926 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 233,295,926 ― 66,410 ― 83,086
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,034,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 218,103,500 2,181,035 ―
単元未満株式 普通株式 158,426 ― ―
発行済株式総数 233,295,926 ― ―
総株主の議決権 ― 2,181,035 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
15,034,000 ― 15,034,000 6.44
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 15,034,000 ― 15,034,000 6.44
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりでありま
す。
（1）新任役員
役職名 氏名 就任年月日
執行役員
荒木 総 2020年10月１日
（東京本部長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 414,199 460,118
※１ 140,905 ※１ 183,148
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 141,609 107,601
未収契約料 40,745 39,595
有価証券 32,442 16,581
リース債権及びリース投資資産 42,768 39,906
商品及び製品 13,862 15,849
販売用不動産 4,930 243
仕掛品 5,237 6,530
未成工事支出金 10,780 13,001
※２ -
仕掛販売用不動産 21,806
原材料及び貯蔵品 10,927 11,264
短期貸付金 4,525 3,618
その他 31,400 25,498
△ 1,677 △ 1,647
貸倒引当金
流動資産合計 914,465 921,310
固定資産
有形固定資産
※２ 150,448
建物及び構築物（純額） 153,307
機械装置及び運搬具（純額） 8,480 8,257
警報機器及び設備（純額） 74,309 75,332
工具、器具及び備品（純額） 25,455 24,350
※２ 121,093
土地 117,720
7,034 9,112
建設仮勘定
有形固定資産合計 386,308 388,595
無形固定資産
ソフトウエア 23,545 22,452
のれん 69,615 66,884
31,606 31,891
その他
無形固定資産合計 124,767 121,228
投資その他の資産
投資有価証券 252,299 269,631
長期貸付金 34,351 36,251
敷金及び保証金 14,591 14,707
長期前払費用 24,741 24,169
退職給付に係る資産 31,789 33,772
繰延税金資産 31,554 26,617
その他 12,899 12,207
△ 12,647 △ 12,853
貸倒引当金
投資その他の資産合計 389,580 404,504
固定資産合計 900,656 914,328
資産合計 1,815,121 1,835,639
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,409 39,887
※１ ， ※４ 38,364 ※１ ， ※４ 31,865
短期借入金
1年内償還予定の社債 2,916 1,967
リース債務 4,702 4,588
未払金 42,927 42,345
未払法人税等 24,740 6,648
※５ 11,808
未払消費税等 11,666
未払費用 7,294 7,448
※１ 118,302 ※１ 160,929
現金護送業務用預り金
前受契約料 31,224 30,368
賞与引当金 18,213 7,015
工事損失引当金 2,391 2,024
24,129 21,593
その他
流動負債合計 374,284 368,492
固定負債
社債 4,143 4,106
※４ 8,674 ※４ 9,612
長期借入金
リース債務 11,865 12,615
長期預り保証金 32,632 31,160
繰延税金負債 7,866 9,701
役員退職慰労引当金 794 775
退職給付に係る負債 23,710 22,837
保険契約準備金 174,602 176,587
4,052 3,833
その他
固定負債合計 268,343 271,229
負債合計 642,627 639,722
純資産の部
株主資本
資本金 66,401 66,410
資本剰余金 81,874 81,880
利益剰余金 960,828 977,862
△ 73,775 △ 73,783
自己株式
株主資本合計 1,035,328 1,052,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,095 17,432
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 12
為替換算調整勘定 △ 13,388 △ 17,593
1,096 720
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 212 546
非支配株主持分 137,378 143,000
純資産合計 1,172,494 1,195,916
負債純資産合計 1,815,121 1,835,639
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 766,008 753,080
520,307 509,239
売上原価
売上総利益 245,701 243,840
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,215 2,869
給料及び手当 54,615 55,045
賞与 10,084 10,213
賞与引当金繰入額 2,906 2,916
退職給付費用 1,892 2,119
役員退職慰労引当金繰入額 68 62
その他の人件費 12,702 12,687
減価償却費 6,659 7,056
賃借料 8,634 8,725
通信費 3,406 3,133
事業税 3,188 3,186
貸倒引当金繰入額 59 81
のれん償却額 4,157 4,217
30,898 31,110
その他
販売費及び一般管理費合計 143,489 143,424
営業利益 102,212 100,416
営業外収益
受取利息 1,107 1,101
受取配当金 630 586
投資有価証券売却益 904 779
持分法による投資利益 4,692 4,647
投資事業組合運用益 2,654 -
1,981 1,719
その他
営業外収益合計 11,970 8,834
営業外費用
支払利息 575 616
※１ 1,197 ※１ 1,189
固定資産売却廃棄損
投資事業組合運用損 - 4,195
1,624 2,349
その他
営業外費用合計 3,396 8,350
経常利益 110,786 100,900
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
営業権譲渡益 - 120
固定資産売却益 211 46
投資有価証券売却益 509 8
関係会社株式売却益 2,016 -
168 21
その他
特別利益合計 2,905 196
特別損失
※2 4,767
のれん償却額 -
関係会社株式売却損 - 2,967
投資有価証券評価損 720 498
固定資産廃棄損 863 106
927 557
その他
特別損失合計 2,511 8,897
税金等調整前四半期純利益 111,180 92,199
法人税、住民税及び事業税
28,539 26,516
5,628 4,427
法人税等調整額
法人税等合計 34,168 30,944
四半期純利益 77,012 61,255
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,190 7,116
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,822 54,138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 77,012 61,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,683 5,595
為替換算調整勘定 △ 3,108 △ 3,447
退職給付に係る調整額 △ 819 △ 341
△ 3,321 △ 1,133
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,565 672
四半期包括利益 72,447 61,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,373 54,897
非支配株主に係る四半期包括利益 9,074 7,029
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式
の全てを譲渡したため、同社および同社の子会社のホームライフ管理株式会社を連結の範囲から除外しておりま
す。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高18,143百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額3,879百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高21,121百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,685百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高101,640百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高101,622百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高29,079百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額2,643百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高26,041百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額19,536百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高128,028百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高128,010百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
※２ 仕掛販売用不動産の保有目的の変更
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
当第３四半期連結会計期間において、仕掛販売用不動産5,279百万円については、保有目的の変更により有形固
定資産の建物及び構築物、土地に振り替えております。
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３ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
個人住宅ローン等 644百万円 255百万円
医療法人社団三喜会 15 ―
その他 127 266
合計 787 521
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行31行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び
86,830百万円 83,070百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 11,374 8,390
差引額 75,456 74,680
※５ 消費税等の取扱い
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
警報機器及び設備 1,131百万円 1,117百万円
その他固定資産 65 71
合計 1,197 1,189
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※２ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会
計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 43,521百万円 44,580百万円
のれんの償却額 4,157 8,985
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 18,552 85 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 18,552 85 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 18,552 85 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 18,552 85 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 420,307 100,489 57,687 35,203 36,965
セグメント間の内部
9,432 2,717 154 2,689 147
売上高又は振替高
計 429,740 103,206 57,841 37,893 37,112
セグメント利益 86,040 8,876 4,071 3,141 1,540
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)２ 計上額
ＢＰＯ・
(注)１
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 74,725 725,378 40,630 766,008 ― 766,008
セグメント間の内部
7,608 22,750 986 23,736 ( 23,736 ) ―
売上高又は振替高
計 82,333 748,128 41,616 789,744 ( 23,736 ) 766,008
セグメント利益 7,356 111,026 4,253 115,280 ( 13,068 ) 102,212
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去138百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用12,930百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門
等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 416,790 93,269 53,402 36,760 37,356
セグメント間の内部
8,630 2,245 156 2,359 161
売上高又は振替高
計 425,420 95,514 53,559 39,119 37,517
セグメント利益 85,550 5,273 3,509 2,943 2,164
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)２ 計上額
ＢＰＯ・
(注)１
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 82,376 719,955 33,125 753,080 ― 753,080
セグメント間の内部
5,712 19,265 831 20,097 ( 20,097 ) ―
売上高又は振替高
計 88,088 739,220 33,957 773,178 ( 20,097 ) 753,080
セグメント利益 9,299 108,741 3,739 112,480 ( 12,064 ) 100,416
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△384百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用12,449百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部
門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2020年12月22日に、当社の連結子会社であるセコムホームライフ株式会社（以下、「セコムホームライ
フ」といいます。）の発行済株式の全てを穴吹興産株式会社に譲渡いたしました。
また、本株式譲渡に伴い、セコムホームライフ及びセコムホームライフの子会社であるホームライフ管理株式会
社（以下、「ホームライフ管理」といいます。）を当社の連結子会社から除外しております。
1. 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
穴吹興産株式会社
（2）分離した事業の内容
子会社の名称：セコムホームライフ株式会社
事業の内容：マンションの開発・分譲・仲介・リノベーション
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、生活の土台となる「衣・食・住」の「住」の環境についても安全・安心を追求したいという考えのも
と、1997年の株式会社エクレール（現在のセコムホームライフ）のグループ入り以降、セコムグループのネット
ワークを生かし、安全・安心を最優先に考えたマンションの開発・提供を行ってまいりました。また、セコム
ホームライフの子会社であるホームライフ管理の提供するセコムクオリティのマンション・ビル管理業務を通
し、一貫して「住」環境における安全・安心を提供してきました。
今般、しかるべき不動産事業会社へ事業の譲渡を行うことがセコムホームライフ及びホームライフ管理のさらな
る発展のために最良の選択であると判断するに至り、穴吹興産株式会社へのセコムホームライフの全株式の譲渡
を決定いたしました。
（4）事業分離日
2020年12月22日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 2,767百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 26,747百万円
固定資産 1,648百万円
資産合計 28,395百万円
流動負債 23,511百万円
固定負債 644百万円
負債合計 24,156百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しておりま
す。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含まれず、「不動産・その他」に区分しております。
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,129百万円
営業利益 327百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 310円74銭 248円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 67,822 54,138
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 67,822 54,138
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,260,886 218,261,318
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第60期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 18,552百万円
② １株当たりの金額 85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 清 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 澤 修 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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