株式会社 巴コーポレーション 四半期報告書 第89期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 巴コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自令和２年10月１日 至令和２年12月31日）
【会社名】 株式会社巴コーポレーション
【英訳名】 ＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深沢 隆
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 ０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 三木 康裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 ０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 三木 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社巴コーポレーション名古屋支店
（名古屋市名東区一社三丁目96番地）
株式会社巴コーポレーション大阪支店
（大阪市北区天満二丁目１番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
（百万円） 16,251 13,711 31,683
売上高
（百万円） 1,282 1,372 2,800
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 924 984 2,022
四半期（当期）純利益
（百万円） 621 2,821 32
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,565 33,392 30,975
純資産額
（百万円） 57,354 57,417 43,404
総資産額
１株当たり
（円） 23.35 24.87 51.10
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 55.04 58.16 71.37
自己資本比率
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
3.96 12.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、政府によ
る経済活動への後押しもあり、個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況となってい
る。
先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果もあり、持ち直
しに向かうことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発出されたこと
もあり、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。
当業界においては、民間設備投資がこのところ減少傾向にあるが、公共投資に関しては堅調に推移しており、
資材費も引き続き落ち着きを見せている。しかし、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響や、緊急事態宣言の
発出による先行きの不透明感の高まりにより、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、今後も注視が必要となって
いる。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の受注高は14,574百万円（前年同期は18,729百万円）、売上
高は13,711百万円（同16,251百万円）となり、利益については、営業利益は988百万円（同1,064百万円）、経常
利益は1,372百万円（同1,282百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は984百万円（同924百万円）となっ
た。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は12,197百万円（同14,756百万円）、不動産
事業は1,513百万円（同1,494百万円）となり、営業利益については、鉄構建設事業は246百万円（同372百万
円）、不動産事業は741百万円（同691百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、14,013百万円増加し、57,417百万円（前連結会
計年度末は43,404百万円）となった。
これは、 「受取手形・完成工事未収入金等」の減少があったが、 「現金及び預金」、 「未成工事支出金」 及び
「投資有価証券」等 が増加したこと によるものである 。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、11,596百万円増加し、 24,024百万円（同12,428百万円）となった。
これは、「長期・短期借入金」の実行及び「未成工事受入金」等が増加したことによるものである。
純資産合計は、株式市場の上昇に伴い、「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べて2,416百万円増加し、33,392 百万円（同30,975百万円）となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
第２四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はな
く、新たな課題は生じていない。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は61百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株) （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年12月31日) (令和３年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
40,763,046 40,763,046
普通株式 市場第一部 単元株式数100株
札幌証券取引所
40,763,046 40,763,046 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和２年10月１日～
－ 40,763,046 － 3,000 － 1,658
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
265,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,479,000 404,790 －
普通株式
18,646 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
40,763,046 － －
発行済株式総数
－ 404,790 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区月島四丁目
265,400 － 265,400 0.65
㈱巴コーポレーション
16番13号
－ 265,400 － 265,400 0.65
計
（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。
２【役員の状況】
該当事項なし
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
6,509,040 13,932,659
現金及び預金
6,676,574 5,435,506
受取手形・完成工事未収入金等
6,306,963 9,640,384
未成工事支出金
104,711 159,865
材料貯蔵品
58,632 18,281
販売用不動産
448,175 1,181,979
その他
△ 13,385 △ 11,225
貸倒引当金
20,090,712 30,357,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,271,349 6,356,112
5,658,305 5,658,305
土地
3,312,828 3,349,816
その他（純額）
15,242,483 15,364,233
有形固定資産合計
無形固定資産 216,357 224,969
投資その他の資産
7,530,926 11,151,627
投資有価証券
323,667 318,969
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
7,854,582 11,470,587
投資その他の資産合計
23,313,423 27,059,790
固定資産合計
43,404,136 57,417,243
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
4,763,519 3,927,883
支払手形・工事未払金等
200,000 6,640,000
短期借入金
67,771 168,639
未払法人税等
2,361,675 6,168,208
未成工事受入金
478,645 228,490
引当金
896,539 1,058,340
その他
8,768,149 18,191,563
流動負債合計
固定負債
637,500 2,040,000
長期借入金
988,408 1,754,917
繰延税金負債
18,518 7,021
引当金
399,960 464,941
退職給付に係る負債
1,615,938 1,566,477
その他
3,660,325 5,833,358
固定負債合計
12,428,475 24,024,922
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000,012 3,000,012
資本金
1,749,049 1,749,049
資本剰余金
25,993,516 26,573,109
利益剰余金
△ 439,314 △ 439,336
自己株式
30,303,264 30,882,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
514,499 2,376,907
その他有価証券評価差額金
157,897 132,579
退職給付に係る調整累計額
672,396 2,509,487
その他の包括利益累計額合計
30,975,661 33,392,321
純資産合計
43,404,136 57,417,243
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高
14,756,722 12,197,740
完成工事高
1,494,678 1,513,687
不動産事業売上高
16,251,400 13,711,427
売上高合計
売上原価
13,074,544 10,581,834
完成工事原価
728,195 697,146
不動産事業売上原価
13,802,739 11,278,980
売上原価合計
売上総利益
1,682,178 1,615,906
完成工事総利益
766,483 816,541
不動産事業総利益
2,448,661 2,432,447
売上総利益合計
1,384,358 1,443,927
販売費及び一般管理費
1,064,303 988,520
営業利益
営業外収益
475 414
受取利息
248,553 377,979
受取配当金
7,866 31,891
その他
256,894 410,285
営業外収益合計
営業外費用
37,207 24,141
支払利息
1,745 1,964
その他
38,953 26,106
営業外費用合計
1,282,244 1,372,699
経常利益
特別利益
145,304 16,976
投資有価証券売却益
30,493 45,704
受取補償金
3,091 1,480
その他
178,889 64,161
特別利益合計
特別損失
4,941 25,300
固定資産除却損
74,825 －
投資有価証券評価損
4,650 1,100
その他
84,417 26,400
特別損失合計
1,376,716 1,410,459
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 312,866 481,332
139,556 △ 55,441
法人税等調整額
452,423 425,891
法人税等合計
924,293 984,568
四半期純利益
924,293 984,568
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
924,293 984,568
四半期純利益
その他の包括利益
△ 272,556 1,862,408
その他有価証券評価差額金
△ 30,091 △ 25,318
退職給付に係る調整額
△ 302,647 1,837,090
その他の包括利益合計
621,645 2,821,658
四半期包括利益
（内訳）
621,645 2,821,658
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
第２四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症について）に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、影響期間等を含む会計上の見積りを行う上での仮定
について重要な変更はない。
なお、現時点においては、重要な影響を与えるものではないと判断しているが、今後の状況の変化によって
は、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 495,031千円 496,484千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 404,976 10 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 404,976 10 平成２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
（注）
売上高
14,756,722 1,494,678 16,251,400 － 16,251,400
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
14,756,722 1,494,678 16,251,400 － 16,251,400
計
372,805 691,498 1,064,303 － 1,064,303
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
（注）
売上高
12,197,740 1,513,687 13,711,427 － 13,711,427
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,197,740 1,513,687 13,711,427 － 13,711,427
計
246,960 741,559 988,520 － 988,520
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益 23円35銭 24円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 924,293 984,568
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
924,293 984,568
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 39,579 39,579
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし
２【その他】
該当事項なし
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日
株式会社巴コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 正人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 裕人 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コー
ポレーションの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１
日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の令和２年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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