株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション(E05719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
【英訳名】 Ubiquitous AI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 聡
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】 03－5908－3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】 03－5908－3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 1,573,986 1,240,866 2,346,683
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 86,766 △ 263,462 38,997
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 98,537 △ 287,850 77,194
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 82,166 △ 238,415 76,238
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,654,418 2,574,340 2,812,823
純資産額
（千円） 2,950,411 2,867,413 3,277,498
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 9.42 △ 27.52 7.38
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 7.38
（当期）純利益
（％） 90.0 89.8 85.8
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.25 △ 5.97
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４. 第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,240,866千円、2020年６月12日公表の通期業績予想に対し52.5％
の達成率となりました。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製
品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に
関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカ
スタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソ
フトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
セグメント
売上高（注） 売上割合 売上高（注） 売上割合
（千円） （％） （千円） （％）
376,760 30.4 449,134 28.5
ソフトウェアプロダクト事業
632,236 51.0 853,981 54.3
ソフトウェアディストリビューション事業
231,871 18.6 270,872 17.2
ソフトウェアサービス事業
1,240,866 100.0 1,573,986 100.0
合計
（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■ソフトウェアプロダクト事業
ソフトウェアプロダクト事業の売上高は376,760千円（前年同四半期比16.1％減）、セグメント損失は22,829千
円（前年同四半期は19,580千円の利益）となりました。
ネットワーク関連製品では、車載関連機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、デジタルイメージング関連の既
存顧客からの受託開発売上、「Edge Trust」関連の半導体メーカーとの研究開発案件、IoTセキュリティ関連の研
究開発案件の売上を計上いたしました。
高速起動製品では、車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。引き
続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の開発が継続してお
ります。
データベース製品では、産業機器、車載機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。
2020年12月、IIoT（産業分野向けIoT）プラットフォームThingWorx のクライアント機能に対応し、MCU上で動
Ⓡ
作可能なソフトウェアをPTCジャパン株式会社と共同開発し、「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge
Package」として2021年２月１日に提供開始することを発表いたしました。
■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は632,236千円（前年同四半期比26.0％減）、のれん償却額
79,742千円を含めた、セグメント損失は206,646千円（前年同四半期は70,221千円の損失）となりました。
BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から「Insyde H2O 」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベース
Ⓡ
BIOS）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤル
ティ売上等を計上いたしました。
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品質向上支援ツール製品では、車載機器、産業機器等の既存顧客から「CodeSonar」（ソフトウェアの動的不具
合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール）やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピー
ト及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
AIソリューション製品では、車載機器の既存顧客から「CoDriver」（ドライバー・キャビンモニタリングシステ
ム）の受託開発売上、産業機器の既存顧客から「GenSynth」（ディープラーニングモデル最適化プラットフォー
ム）のライセンス売上を計上いたしました。
その他、多数の取扱製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
また、当四半期において、以下製品の販売を開始いたしました。（括弧内は開発元企業）
・先端SAST（静的アプリケーションセキュリティテスト）ツール「ThunderScan 」（アイルランド
Ⓡ
DefenseCode Group）
・AI特許技術でIoT/M2Mデータ伝送量を70-90%削減するIoTデータ圧縮・セキュア通信AIソリューション
「AtomBeam 」（米国 AtomBeam Technologies, Inc.）
Ⓡ
・ネイティブUEFIに準拠したハードウェア異常診断ツール「Pc-Check UEFI 」（UK Eurosoft（UK）Ltd）
Ⓡ
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は231,871千円（前年同四半期比14.4％減）、のれん償却額77,876千円を含
めた、セグメント損失は37,982千円（前年同四半期は40,184千円の損失）となりました。
ソフトウェアサービス事業では、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器
向けを中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間の業績は売上高 1,240,866 千円 （前年同四半期比21.2％減） 、 営業損失
267,457千円 （前年同四半期は 90,825 千円の損失） 、経常損失263,462千円 （前年同四半期は 86,766 千円の損失） 、
親会社株主に帰属する四半期純損失 287,850 千円 （前年同四半期は 98,537 千円の損失） となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、43,060千円です。なお、当第３四半期連結累計期間
において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等
次頁のグラフの様に、四半期毎の売上高の前年同期差は、第１四半期（△191百万円）、第２四半期（△99百万
円）、当第３四半期（△41百万円）と減少幅が縮小し、売上は回復傾向にあり、当第３四半期の営業損失も前年同
期並に戻りつつあります。
自動車の販売台数も４～６月で大幅に減少しましたが、７～９月では回復基調、10～12月では微増となり、採用
済み製品のロイヤルティ売上は、回復基調から増加傾向となりました。
一方、新規案件につきましては、顧客事情による案件の消失や予算縮小等による新規開発案件・研究開発の中
止、先送り等が発生しており、新規案件の獲得は全般的に低調が続いております。
例年の第４四半期は、主にソフトウェアディストリビューション事業において、新規案件獲得等が増加する期間
でありますが、2021年１月７日に再発令された緊急事態宣言の影響も懸念され、顧客の新規案件への動向が不透明
であることから、現時点においても通期の業績予想を合理的に算定することは困難な状況が続いているため、2020
年６月12日に公表いたしました通期業績予想につきましては、今後の業績結果を勘案するなどし、必要に応じた対
応を行う予定です。
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(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,269,230 千円（前連結会計年度比294,229千円減）となり
ました。その主な要因は、売掛金や前払費用の減少であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、 598,183 千円（前連結会計年度比115,856千円減）となりま
した。その主な要因は、のれんや繰延税金資産の減少であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 212,073 千円（前連結会計年度比170,548千円減）となりま
した。その主な要因は、買掛金や未払消費税等の減少であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、 81,000 千円（前連結会計年度比1,054千円減）となりまし
た。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 2,574,340 千円（前連結会計年度比238,483千円減）となりま
した。その主な要因は、利益剰余金の減少であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,459,000 10,459,000
普通株式
100株
（スタンダード）
10,459,000 10,459,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 10,459,000 － 1,483,482 － 1,453,482
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 10,455,000 104,550 －
普通株式
4,000 － －
単元未満株式 普通株式
10,459,000 － －
発行済株式総数
－ 104,550 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
934,808 969,920
現金及び預金
740,682 372,594
受取手形及び売掛金
800,000 800,000
有価証券
550 25,300
仕掛品
59,950 42,641
前払費用
－ 15,063
未収還付法人税等
－ 9,111
未収消費税等
27,468 34,601
その他
2,563,459 2,269,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 800 11,271
10,399 11,321
工具、器具及び備品（純額）
11,198 22,592
有形固定資産合計
無形固定資産
43,744 29,575
ソフトウエア
316,481 158,863
のれん
743 16,175
その他
360,968 204,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,873 196,187
投資有価証券
65,962 65,962
差入保証金
151,028 108,819
繰延税金資産
10 10
その他
341,873 370,978
投資その他の資産合計
714,039 598,183
固定資産合計
3,277,498 2,867,413
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
160,482 69,952
買掛金
38,036 60,237
未払金
10,099 11,439
未払費用
36,080 -
未払法人税等
38,341 707
未払消費税等
91,221 67,160
前受金
8,364 2,578
その他
382,622 212,073
流動負債合計
固定負債
42,869 41,815
退職給付に係る負債
39,184 39,184
資産除去債務
82,053 81,000
固定負債合計
464,675 293,073
負債合計
純資産の部
株主資本
1,483,482 1,483,482
資本金
1,453,482 1,453,482
資本剰余金
△ 159,731 △ 447,581
利益剰余金
△ 53 △ 121
自己株式
2,777,181 2,489,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,641 85,077
その他有価証券評価差額金
35,641 85,077
その他の包括利益累計額合計
2,812,823 2,574,340
純資産合計
3,277,498 2,867,413
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,573,986 1,240,866
売上高
871,809 725,734
売上原価
702,178 515,132
売上総利益
販売費及び一般管理費
81,255 80,625
役員報酬
280,718 295,392
給料及び手当
44,783 47,098
法定福利費
2,948 3,868
退職給付費用
17,145 3,981
広告宣伝費
157,618 157,618
のれん償却額
37,891 41,259
不動産賃借料
74,643 59,567
支払手数料
21,752 43,060
研究開発費
74,249 50,120
その他
793,002 782,589
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 90,825 △ 267,457
営業外収益
316 558
受取利息
1,723 1,930
受取配当金
2,020 1,508
為替差益
4,059 3,996
営業外収益合計
経常損失（△） △ 86,766 △ 263,462
税金等調整前四半期純損失（△） △ 86,766 △ 263,462
11,771 24,389
法人税等
四半期純損失（△） △ 98,537 △ 287,850
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 98,537 △ 287,850
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 98,537 △ 287,850
その他の包括利益
16,371 49,435
その他有価証券評価差額金
16,371 49,435
その他の包括利益合計
△ 82,166 △ 238,415
四半期包括利益
（内訳）
△ 82,166 △ 238,415
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染
拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り」について、重要な変更はありません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 18,677千円 19,374千円
のれんの償却額 157,618 157,618
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
外部顧客への売
449,134 853,981 270,872 1,573,986 － 1,573,986
上高
セグメント間の
－ 1,280 10,980 12,260 △ 12,260 －
内部売上高又は
振替高
449,134 855,261 281,852 1,586,246 △ 12,260 1,573,986
計
セグメント利益
19,580 △ 70,221 △ 40,184 △ 90,825 － △ 90,825
又は損失（△）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △90,825
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △90,825
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
外部顧客への売
376,760 632,236 231,871 1,240,866 - 1,240,866
上高
セグメント間の
750 1,466 9,940 12,156 △ 12,156 -
内部売上高又は
振替高
377,510 633,702 241,811 1,253,022 △ 12,156 1,240,866
計
セグメント利益
△ 22,829 △ 206,646 △ 37,982 △ 267,457 - △ 267,457
又は損失（△）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △267,457
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △267,457
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり 四半期純損失（△） △9円42銭 △27円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△98,537 △287,850
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△98,537 △287,850
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,458,591 10,458,919
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承 煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 内 紀 彰 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキ
タスＡＩコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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