岡藤日産証券ホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 岡藤日産証券ホールディングス株式会社
【英訳名】 Okato Nissan Securities Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 崎 隆 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】 (03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増 田 潤 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】 (03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増 田 潤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 2,030,511 5,384,592 2,855,322
(千円)
(うち受入手数料)
( 1,777,393 ) ( 4,424,744 ) ( 2,474,057 )
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 281,043 628,554 △ 197,760
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 23,610 1,628,495 89,512
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 146,711 2,428,989 △ 169,264
純資産額 (千円) 3,312,976 13,339,551 3,293,536
総資産額 (千円) 29,846,851 94,145,579 30,313,202
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.20 32.46 8.34
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) 2.15 32.00 8.15
期)純利益
自己資本比率 (％) 10.97 14.17 10.73
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 13.78 24.77
たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株
式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株
式会社が取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資
産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当第３四半
期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の第２四半期連結累計
期間（2020年４月１日～2020年９月30日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計
期間（2020年10月１日～2020年12月31日）３カ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、
当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との間には連続性が
なくなっております。この影響で当第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の各計数は、前第３四半期連
結累計期間又は前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しておりますが、第１四半期連結会計
期間より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第15期第３四半期連結累計期間及び第15期連結
累計期間の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しておりま
す。
表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」をご覧ください。
2/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当社と日産証券株式会社との株式交換により、日産証券株式会社及びその連結子会社１社を、当第３四半期連結会
計期間から連結の範囲に含めております。また、この他に非連結子会社１社がございます。
なお、当社の連結子会社であった岡藤日産証券プランニング株式会社は、当第３四半期連結会計期間において、当
社の所有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社及び当社の関係会社は当社と連結子会社５社及び非連結子会社１社となり、 主として 金融商品取引
並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」にかかる事業を行っております。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
3/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株
式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社
が取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価
評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当第３四半期連結累計期間（2020
年４月１日～2020年12月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020
年９月30日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月
31日）３カ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当
第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当第３四半期連
結累計期間の主要な経営指標等の各計数は、前第３四半期連結累計期間又は前連結会計年度と比較して大幅に変動し
ております。これにより、（財政状態の状況）及び（経営成績の状況）においては対前年同四半期及び前期末との比
較を省略しております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う
「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、 94,145 百万円となりました。
(負債の部)
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、 80,806 百万円となりました。
(純資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は、 13,339 百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 経済環境
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣
言発令を受け、その後の経済活動に大幅な制限がかかった事から景気は一時大きく停滞したものの、その後の
グローバルな経済活動再開の動きや国内感染者数が一定の落ち着きを見せ始めた事により夏場以降は緩やかな
景気回復基調となりました。しかしながら、秋口から年末にかけて世界的に感染症再拡大の傾向が顕著とな
り、国内においても新規感染者数の増加が見られるようになるなど、先行きについては予断を許さない状態が
続いております。
株式市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による懸念から何度も急落する場面も見られましたが、グロー
バルな経済活動再開、主要経済指標の改善、ワクチンの早期開発への期待感などから相場が押し上げられ、米
国ではＮＹダウが史上最高値を更新するなど堅調な推移となりました。こうした中、国内株式市況も堅調な動
きを見せ、日経平均株価が４月に17,000円台の安値を付けた後、６月には23,000円台の高値を付け、年末にか
けては世界的な株高を背景に27,000円台まで上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新しました。
商品市況は、金はＦＲＢの金融緩和政策を背景に大きく上昇しましたが、８月に高値を付けた後は調整局面
となり下落傾向が続きました。原油は４月に急落した後、一旦はＯＰＥＣプラスの協調減産により値を戻しま
した。その後、需要減退懸念から下落しましたが、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から値を戻し
ました。これらの背景から、全国市場売買高は31,536千枚（前年同期比108.1％）となりました。
4/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
為替市況は、円相場はＦＲＢが大規模な金融政策を継続していることが円高ドル安要因となりましたが、日
米の株価が堅調な中、極端な円高ドル安とはならず、緩やかな円高ドル安傾向が継続しました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、受入手数料4,424百万円、トレーディング損益868百万円等によ
り、 5,384 百万円となりました。
(営業利益)
当第３四半期連結累計期間における金融費用は58百万円となりました。
販売費・一般管理費は4,837百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は 488 百万円となりました。
(経常利益)
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は 161 百万円となり、営業外費用は 21 百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は 628 百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第３四半期連結累計期間における特別利益は、負ののれん発生益1,053百万円の計上、投資有価証券売却益
130百万円の計上をしたこと等により、 1,324 百万円となりました。
特別損失は、店舗廃止関連費用70百万円の計上、特別退職金57百万円の計上をしたこと等により、 200 百万円
となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,628 百万円となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分 金額(千円)
金融商品取引
917,109
取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引 33,446
証券取引 1,013,279
通貨金利関連取引 6,267
金融商品取引計 1,970,103
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 3,528
貴金属市場 2,202,601
ゴム市場 90,106
エネルギー市場 1,198
小計 2,297,434
現金決済取引
貴金属市場 74,995
エネルギー市場 85,191
小計 160,186
キャッシュバック △4,072
国内市場計 2,453,548
海外市場計 1,092
商品先物取引計 2,454,640
合計 4,424,744
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
5/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
Ｂ．トレーディング損益及び売買損益
（トレーディング損益）
区分 金額（千円）
金融商品取引
859
取引所為替証拠金取引
証券取引 862,602
通貨・金利関連取引 695
金融商品取引計 864,157
商品先物取引
現物先物取引
貴金属市場 4,606
ゴム市場 △617
小計 3,989
現金決済取引
貴金属市場 418
小計 418
商品先物取引計 4,408
合計 868,565
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
（売買損益）
区分 金額(千円)
商品売買損益
20,252
現物売買取引
合計 20,252
Ｃ．商品先物取引の売買高の状況
市場名 委託(枚) 自己(枚) 合計(枚)
国内市場
現物先物取引
農産物市場 12,612 26,300 38,912
貴金属市場 988,113 8,803 996,916
ゴム市場 265,222 1,284 266,506
エネルギー市場 3,352 ― 3,352
小計 1,269,299 36,387 1,305,686
現金決済取引
貴金属市場 303,120 526 303,646
エネルギー市場 653,497 ― 653,497
小計 956,617 526 957,143
国内市場計 2,225,916 36,913 2,262,829
海外市場計 2,394 ― 2,394
合計 2,228,310 36,913 2,265,223
(注) 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トン
というように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
6/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決
済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
（商品先物取引の未決済建玉の状況）
市場名 委託(枚) 自己(枚) 合計(枚)
国内市場
現物先物取引
農産物市場 355 ― 355
貴金属市場 57,543 104 57,647
ゴム市場 12,455 20 12,475
エネルギー市場 205 ― 205
小計 70,558 124 70,682
現金決済取引
貴金属市場 40,434 55 40,489
エネルギー市場 14,507 ― 14,507
小計 54,941 55 54,996
国内市場計 125,499 179 125,678
海外市場計 50 ― 50
合計 125,549 179 125,728
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は479百万円であります。また、当第
３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,711百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について
該当事項はありません。
7/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました岡藤日産証券プランニング株式会社の全株式
を譲渡いたしました。
また、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は、同社の行う法人事業の一部及びそれに付帯する事業につい
て、同社を分割会社とし、当社の連結子会社である日産証券株式会社を承継会社とする吸収分割を行いました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の企業結合等関係に記載しております。
このほか、当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）は、2020年12月22日開
催の取締役会において、フジフューチャーズ株式会社（以下、「フジフューチャーズ」といいます。）との間で、フ
ジフューチャーズが営む金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ
取引に関する事業に限る）及び商品先物取引業（商品先物取引法第２条第22項に規定するもの）の一部及びそれに付
帯する事業（以下、「対象事業」といいます。）を、日産証券が譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結することを決議
し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。
１．対象事業の内容
フジフューチャーズの金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバ
ティブ取引に関する事業に限る）及び商品先物取引業（商品先物取引法第２条第22項に規定するもの）の一部及
びそれに付帯する事業
２．相手先の概要
(1) 商号
フジフューチャーズ株式会社
(2) 事業内容
第一種金融商品取引業、商品先物取引業
(3) 設立年月日
1963年９月16日
(4) 本店所在地
東京都中央区新川一丁目16番３号
(5) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 寺町 美摩
(6) 資本金の額
100百万円（2020年３月31日現在）
(7) 大株主及び持株比率
寺町 美摩 98.95％（2020年３月31日現在）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
(8) 上場会社と当該会社の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
３．対象事業の経営成績
営業収益 294百万円（2020年３月期）
４．対象事業の資産、負債の項目及び金額（2020年11月30日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
差入保証金 3,325百万円 預り証拠金 4,578百万円
委託者先物取引差金 1,254百万円
その他の流動資産 4百万円
資産合計 4,585百万円 負債合計 4,578百万円
※ 上記項目及び帳簿価額は試算額であり、事情譲受日時点（2021年３月22日(予定)）で変動する可能性があ
ります。
8/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
５．日程
(1) 取締役会決議日
2020年12月22日
(2) 事業譲渡契約締結日
2020年12月22日
(3) 臨時株主総会決議日
2021年１月15日
（フジフューチャーズ）
(4) 事業譲受日
2021年３月22日(予定)
※ 日産証券は、会社法第467条第１項第３号及び同第468条第２項の規定により株主総会の決議を省略いたし
ます。
9/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 57,136,282 57,141,932 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 57,136,282 57,141,932 ― ―
（注）１．2020年12月１日から2020年12月31日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が
67,235株増加しております。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が
5,650株増加しております。
３．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換による経営統合を行いました。
これに伴い、日産証券株式会社が発行していた新株予約権は、2020年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予
約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は、次のとおりであります。
岡藤日産証券ホールディングス株式会社 第１回新株予約権
決議年月日 2020年５月15日
日産証券株式会社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数（名）
日産証券株式会社従業員 84名
新株予約権の数（個）※ 3,010
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,700,650（注）１
新株予約権行使時の払込金額（円）※ 133（注）２
自 2020年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）３
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権の発行時（2020年10月１日）の内容を記載しております。
（ 注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び株式の数は、当社普通株式565株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
10/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、株式交換、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的となる
株式の数を調整すべき場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により
新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が合併、株式交換、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき
場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加
限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員そ
の他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる
正当な事由のあるものとして取締役会が認める場合には、取締役会が定める期間に限り、新株予約権を行
使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による当該新株予約権の相続は認めないものとする。
③新株予約権の権利行使時において、当社の普通株式が金融商品取引法に定める金融商品取引所に上場され
ていること。
④その他の条件については、本契約に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得事由
11/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認されたとき、当社が分割会社となる
分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株
式 交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき（いずれも、株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）、当社の株主による株式売渡請求
（会社法第179条第２項に定義するものを意味する。但し、会社法第179条第３項に定める新株予約権
売渡請求を伴うものを除く。）の承認議案が当社の取締役会で承認されたとき、新株予約権の目的で
ある株式の内容として譲渡による当社株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の
株式について当社が株主総会決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更
の議案が株主総会で承認されたとき、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、新株
予約権を無償で取得することができる。
イ．新株予約権者が上記(注)４に定める行使の条件を満たさなくなった場合及び新株予約権者が新株予約
権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。ただ
し、当該取得については、当社の裁量により、任意の時期に一括して行うことができるものとする。
岡藤日産証券ホールディングス株式会社 第２回新株予約権
決議年月日 2020年５月15日
日産証券株式会社取締役 13名
付与対象者の区分及び人数（名）
日産証券株式会社従業員 215名
新株予約権の数（個）※ 5,560
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,141,400（注）１
新株予約権行使時の払込金額（円）※ 142（注）２
自 2020年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）３
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権の発行時（2020年10月１日）における内容を記載しております。
（ 注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び株式の数は、当社普通株式565株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、株式交換、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的となる
株式の数を調整すべき場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により
新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が合併、株式交換、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき
場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加
限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員そ
12/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
の他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる
正当な事由のあるものとして取締役会が認める場合には、取締役会が定める期間に限り、新株予約権を行
使 することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による当該新株予約権の相続は認めないものとする。
③新株予約権の権利行使時において、当社の普通株式が金融商品取引法に定める金融商品取引所に上場され
ていること。
④その他の条件については、本契約に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得事由
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認されたとき、当社が分割会社となる
分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株
式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき（いずれも、株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）、当社の株主による株式売渡請求
（会社法第179条第２項に定義するものを意味する。但し、会社法第179条第３項に定める新株予約権
売渡請求を伴うものを除く。）の承認議案が当社の取締役会で承認されたとき、新株予約権の目的で
ある株式の内容として譲渡による当社株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の
株式について当社が株主総会決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更
の議案が株主総会で承認されたとき、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、新株
予約権を無償で取得することができる。
イ．新株予約権者が上記(注)４に定める行使の条件を満たさなくなった場合及び新株予約権者が新株予約
権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。ただ
し、当該取得については、当社の裁量により、任意の時期に一括して行うことができるものとする。
13/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
岡藤日産証券ホールディングス株式会社 第３回新株予約権
決議年月日 2020年５月15日
日産証券株式会社取締役 14名
付与対象者の区分及び人数（名）
日産証券株式会社従業員 243名
新株予約権の数（個）※ 5,968
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,371,920（注）１
新株予約権行使時の払込金額（円）※ 151（注）２
自 2020年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）３
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権の発行時（2020年10月１日）における内容を記載しております。
（ 注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び株式の数は、当社普通株式565株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、株式交換、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的となる
株式の数を調整すべき場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により
新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が合併、株式交換、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき
場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加
限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員そ
の他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる
正当な事由のあるものとして取締役会が認める場合には、取締役会が定める期間に限り、新株予約権を行
使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による当該新株予約権の相続は認めないものとする。
③新株予約権の権利行使時において、当社の普通株式が金融商品取引法に定める金融商品取引所に上場され
ていること。
④その他の条件については、本契約に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
14/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
す る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得事由
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認されたとき、当社が分割会社となる
分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株
式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき（いずれも、株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）、当社の株主による株式売渡請求
（会社法第179条第２項に定義するものを意味する。但し、会社法第179条第３項に定める新株予約権
売渡請求を伴うものを除く。）の承認議案が当社の取締役会で承認されたとき、新株予約権の目的で
ある株式の内容として譲渡による当社株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の
株式について当社が株主総会決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更
の議案が株主総会で承認されたとき、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、新株
予約権を無償で取得することができる。
イ．新株予約権者が上記(注)４に定める行使の条件を満たさなくなった場合及び新株予約権者が新株予約
権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。ただ
し、当該取得については、当社の裁量により、任意の時期に一括して行うことができるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
15/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日
46,104,000 57,069,047 ― 3,507,483 6,755,942 6,755,942
（注）１
2020年10月２日～
67,235 57,136,282 4,473 3,511,957 4,473 6,760,416
2020年12月31日
（注）２
（注）１ 当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加でありま
す。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 240,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,721,700
完全議決権株式(その他) 107,217 ―
普通株式 2,947
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,965,047 ― ―
総株主の議決権 ― 107,217 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 3,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岡藤ホールディングス 東京都中央区新川二丁目
240,400 ― 240,400 2.19
株式会社 12番16号
計 ― 240,400 ― 240,400 2.19
16/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
当社は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会において、当社と日産証券株式会社との経営統合に伴う取締役
３名を、2020年５月15日に締結された株式交換契約の効力が発生することを条件として選任しておりましたが、2020
年10月１日をもって当社取締役としての効力が発生し、同日付をもって当社取締役に就任いたしました。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本ユニコム（現 ユニコムグループホールディ
1998年４月
ングス）株式会社入社
同社経営企画部
2004年７月
同社経営企画部副部長
2011年４月
日産センチュリー証券（現 日産証券）株式会社
2012年４月
取締役 経営企画部長
近 藤 竜 夫 1973年５月27日生 ―
経営企画室長 同社執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長
2013年12月
同社上席執行役員コーポレート本部長兼経営企画
2016年６月
部長
同社取締役コーポレート本部長兼経営企画部長
2019年６月
（現任）
当社取締役経営企画室長（現任）
2020年10月
ユニオン貿易（現 ユニコムグループホールディ
1983年４月
ングス）株式会社入社
同社取締役
2000年６月
日本ユニコム株式会社常務取締役
2006年10月
同社専務取締役
2008年10月
(注)
同社取締役副社長
2009年５月
取締役 青 山 秀 世 1960年11月20日生 ―
同社代表取締役社長
2010年５月
大阪堂島商品取引所理事（現任）
2013年５月
日産証券株式会社取締役副社長
2016年２月
同社取締役副会長（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
2020年10月
国際証券（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
1989年４月
証券）株式会社入社
日産センチュリー証券（現 日産証券）株式会社
2006年６月
ホームトレード部長
同社考査部副部長
2015年４月
同社執行役員考査部長
2015年６月
取締役 松 田 勇 次 1965年３月10日生 ―
同社取締役常務執行役員コンプライアンス本部長
2016年６月
兼考査部長
同社取締役常務執行役員コンプライアンス本部長
2019年１月
同社常務取締役コンプライアンス本部長（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
2020年10月
（注）任期は、就任の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 社外取締役 二 家 英 彰 2020年10月１日
取締役
取締役 杉 本 卓 士 2020年10月１日
営業戦略室担当
取締役
取締役
総合管理部担当兼コンプライア 増 田 潤 治 2020年10月１日
総合管理部担当
ンス部担当兼危機管理室担当
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
17/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主
規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基
準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引
法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成
しております。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株
式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社
が取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価
評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当第３四半期連結累計期間（2020
年４月１日～2020年12月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020
年９月30日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月
31日）３カ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当
第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。 なお、比較情報について
は、株式交換前の当社の表示方法により表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
18/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,416,735 5,373,831
委託者未収金 65,091 206,650
有価証券 37,122 81,263
商品 109,838 220,674
保管借入商品 562,300 374,460
保管有価証券 2,705,332 6,439,660
差入保証金 9,901,069 51,568,090
約定見返勘定 7,515 3,269
信用取引資産 191,247 3,193,089
信用取引貸付金 184,985 2,797,748
信用取引借証券担保金 6,262 395,340
顧客分別金信託 280,000 12,750,000
預託金 169,032 615,306
委託者先物取引差金 1,439,322 3,996,045
貸付商品 9,727,790 ―
その他 914,524 1,520,587
△ 3,584 △ 14,902
貸倒引当金
流動資産合計 28,523,336 86,328,027
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 35,391 138,344
土地 246,759 199,045
12,086 113,689
その他（純額）
有形固定資産合計 294,237 451,079
無形固定資産
ソフトウエア 18,327 420,297
のれん ― 768,049
顧客関連資産 87,890 195,647
37 18,384
その他
無形固定資産合計 106,255 1,402,378
投資その他の資産
投資有価証券 698,323 5,096,350
関係会社株式 ― 24,014
出資金 9,721 25,922
破産更生債権等 170,658 363,760
長期差入保証金 605,251 719,737
会員権 115,582 25,031
その他 43,875 110,203
△ 254,038 △ 400,926
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,389,373 5,964,093
固定資産合計 1,789,866 7,817,551
資産合計 30,313,202 94,145,579
19/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 870,000 479,200
借入商品 562,300 374,460
預り商品 10,044,398 206,271
未払金 46,389 494,930
未払法人税等 27,283 57,268
未払消費税等 50,784 60,677
預り金 222,833 12,330,227
預り証拠金 8,459,582 49,761,593
預り証拠金代用有価証券 2,705,332 5,535,070
受入保証金 3,310,506 6,398,035
約定見返勘定 ― 444
信用取引負債 151,170 2,952,232
信用取引借入金 145,219 2,617,828
信用取引貸証券受入金 5,951 334,403
役員賞与引当金 1,200 ―
賞与引当金 56,027 38,579
訴訟損失引当金 36,300 ―
42,072 142,897
その他
流動負債合計 26,586,182 78,831,888
固定負債
退職給付に係る負債 382,185 382,851
繰延税金負債 ― 1,323,410
― 35,279
その他の固定負債
固定負債合計 382,185 1,741,541
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 48,448 46,175
2,849 186,423
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 51,298 232,598
負債合計 27,019,666 80,806,028
純資産の部
株主資本
資本金 3,507,483 3,511,957
資本剰余金 110,181 1,231,117
利益剰余金 △ 236,168 5,565,910
△ 89,410 △ 40,742
自己株式
株主資本合計 3,292,085 10,268,243
その他の包括利益累計額
△ 40,906 3,071,308
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 40,906 3,071,308
新株予約権 39,524 ―
非支配株主持分 2,833 ―
純資産合計 3,293,536 13,339,551
負債純資産合計 30,313,202 94,145,579
20/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料 1,777,393 4,424,744
トレーディング損益 40,404 868,565
売買損益 127,530 20,252
金融収益 10,442 68,618
78,878 2,411
その他の営業収益
営業収益合計 2,034,648 5,384,592
金融費用 4,137 58,425
純営業収益 2,030,511 5,326,167
販売費・一般管理費
取引関係費 273,517 970,528
人件費 1,158,846 2,466,153
不動産関係費 324,190 470,123
事務費 48,407 433,446
減価償却費 13,827 155,969
租税公課 37,890 59,963
貸倒引当金繰入額 3,934 △ 3,970
のれん償却額 ― 70,377
473,902 215,363
その他
販売費・一般管理費合計 2,334,518 4,837,957
営業利益又は営業損失（△）
△ 304,006 488,210
営業外収益
受取利息 1,498 459
受取配当金 25,860 98,618
貸倒引当金戻入額 1,706 415
受取リース料 11,518 691
システム収益 ― 33,678
12,688 28,128
その他
営業外収益合計 53,272 161,991
営業外費用
支払利息 3,304 ―
支払リース料 618 ―
為替差損 3,836 ―
資本業務提携関連費用 14,592 ―
経営統合関連費用 ― 13,170
7,958 8,477
その他
営業外費用合計 30,310 21,647
経常利益又は経常損失（△） △ 281,043 628,554
21/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 312,558 130,426
商品取引責任準備金戻入額 25,875 91,274
事業譲渡益 1,200 ―
貸倒引当金戻入額 ― 1,300
訴訟損失引当金戻入額 ― 1,900
負ののれん発生益 ― 1,053,846
― 46,000
段階取得に係る差益
特別利益合計 339,633 1,324,746
特別損失
固定資産売却損 ― 28,084
金融商品取引責任準備金繰入れ 479 30,908
固定資産除却損 ― 2,799
関係会社株式売却損 ― 1,785
訴訟損失引当金繰入額 25,900 ―
特別退職金 ― 57,507
店舗廃止関連費用 ― 70,345
― 8,928
その他
特別損失合計 26,379 200,359
税金等調整前四半期純利益 32,210 1,752,941
法人税、住民税及び事業税
10,522 105,858
― 18,587
法人税等調整額
法人税等合計 10,522 124,445
四半期純利益 21,687 1,628,495
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,922 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,610 1,628,495
22/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 21,687 1,628,495
その他の包括利益
△ 168,399 800,493
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 168,399 800,493
四半期包括利益 △ 146,711 2,428,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 144,788 2,428,989
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,922 ―
23/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社と日産証券株式会社との株式交換により、日産証券株式会社及びその連結子会社１社を、当第３四半期連結会
計期間から連結の範囲に含めております。また、この他に非連結子会社１社がございます。
なお、当社の連結子会社であった岡藤日産証券プランニング株式会社は、当第３四半期連結会計期間において、当
社の所有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、当社の四半期連結財務諸表は、日産証券株式会社を企業結合会計基準上の取得企業として作成しておりま
す。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取引業（商品関連市場
デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理業務のみを行う。）の登録を受けたこと等
により、従来、 「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)
及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本
商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しておりました連結損益計算書を「金融商品取引業に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主
規制規則)に準拠して作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
１．従来の「受取手数料」に代えて「受入手数料」として表示しております。
２．従来の「売買損益」をトレーディングに係るものについては「トレーディング損益」、その他の売買損益につい
ては「売買損益」として区分掲記しております。
３．従来、営業収益の「その他」に含めて表示していた「金融収益」及び「金融費用」を区分掲記しております。
４．従来の営業収益合計を金融費用を控除する前の金額とし、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業
収益」として表示しております。
５．従来の「営業費用」に代えて「販売費・一般管理費」として表示しております。また、 「金融商品取引業に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本
証券業協会自主規制規則)に準拠し、 表示科目を下表のとおり変更しております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 表示科目
計上額（千円） 変更後表示科目
営業費用 取引所関係費 59,732 取引関係費
人件費 1,042,063 人件費
調査費 49,786 その他
旅費及び交通費 38,626 取引関係費
通信費 80,119 取引関係費
広告宣伝費 41,041 取引関係費
地代家賃 304,041 不動産関係費
電算機費 115,983 その他
減価償却費 13,827 減価償却費
賞与引当金繰入額 23,082 人件費
役員賞与引当金繰入額 300 人件費
退職給付費用 34,992 人件費
貸倒引当金繰入額 3,934 貸倒引当金繰入額
24/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
取引関係費（53,998千円）
人件費（58,407千円）
不動産関係費（20,149千円）
その他 526,986
事務費（48,407千円）
租税公課（37,890千円）
その他（308,133千円）
営業費用合計 2,334,518 販売費・一般管理費合計
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2020年３月期（第15期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 13,827千円 155,969千円
のれん償却費 ―千円 70,377千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
基 準 日
決 議 株式の種類 配当の原資 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年５月22日
3.00
普通株式 32,174 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月13日
取締役会
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
25/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
２ 株主資本の著しい変動
（単位：千円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 注１ 1,500,000 1,543,184 4,062,814 △301,580 6,804,418
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額（累計）
株式交換による増減 注２ 2,007,483 48,191 △406,000 1,649,674
親会社株主に帰属する四半
1,628,495 1,628,495
期純利益
新株式の発行 4,473 4,473 8,947
剰余金の配当 △125,400 △125,400
自己株式の処分 △63,151 365,257 302,106
自己株式の消却 △301,580 301,580 -
当第３四半期連結会計期間末
2,011,957 △312,066 1,503,095 260,838 3,463,824
までの変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末
3,511,957 1,231,117 5,565,910 △40,742 10,268,243
残高
(注) １ 「当期首残高」は、日産証券株式会社の期首残高を記載しております。
２ 「株式交換による増減」は、日産証券株式会社を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用し
たことによる増加（被取得企業の取得原価）及び日産証券株式会社が保有する当社株式の振替額でありま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う
「金融商品取引業等」の単一セグメントである ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「商品取引関連事業」「有価証券関連事業」「くりっく関連事業」の３事業を報告セグメント
としておりましたが、当第３四半期連結会計期間より主として 金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自
己売買を行う「金融商品取引業等」の 単一セグメントに変更しております。
これは、 2019年10月に行われた日本取引所グループと東京商品取引所との経営統合を受け、金融からコモディティま
で幅広い商品の取引が可能な 総合取引所 が2020年７月に実現したことや2020年10月１日付けで 当社と日産証券株式会社
との間で株式交換による経営統合が行われたことなどにより、当社グループで取り扱う幅広い金融サービスを、個々に
ではなく、「一体的」に提供する体制となったことに伴い、実態に即して、報告セグメントを変更するものでありま
す。
この変更により、当社グループは「金融商品取引業等」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期
間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
26/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
(企業結合等関係)
逆取得となる企業結合
（当社と日産証券株式会社との経営統合について）
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といい、当社と日産証券を併せ、「両社」という。）は、2020年５月
15日開催の両社の取締役会において、株式交換による経営統合を行うことをそれぞれ決議し、その旨の経営統合契約
（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結し、同時に両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」とい
います。）を締結いたしました。
本株式交換契約は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会による承認を経て、2020年10月１日を効力発生日と
して、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、商号を岡藤日産証券
ホールディングス株式会社に変更いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 当社
事業の内容 持株会社
(2) 企業結合を行った目的
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、金融商品取引業界及び商
品先物取引業界における確固たる地位を確保し、競争力拡大に資することを目的としております。今後は、本経
営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて
効率化を促進するとともに、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を
図ってまいります。
(3) 企業結合日
2020年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 2.39％
企業結合日に追加取得した議決権比率 97.61％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する
適用指針（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会社である
日産証券の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、日産証券を取得企業、
当社を被取得企業と決定しております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に日産証券が保有していた当社の企業結合日における普通株式の時価 406,000千円
企業結合日に日産証券が交付したとみなした日産証券の普通株式の時価 1,814,474千円
取得原価 2,220,474千円
27/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
日産証券の普通株式１株に対して当社の普通株式5.65株を割当て交付しております。
(2) 株式の交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の算定にあたって公平性を確保するため、当社及び日産証券から独立した第三者算定機
関として、東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に本株式交換比率の算定を依頼しました。当社及び日
産証券は、その分析結果を踏まえ、それぞれ慎重に協議・検討を重ねた結果、上記の株式交換比率により本経営
統合を行うことが妥当であるとの判断に至り、合意・決定しました。
(3) 交付株式数
普通株式 46,104,000株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 46,000千円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
1,053,846千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生
益として認識しております。
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である「岡藤日産証券プランニング株式会
社」の当社が保有する全株式を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先の名称
相手先（個人１名）との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と当該個人との間で記
載すべき特別の関係はございません。
(2) 分離した事業の内容
金融商品取引仲介業（有価証券関連事業）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、株式の譲渡を決定したものであります。
(4) 事業分離日
2020年10月15日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 1,785千円
28/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 20,834千円
固定資産 298千円
資産合計 21,133千円
流動負債 4,091千円
負債合計 4,091千円
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、当第３四
半期連結会計期間において関係会社株式売却損を特別損失として計上しております。
３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式
交換を実施いたしました。このため、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の連結業
績は、日産証券株式会社の第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）６カ月分の連結業績
に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）３カ月分の連結業績を
合算した金額となっており、また、みなし譲渡日を2020年10月１日としているため、該当する事項はございませ
ん。
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収分割）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社は、それぞれ2020年11月12日開催の取締役会にお
いて、岡藤商事株式会社を分割会社、日産証券株式会社を承継会社とし、吸収分割の方法により岡藤商事株式会社の
法人事業の一部及びそれに付帯する事業を日産証券株式会社が承継することを決議し、2020年12月21日を効力発生日
として吸収分割を行いました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
岡藤商事株式会社の法人事業に係る金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市
場デリバティブ取引に限る）及び商品先物取引に係る事業の一部及びそれに付帯する事業
(2) 企業結合日
2020年12月21日
(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事株式会社を分割会社、日産証券株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
今後の当社グループの経営戦略の一環として、岡藤商事株式会社が行う金融商品取引（金融商品取引法第２条
第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）及び商品先物取引に係る事業の一部及びそれに
付帯する事業について、日産証券株式会社が行う同事業と重複するため、日産証券株式会社に同事業の経営資源
を集中し、事業運営の合理化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
29/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
2円20銭 32円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
23,610 1,628,495
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
23,610 1,628,495
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,724 50,168
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円15銭 32円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数（千株） 230 714
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、2020年４月１日から2020年９月30日までの
期間については、日産証券株式会社の期中平均株式数に株式交換比率を乗じた数値を用いて算出し、2020年10月
１日から2020年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
30/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（子会社の事業譲渡、及び特別利益（事業譲渡益）の計上について）
2020年10月１日に当社の子会社となった日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）は、2020年10月９
日開催の取締役会において、下記のとおり、日産証券が新潟県下で行う、新潟支店、長岡支店、高田支店の３店舗に
おける第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連事業に限る。以下、「対象事
業」といいます。）を、株式会社岡三証券グループの子会社である岡三にいがた証券株式会社（以下、「岡三にいが
た証券」といいます。）に対して事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、本事業譲渡は2021年１月１日に効力が発生しております。
また、これに伴い、2021年３月期第４四半期において事業譲渡益250百万円を特別利益として計上いたします。
１．事業譲渡の概要
(1) 譲渡対象事業
日産証券が新潟県下で行う、新潟支店、長岡支店、高田支店の３店舗における第一種金融商品取引業（金融商
品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連事業に限る。）
(2) 譲渡対象事業の経営成績
譲渡対象事業（ａ） 2020年３月期実績（ｂ） 比率（ａ／ｂ）
純営業収益 269百万円 5,459百万円 4.9％
※ 2020年３月期実績（ｂ）は日産証券単体の実績です。
※ 対象事業の営業利益、経常利益は算定しておりませんので、記載しておりません。
(3) 譲渡する資産、負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
現金及び預金 654百万円 信用取引負債 10百万円
預託金 925百万円 預り金 1,440百万円
信用取引資産 316百万円 受入保証金 143百万円
その他の流動資産 3百万円 その他の流動負債 0百万円
合計 1,899百万円 合計 1,594百万円
※ 資産と負債の差額については調整勘定で処理し、バランスさせております。
(4) 譲渡価格及び決済方法
譲渡価格：250百万円（消費税除く）
決済方法：現金による決済
２．事業譲渡の理由
日産証券では、本店及び支店（東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋、大阪、兵庫、岡山、新潟/全11店舗）にて対
面営業による第一種金融商品取引業を行っております。
この度の事業譲渡の対象となった新潟３店舗の地域においては、競合他社との競争も激しく、収益力も低下して
いることから、日産証券では今後の店舗運営の継続性について事業の選択と集中の観点から慎重に検討してまいり
ました。その結果、新潟県下において13店舗を拠点とし強固な営業基盤を有する岡三にいがた証券は、お客様に
とっても身近で利便性の高い地域密着型の証券会社であることから、事業譲渡先として最適であると判断し、同社
との間で事業譲渡契約を締結することとなったものです。
31/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
３．事業譲渡先の概要
① 商号 岡三にいがた証券株式会社
有価証券の売買の取次、引受、売出及び募集・売出の取扱い並びにこれ
② 事業内容
に付帯する業務・保険の募集 他
③ 設立年月日 1944年３月30日
④ 本店所在地 新潟県長岡市大手通一丁目５番地５
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 辻 和彦
⑥ 資本金の額 852百万円（2020年３月31日現在）
⑦ 純資産額 17,685百万円（2020年３月31日現在）
⑧ 総資産額 27,361百万円（2020年３月31日現在）
株式会社岡三証券グループ 38.01％
⑨ 大株主及び持株比率 岡三興業株式会社 17.96％
（2020年３月31日現在）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
⑩ 上場会社と当該会社の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
32/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
33/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
公認会計士 井 尾 仁 志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡藤日産証券
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡藤日産証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年10月１日に会社の子会社となった日産証券株式会社は、2020年10
月９日開催の取締役会において、新潟県下で行う３店舗における第一種金融商品取引業を事業譲渡することを決議
し、同日付で事業譲渡契約を締結したが、当該譲渡の効力が2021年１月１日に発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
34/35
EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
35/35
