櫻島埠頭株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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櫻島埠頭株式会社(E04322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 櫻島埠頭株式会社
【英訳名】 SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 眞
【本店の所在の場所】 大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】 06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 谷本 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】 06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 谷本 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,432,906 3,419,081 4,627,236
経常利益 (千円) 273,363 214,681 282,053
親会社株主に帰属する
(千円) 238,946 231,317 234,575
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 300,688 335,439 △ 45,796
純資産額 (千円) 4,172,508 4,131,330 3,825,961
総資産額 (千円) 6,249,613 6,584,380 6,477,220
１株当たり四半期
(円) 159.16 154.08 156.25
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.8 62.7 59.1
第78期 第79期
回次
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 48.52 27.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引続き非常に厳しい状況
が続いています。経済活動は、緊急事態宣言解除を経て段階的に回復の動きが見られたものの、個人消費の停滞に
加え、企業の設備投資も慎重な姿勢が継続する中で、足元では国内外における感染の再拡大を受け、内外需要とも
先行きの不透明感が再び強まってきている状況となっています。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を
継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima For 2022」を新たにスタートし、同計画の実現
に向け、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「大阪港における新規ビジネスの発掘」、「地
場産業と一体となる連携事業の育成」などの戦略に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、石炭等一部輸入原燃料が第２四半期の反動もあ
り入荷が低調に推移しましたが、液体貨物事業が順調に推移、また食材加工施設増設の効果が寄与したため、3,419
百万円となり、前年同期に比べ13百万円、0.4％の減収にとどまりました。
一方、売上原価につきましては、食材加工施設増設投資に係る減価償却費相当費用の発生や経営計画に基づく中
核設備の整備に努めたことによる修理維持費の増加などにより、2,942百万円となり、前年同期に比べ56百万円、
1.9％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人材投資に伴う人件費の増加により、
338百万円となり、前年同期に比べ６百万円、1.9％の増加となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益につきましては、137百万円となり、前年同期に比べ76百万
円、35.7％の減少となりました。経常利益につきましては、受取配当金や雑収入を得たことなどにより、214百万円
となり、前年同期に比べ58百万円、21.5％の減少となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2018年９月の台風で被災した設備に対する損害保険
金55百万円を特別利益に計上したことなどにより、231百万円となり、前年同期に比べ７百万円、3.2％の減少とな
りました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
ばら貨物については、石炭等輸入原燃料の荷動きが第２四半期の反動と、客先における在庫調整などが顕在化
し低調に推移したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,845百万円となり、前年同期に比べ112百万円、
5.8％の減収となりました。ばら貨物セグメントの営業利益は38百万円となり、前年同期より70百万円、64.7％の
減益となりました。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、一部貨物に需要減退の影響が遅れて見られたものの、石油製品類の白油の荷動きが引続
き好調に推移したほか、化学品関連の新規貨物の貢献により稼働タンクが増えたことから、液体貨物セグメント
の売上高は773百万円となり、前年同期に比べ34百万円、4.7％の増収となりました。液体貨物セグメントの営業
利益は、修理費等の諸経費が増えたため、前年同期に比べ９百万円、3.4％減益の257百万円となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、消費低迷による取扱数量の減少で低温倉庫と冷蔵倉庫において減収となりましたが、食
材加工施設増設による収入増により、物流倉庫セグメントの売上高は784百万円となり、前年同期に比べ63百万
円、8.9％の増収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は73百万円となり、前年同期より19百万円、
36.4％の増益となりました。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高は、売電事業により、前年同期並みの16百万円となりました。また、その他のセ
グメントの営業利益も前年同期並みの７百万円となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,584百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円増加しまし
た。これは設備投資により有形固定資産が増加したことや投資有価証券時価の上昇などによるものであります。
負債合計につきましては、修繕費等に係る未払費用（流動負債その他）の減少や、長期借入金の返済などによ
り、前連結会計年度末に比べて198百万円減少し、2,453百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末
に比べて305百万円増加し、4,131百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症に関する仮定を変更しておりま
す。変更内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載
しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備
の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,540,000 1,540,000 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
自 2020年10月１日
― 1,540,000 ― 770,000 ― 365,161
至 2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
38,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,968 ―
1,496,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
4,500
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,968 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市此花区梅町
櫻島埠頭株式会社 38,700 ― 38,700 2.51
１―１―11
計 ― 38,700 ― 38,700 2.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,346,029 1,206,324
売掛金 449,286 444,139
リース投資資産 1,050,015 995,956
有価証券 30,000 30,000
貯蔵品 46,234 52,033
その他 68,522 199,742
△ 8,960 △ 8,193
貸倒引当金
流動資産合計 2,981,129 2,920,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 791,916 751,617
586,064 657,632
その他
有形固定資産合計 1,377,980 1,409,250
無形固定資産 294,885 293,585
投資その他の資産
投資有価証券 1,215,406 1,436,128
繰延税金資産 ― 37
607,819 525,374
その他
投資その他の資産合計 1,823,225 1,961,541
固定資産合計 3,496,091 3,664,376
資産合計 6,477,220 6,584,380
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 216,741 214,150
1年内返済予定の長期借入金 270,044 247,544
未払法人税等 31,988 6,747
賞与引当金 37,069 21,519
災害損失引当金 450 450
310,748 367,423
その他
流動負債合計 867,042 857,835
固定負債
長期借入金 1,223,072 1,051,889
繰延税金負債 129,923 172,456
役員退職慰労引当金 105,864 ―
環境対策引当金 56,786 53,455
退職給付に係る負債 5,267 3,936
資産除去債務 21,924 22,171
241,379 291,305
その他
固定負債合計 1,784,216 1,595,214
負債合計 2,651,259 2,453,049
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 770,000
資本剰余金 365,161 365,161
利益剰余金 2,407,955 2,609,247
△ 55,679 △ 55,723
自己株式
株主資本合計 3,487,437 3,688,684
その他の包括利益累計額
338,523 442,645
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 338,523 442,645
純資産合計 3,825,961 4,131,330
負債純資産合計 6,477,220 6,584,380
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,432,906 3,419,081
2,886,310 2,942,574
売上原価
売上総利益 546,595 476,507
販売費及び一般管理費 332,636 338,940
営業利益
213,959 137,566
営業外収益
受取利息 245 208
受取配当金 60,096 63,055
11,474 33,466
その他
営業外収益合計 71,816 96,730
営業外費用
支払利息 7,652 14,036
遊休設備費 4,752 4,643
7 935
その他
営業外費用合計 12,412 19,615
経常利益 273,363 214,681
特別利益
受取保険金 12,488 55,983
固定資産売却益 0 4,887
1,448 -
その他
特別利益合計 13,938 60,870
特別損失
15,172 14,798
固定資産除売却損
特別損失合計 15,172 14,798
税金等調整前四半期純利益 272,129 260,753
法人税、住民税及び事業税
42,718 32,806
△ 9,535 △ 3,370
法人税等調整額
法人税等合計 33,183 29,435
四半期純利益 238,946 231,317
親会社株主に帰属する四半期純利益 238,946 231,317
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 238,946 231,317
その他の包括利益
61,742 104,121
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 61,742 104,121
四半期包括利益 300,688 335,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 300,688 335,439
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間までは、新型コロナウイルス感染症による大きな影響は出ていませんでしたが、一部
の貨物は荷動きの回復が遅れております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測
することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末までに一定程度回復し、翌連結会計年度には正常化してい
くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 190,016千円 191,755千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 15,013 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 30,025 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,957,924 738,561 720,059 3,416,545 16,360 3,432,906 ― 3,432,906
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,957,924 738,561 720,059 3,416,545 16,360 3,432,906 ― 3,432,906
セグメント利益 109,171 266,827 54,130 430,129 7,003 437,133 △ 223,173 213,959
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△223,173千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,845,085 773,455 784,030 3,402,571 16,510 3,419,081 ― 3,419,081
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,845,085 773,455 784,030 3,402,571 16,510 3,419,081 ― 3,419,081
セグメント利益 38,497 257,690 73,848 370,036 7,102 377,138 △ 239,572 137,566
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△239,572千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
159円16銭 154円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
238,946 231,317
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
238,946 231,317
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,501,314 1,501,274
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
平 井 啓 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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