株式会社グリーンズ 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社グリーンズ(E32988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社グリーンズ
【英訳名】 GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村木 雄哉
【本店の所在の場所】 三重県四日市市浜田町５番３号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市鵜の森１-４-28 ユマニテクプラザ５階
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 15,880,876 8,223,734 22,909,695
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,336,344 △ 3,478,577 △ 3,514,431
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 822,071 △ 3,513,407 △ 4,334,893
する四半期（当期）純損失（△）
（千円） 823,223 △ 3,515,675 △ 4,336,476
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,162,830 2,358,690 6,003,130
純資産額
（千円） 19,735,031 17,688,254 17,422,646
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額 （円） 63.83 △ 272.86 △ 336.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 56.6 13.3 34.5
自己資本比率
（千円） 789,579 △ 2,737,315 △ 4,591,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 480,866 △ 430,861 △ 925,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 170,765 3,182,812 4,176,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,773,234 4,309,933 4,295,298
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 21.16
△ 111.76
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且
つ大きく減少した影響を受け、営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象また
は状況が存在しております。しかしながらシンジケートローン12,500百万円の契約により、当面の間の運転資金が十
分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
また全社的なコスト削減に取り組むほか、営業面での様々な観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の取り込み、営
業強化、ホテルオペレーターチェンジ案件に対する積極的な提案等の需要回復期に向けた競争力強化など、多面的な
基盤強化を進めてまいります。
上記のことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、連結財務諸表の「継
続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）における我が国経済は、依然として新
型コロナウイルス感染症の影響が大きく、大都市を中心に感染者数が増減する、終息時期が見通せない状況が続き
ました。
国内の宿泊需要は、2020年12月25日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2020年10月第２次速
報、2020年11月第１次速報）によりますと、2020年10月の延べ宿泊者数は3,241万人泊で前年同月比35.3%の減少、
11月は3,466万人泊で前年同月比30.2%の減少となるなど、徐々に減少幅は縮小されてきているものの全体として厳
しい状況が続きました。ホテル業界におきましては、経済活動の段階的な再開やGoToトラベルをはじめとした国や
地方自治体による様々な観光需要喚起策等の下支えもあり、2020年11月頃まで宿泊需要は徐々に下げ止まりから回
復に向かいつつありましたが、2020年12月には感染者の再拡大に伴いGoToトラベルが全国一斉停止されるなど、先
行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ
事業では、2019年11月１日開業のコンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）、2020年7月31日開業の
コンフォートホテル石垣島（沖縄県石垣市）、2020年11月26日開業のコンフォートホテル松山（愛媛県松山市）の
当第２四半期連結累計期間における売上高の貢献がありました。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影
響が続き、一部の地方都市では需要の回復が進んだものの、大都市を中心とした感染者の増減が繰り返され、全体
として需要の回復が遅れたこと等の結果、当事業の売上高は前年同期比49.7％減の6,113百万円となり、客室稼働
率は26.9ポイント減の57.2％、客室単価は前年同期比27.1%減の5,579円となりました。
地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業においては、
2020年11月４日開業のホテルメリケンポート神戸元町（兵庫県神戸市）の当第２四半期連結累計期間における売上
高の貢献、需要喚起キャンペーンの実施、一部の地域における工事や設備メンテナンスの需要等により稼働率は
徐々に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか本格的な需要回復には至っておら
ず、当事業の売上高は前年同期比44.1％減の2,023百万円となり、客室稼働率は前年同期比21.6ポイント減の
52.8％、客室単価は前年同期比13.5％減の5,080円となりました。
また当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比25.5ポイント減の56.1％、客室単価は前年同期比24.5％減の
5,460円、ホテル軒数は96店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,203室、グリーンズホテルズ事業3,500室の合計
13,703室となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 8,223百万円 ( 前年同期比48.2％減 ) 、 営業損失3,637百万
円 ( 前年同期は営業利益1,315百万円 ) 、 経常損失3,478百万円 ( 前年同期は経常利益1,336百万円 ) 、 親会社株主に帰
属する四半期純損失は3,513百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益822百万円 ) となりました。
2020年12月の感染者の再拡大に伴うGoToトラベルの全国一斉停止、2021年1月の緊急事態宣言など依然として先
行きが不透明な状況が続きますが、引き続き感染防止対策に努めつつ、コロナ禍におけるテレワーク需要、中・長
期滞在需要など新たな需要に対し積極的に取り組むことで、早期の成長軌道回帰を目指してまいります。
（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当第２四半期連結累計期間における数値となります。月別の数
値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては 17,688百万円 （前連結会計年度末 17,422百万円 ）と、
265百万円増加 いたしました。
うち流動資産は、 6,636百万円 （同 6,488百万円 ）と、 147百万円増加 いたしました。これは、主に売掛金の増加
によるものであります。
固定資産は、 11,052百万円 （同 10,934百万円 ）と 118百万円増加 いたしました。これは主に差入保証金の増加に
よるものであります。
負債につきましては、 15,329百万円 （同 11,419百万円 ）と 3,910百万円増加 いたしました。
うち流動負債は 11,915百万円 （同 7,659百万円 ）と 4,255百万円増加 いたしました。これは主に短期借入金の増加
によるものであります。
固定負債は 3,414百万円 （同 3,759百万円 ）と 345百万円減少 いたしました。これは主に長期借入金の減少による
ものであります。
純資産につきましては 2,358百万円 （同 6,003百万円 ）と、 3,644百万円減少 いたしました。これは、主に利益剰
余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は 13.3％ （前連結会計年度末比21.2ポイント減）とな
りました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ14百万円増加し、4,309百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 2,737百万円 (前年同四半期は 789百万円の獲得 )となりました。これは主に仕入債
務の増減額（△は減少）312百万円、未払金の増減額（△は減少）339百万円、法人税等の支払額又は還付額（△は
支払）303百万円による資金の増加があったのに対し、税金等調整前四半期純損失 3,481百万円 による資金の減少が
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 430百万円 (前年同四半期は 480百万円の使用 )となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出 233百万円 、差入保証金の差入による支出 167百万円 があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 3,182百万円 (前年同四半期は 170百万円の使用 )となりました。これは短期借入金
の純増減額（△は減少）3,700百万円による資金の増加があったのに対し、長期借入金の返済による支出365百万
円、配当金の支払額 128百万円 による資金の減少があったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セ
グメントであるため、事業部門別に記載しております。
当第2四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
事業部門の名称 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
チョイスホテルズ事業（千円） 6,113,855 50.3
グリーンズホテルズ事業（千円） 2,023,740 55.9
その他の事業（千円） 86,138 88.9
合 計（千円） 8,223,734 51.8
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相
手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
12,886,200 12,886,200 名古屋証券取引所
普通株式 る株式であります。
（各市場第一部）
なお、単元株式数は100
株であります。
12,886,200 12,886,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 12,886,200 － 1,948,025 － 1,948,025
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
三重県四日市市笹川５丁目10-12 2,500 19.42
株式会社新緑
株式会社ＴＭ 三重県四日市市笹川５丁目10-12 1,700 13.20
1,104 8.58
村木 雄哉 三重県四日市市
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ 45，
Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥ
8001 ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲ
Ｄ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ 387 3.01
ＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目27番
（常任代理人 シティバンク、エ
30号）
ヌ・エイ東京支店）
350 2.72
村木 敏雄 三重県四日市市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 233 1.81
口）
200 1.55
雨澤 佳世 三重県四日市市
200 1.55
黒田 知佳 三重県四日市市
200 1.55
鈴木 麻祐 愛知県日進市
日本マスタートラスト信託銀行株式
149 1.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
－ 7,025 54.56
計
（注）2020年４月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタ
ル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2020年４月20日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告
を受けておりますが、当社として2020年12月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド
住所 シンガポール187966、ウォータールー・ストリート192、スカイラインビルディン
グ ＃05-01
保有株券等の数 株式 629,300株
株券等保有割合 4.88％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,700 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 12,872,800 128,728
普通株式
す。なお、単元数は
100株であります。
１単元（100株）
3,700 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
12,886,200 － －
発行済株式総数
－ 128,728 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式42 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
9,700 - 9,700 0.08
株式会社グリーンズ 三重県四日市市浜田町５番３号
－ 9,700 - 9,700 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,295,298 4,309,933
現金及び預金
444,945 1,087,294
売掛金
93,861 110,070
原材料及び貯蔵品
459,533 106,912
未収消費税等
1,195,396 1,022,976
その他
△ 410 △ 1,090
貸倒引当金
6,488,625 6,636,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,417,498 2,427,155
工具、器具及び備品（純額） 332,834 377,761
1,965,426 1,965,426
土地
リース資産（純額） 110,200 115,229
412 －
建設仮勘定
4,826,373 4,885,572
有形固定資産合計
265,011 217,139
無形固定資産
投資その他の資産
51,665 50,214
投資有価証券
36,478 32,085
長期貸付金
5,581,170 5,691,363
差入保証金
230,321 227,780
その他
△ 57,000 △ 52,000
貸倒引当金
5,842,635 5,949,443
投資その他の資産合計
10,934,021 11,052,155
固定資産合計
17,422,646 17,688,254
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
532,599 845,375
買掛金
5,000,000 8,700,000
短期借入金
731,628 731,628
1年内返済予定の長期借入金
539,318 680,371
未払金
534,229 613,928
未払費用
57,969 97,102
未払法人税等
4,419 5,432
未払消費税等
259,770 241,320
その他
7,659,936 11,915,158
流動負債合計
固定負債
3,054,853 2,689,039
長期借入金
526,374 544,864
資産除去債務
178,352 180,502
その他
3,759,579 3,414,405
固定負債合計
11,419,515 15,329,563
負債合計
純資産の部
株主資本
1,948,025 1,948,025
資本金
1,949,813 1,949,813
資本剰余金
2,119,758 △ 1,522,414
利益剰余金
△ 8,917 △ 8,917
自己株式
6,008,679 2,366,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,548 △ 7,816
その他有価証券評価差額金
△ 5,548 △ 7,816
その他の包括利益累計額合計
6,003,130 2,358,690
純資産合計
17,422,646 17,688,254
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,880,876 8,223,734
売上高
11,578,725 9,844,830
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 4,302,151 △ 1,621,095
※１ 2,986,795 ※１ 2,016,433
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,315,356 △ 3,637,528
営業外収益
446 358
受取利息
－ 151,344
助成金収入
29,295 29,322
その他
29,741 181,025
営業外収益合計
営業外費用
6,535 18,489
支払利息
2,217 3,585
その他
8,752 22,074
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,336,344 △ 3,478,577
特別利益
－ 37
固定資産売却益
－ 37
特別利益合計
特別損失
6,929 3,125
固定資産除却損
※２ 63,093
－
減損損失
70,023 3,125
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,266,321 △ 3,481,665
純損失（△）
444,249 31,742
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 822,071 △ 3,513,407
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
822,071 △ 3,513,407
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 822,071 △ 3,513,407
その他の包括利益
1,152 △ 2,267
その他有価証券評価差額金
1,152 △ 2,267
その他の包括利益合計
823,223 △ 3,515,675
四半期包括利益
（内訳）
823,223 △ 3,515,675
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,266,321 △ 3,481,665
期純損失（△）
238,464 243,496
減価償却費
63,093 －
減損損失
9,413 1,568
のれん償却額
△ 864 △ 1,039
受取利息及び受取配当金
6,535 18,489
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 270,943 △ 642,349
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,537 △ 16,209
仕入債務の増減額（△は減少） 117,876 312,775
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 10,045 39,121
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 75,040 1,012
未払金の増減額（△は減少） △ 201,364 339,378
48,697 161,988
その他
1,168,605 △ 3,023,432
小計
利息及び配当金の受取額 864 1,039
△ 6,637 △ 18,247
利息の支払額
△ 373,253 303,324
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
789,579 △ 2,737,315
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 379,013 △ 233,198
有形固定資産の取得による支出
△ 16,423 △ 67,761
無形固定資産の取得による支出
△ 1,798 △ 1,798
投資有価証券の取得による支出
△ 119,907 △ 167,173
差入保証金の差入による支出
59,611 54,568
差入保証金の回収による収入
△ 20,376 △ 7,628
長期前払費用の取得による支出
△ 2,959 △ 7,868
その他
△ 480,866 △ 430,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 3,700,000
500,000 －
長期借入れによる収入
△ 340,806 △ 365,814
長期借入金の返済による支出
△ 296,515 △ 128,635
配当金の支払額
△ 13,061 －
自己株式の取得による支出
△ 20,382 △ 22,737
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 170,765 3,182,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 137,947 14,635
5,635,286 4,295,298
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,773,234 ※ 4,309,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会
計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売手数料 1,383,607 千円 708,840 千円
464,205 429,241
給料及び賞与
3,550 3,935
退職給付費用
△ 60 △ 4,320
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
用途 場所 種類 金額(千円)
建物及び構築物 60,893
事業用資産 三重県四日市市
工具、器具及び備品 2,200
計 63,093
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピ
ングをしております。
その結果、上記の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額63,093千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、零として算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 5,803,234千円 4,309,933千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,000 －
現金及び現金同等物 5,773,234 4,309,933
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
296,282 23
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月28日
128,764 10
普通株式 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、3,642,173千円減少してお
ります。これは主に、3,513,407千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものでありま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
63円83銭 △272円86銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 822,071 △3,513,407
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 822,071 △3,513,407
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,878,995 12,876,458
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社グリーンズ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小出 修平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリー
ンズの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更を行っていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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