日鉄鉱業株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 博 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻 度
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻 度
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 89,341 86,426 117,502
経常利益 (百万円) 6,934 7,827 8,012
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,144 4,693 4,518
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,098 8,528 △ 1,059
純資産額 (百万円) 110,367 112,615 105,208
総資産額 (百万円) 177,122 172,673 173,954
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 498.20 564.22 543.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.6 62.1 57.5
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 173.98 210.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が大きく
落ち込む中、個人消費や輸出、生産に持ち直しの動きがみられたものの、再び感染拡大傾向に転じるなど、景気は
依然として厳しい状況で推移してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門等における減収により、 売上高は864億２
千６百万円 （ 前年同期比3.3％減 ）と前年同期なみにとどまりました。
損益につきましては、金属部門の増益等により、 営業利益は70億４千５百万円 （ 前年同期比13.0％増 ）、経常利
益は 78億２千７百万円 （ 前年同期比12.9％増 ）とそれぞれ前年同期に比べ増加し、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、特別損失の減少等により、 46億９千３百万円 （ 前年同期比13.2％増 ）と前年同期に比べ増加いたしまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、 売上高は373億７千２百万円
と前年同期に比べ 41億４千６百万円 （ 10.0％）減少 し、 営業利益は47億８千６百万円 と前年同期に比べ ８億６百
万円 （ 14.4％）減少 いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅の販売数量の増加等により、 売上高は372億１千６百万円 と前年同期に比べ
17億５千４百万円 （ 4.9％）増加 し、アタカマ銅鉱山の増益により、 営業利益は12億４千４百万円 と前年同期に
比べ ８億９千８百万円 （ 258.9％）増加 いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が振わず、 売
上高は83億７千９百万円 と前年同期に比べ ３億９千９百万円 （ 4.6％）減少 し、 営業利益は６億９千４百万円 と
前年同期に比べ １億７千３百万円 （ 20.0％）減少 いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、 売上高は21億２百万円 と前年同期に比べ ６百万円 （ 0.3％）減少 しましたもの
の、修繕費が減少しました結果、営業利益は 12億３千５百万円 と前年同期に比べ ６千１百万円 （ 5.3％）増加 い
たしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門における減収により、 売上高は13億５千６百万円 と前年同
期に比べ １億１千７百万円 （ 8.0％）減少 し、 営業利益は３億５千２百万円 と前年同期に比べ ６千８百万円
（ 16.2％）減少 いたしました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 12億８千１百万円
（ 0.7％）減少 し、 1,726億７千３百万円 となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金並びに仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ 72億８百万円
（ 8.6％）減少 し、 765億８千９百万円 となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ
59億２千６百万円 （ 6.6％）増加 し、 960億８千３百万円 となりました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 86億８千８百万円
（ 12.6％）減少 し、 600億５千７百万円 となりました。
流動負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 100億９千９百万円 （ 22.2％）減
少 し、 353億４千万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 14億１千１百万円 （ 6.1％）
増加 し、 247億１千７百万円 となりました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加
等により、前連結会計年度末に比べ 74億７百万円 （ 7.0％）増加 し、 1,126億１千５百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ４億９千１百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,352,319 8,352,319
す。
市場第一部
計 8,352,319 8,352,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年12月31日 ― 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
おける標準となる株式
32,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,906 同上
8,290,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
28,819
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,906 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
32,900 ― 32,900 0.39
日鉄鉱業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 32,900 ― 32,900 0.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,109 32,046
※２ 26,023
受取手形及び売掛金 26,129
商品及び製品 5,459 5,404
仕掛品 8,238 3,957
原材料及び貯蔵品 5,089 3,828
その他 5,207 5,738
△ 435 △ 409
貸倒引当金
流動資産合計 83,797 76,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,950 22,108
一般用地 16,627 16,591
23,138 24,536
その他（純額）
有形固定資産合計 61,716 63,236
無形固定資産
3,479 3,415
投資その他の資産
投資有価証券 18,124 23,057
その他 7,012 6,532
貸倒引当金 △ 146 △ 143
△ 30 △ 13
投資損失引当金
投資その他の資産合計 24,960 29,432
固定資産合計 90,157 96,083
資産合計 173,954 172,673
負債の部
流動負債
※２ 9,264
支払手形及び買掛金 17,755
短期借入金 16,259 16,499
未払法人税等 1,098 724
引当金 1,142 337
9,184 8,515
その他
流動負債合計 45,440 35,340
固定負債
長期借入金 4,390 5,123
引当金 375 198
退職給付に係る負債 6,221 6,245
資産除去債務 4,439 4,476
7,879 8,673
その他
固定負債合計 23,306 24,717
負債合計 68,746 60,057
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,941 4,941
利益剰余金 88,695 92,640
△ 163 △ 166
自己株式
株主資本合計 97,649 101,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,330 7,558
繰延ヘッジ損益 △ 114 △ 161
為替換算調整勘定 418 190
△ 2,223 △ 1,890
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,411 5,697
非支配株主持分 5,147 5,326
純資産合計 105,208 112,615
負債純資産合計 173,954 172,673
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 89,341 86,426
67,773 65,800
売上原価
売上総利益 21,568 20,625
販売費及び一般管理費 15,335 13,579
営業利益 6,233 7,045
営業外収益
受取利息 60 35
受取配当金 779 547
持分法による投資利益 407 382
助成金収入 － 315
116 127
その他
営業外収益合計 1,363 1,408
営業外費用
支払利息 186 201
為替差損 52 85
休廃山管理費 229 193
194 145
その他
営業外費用合計 663 626
経常利益 6,934 7,827
特別利益
固定資産売却益 42 18
投資有価証券売却益 61 －
受取保険金 50 －
9 0
その他
特別利益合計 162 19
特別損失
固定資産除売却損 147 254
減損損失 0 2
特別調査費用 308 －
10 4
その他
特別損失合計 466 262
税金等調整前四半期純利益 6,629 7,584
法人税、住民税及び事業税
2,243 2,034
△ 74 232
法人税等調整額
法人税等合計 2,168 2,266
四半期純利益 4,460 5,317
非支配株主に帰属する四半期純利益 315 623
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,144 4,693
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益 4,460 5,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 653 3,227
繰延ヘッジ損益 21 △ 47
為替換算調整勘定 △ 229 △ 304
退職給付に係る調整額 499 334
△ 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 362 3,210
四半期包括利益 4,098 8,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,833 7,980
非支配株主に係る四半期包括利益 265 548
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
保証総額 (連結会社負担額） 保証総額 (連結会社負担額）
日比共同製錬㈱ 17,000 ( 3,447 )百万円 日比共同製錬㈱ 12,200 ( 2,474 )百万円
いわき共同タンカル㈱ 140 ( 26 ) いわき共同タンカル㈱ 150 ( 28 )
計 17,140 ( 3,474 ) 12,350 ( 2,502 )
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形 － 百万円 381 百万円
支払手形 － 74
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
減価償却費 3,935 百万円 3,849 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 540 65 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月６
普通株式 374 45 令和元年９月30日 令和元年11月25日 利益剰余金
日 取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 374 45 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年11月４日
普通株式 374 45 令和２年９月30日 令和２年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 41,519 35,461 8,779 2,108 1,473 89,341 － 89,341
セグメント間の内部
727 － 644 6 － 1,377 △ 1,377 －
売上高又は振替高
計 42,246 35,461 9,423 2,114 1,473 90,719 △ 1,377 89,341
セグメント利益 5,593 346 867 1,173 420 8,402 △ 2,168 6,233
(注)１ セグメント利益の調整額 △2,168百万円 には、内部取引の相殺消去額 58百万円 、貸倒引当金の調整額 △０百万
円 、未実現損益の消去額 89百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △2,316百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 37,372 37,216 8,379 2,102 1,356 86,426 － 86,426
セグメント間の内部
535 － 489 7 － 1,032 △ 1,032 －
売上高又は振替高
計 37,907 37,216 8,869 2,109 1,356 87,458 △ 1,032 86,426
セグメント利益 4,786 1,244 694 1,235 352 8,313 △ 1,268 7,045
(注)１ セグメント利益の調整額 △1,268百万円 には、内部取引の相殺消去額 25百万円 、貸倒引当金の調整額 △０百万
円 、未実現損益の消去額 30百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △1,323百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 498円20銭 564円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,144 4,693
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,144 4,693
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,319 8,319
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社鳥形山鉱業所における火災発生
令和３年１月21日に当社鳥形山鉱業所において火災が発生しました。この火災により、鉱山と海岸選鉱場を結ぶ
９基で構成される長距離ベルトコンベア（以下、「ＬＢＣ」という。）の内、Ｎｏ．５ＬＢＣが焼損する等の被害
を受けており、ＬＢＣによる石灰石輸送を停止しております。
なお、現時点で復旧には数週間を要する見通しであり、復旧等に係る費用や販売を含めた事業への影響について
合理的に見積ることは困難な状況であります。
２ 【その他】
第107期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）中間配当につきましては、 令和２年11月４日 開催の取締
役会において、 令和２年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
し、配当を行っております。
① 中間配当金の総額 374 百万円
② １株当たり中間配当金 45 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月１２日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株
式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年１０月１
日から令和２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年１２月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の令和２年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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