株式会社うるる 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社うるる
【英訳名】 ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員 近藤 浩計
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員 近藤 浩計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
1,787,822 2,253,555 2,480,493
売上高 （千円）
124,795
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 63,853 △ 190,918
親会社株主に帰属する四半期純利
50,055
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 76,745 △ 207,368
期（当期）純損失（△）
52,184
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 76,681 △ 206,820
2,284,617 2,215,864 2,154,528
純資産額 （千円）
3,551,988 3,969,041 3,612,880
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
14.64
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 22.85 △ 61.48
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.49
（円） － －
（当期）純利益金額
64.3 55.8 59.6
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
5.17
又は1株当たり四半期純損失金額 （円） △ 26.72
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当社は2020年12月１日付で、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOur
Photo株式会社の株式を100％取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めており
ます。なお、2020年12月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを
連結しております。
3/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
《経営成績等の状況の概要》
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年５月14日開示の中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）で掲げた、「ＮＪＳＳ」
の継続成長化、ストックビジネスとなる新規ＣＧＳの創出・育成、ＢＰＯの高利益率化、という３つの中期方針の
柱に基づき、各種施策を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,253,555千円（前年同期比26.1%増）、EBITDA（営業利
益＋減価償却費＋のれん償却額（以下同様））は143,120千円（前年同四半期は△35,989千円）、営業利益は
111,518千円（前年同四半期は62,114千円の営業損失）、経常利益は124,795千円（前年同四半期は63,853千円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,055千円（前年同四半期は76,745千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ
ＣＧＳ事業の主力ＳａａＳである「ＮＪＳＳ」については、中期経営計画に基づき注力している営業体制の最
適化により、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が2020年12月31日時点で3,749社
（2020年３月末比467社増加）と過去最高の契約数を更新いたしました。
また、前連結会計年度から続き単価向上施策に取り組んだ結果、ARPU（一件当たり日割り売上高）も1,221円
（前第３四半期比６％増加）と上昇いたしました。加えて、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数を
ベースにした12ヶ月平均の解約率が1.9％（同2020年３月末2.2％）と改善され、伴ってLTV（顧客生涯価値）も
上昇いたしました。
継続的な有料契約件数の増加、ARPUの上昇、解約率の改善によりARR（年間定額収益）も当第３四半期連結会
計期間において16.8億円と成長を続けております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるＣＧＳ事業 ＮＪＳＳの売上高は1,200,219千円（前年同期比
21.3%増）となり、セグメントEBITDAは576,740千円（前年同期比58.5%増）、セグメント利益は573,129千円（前
年同期比58.8%増）となりました。
② ＣＧＳ事業 その他
その他の新規ＣＧＳ事業におけるＳａａＳである「えんフォト」は、新型コロナウイルス感染症により2020年
４月に発令された緊急事態宣言下において保育園・幼稚園の各種イベント縮小等の懸念がありましたが、ネガ
ティブな影響が限定的に止まった上、日常生活の写真需要等により2020年10月単月の写真公開枚数が100万枚を
突破するなど底堅く推移いたしました。また、2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影
マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOur Photo株式会社の全株式を取得し完全子会社
化いたしました。
「ｆｏｎｄｅｓｋ」は、緊急事態宣言下における各企業の急速なリモートワークの導入により有料契約件数が
急増し、2020年６月末時点で1,000件を突破いたしました。その後もリモートワークが継続して社会に浸透して
いることを背景に成長が続いており2020年12月末時点では有料契約件数が1,897件（2020年３月末比1,551件増
加）となりました。また、当第３四半期連結会計期間においては新たな受電報告ツールとして「ＬＩＮＥ ＷＯ
ＲＫＳ」を利用可能とするなどサービス成長のための機能拡充施策も着実に実施いたしました。一方で、サービ
ス開発/改善等に向けた人員増強及びマーケティング施策の実施等により、コストが増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるＣＧＳ事業その他の売上高は361,208千円（前年同期比109.3%
増）となり、セグメントEBITDAは△109,948千円（前年同四半期は△73,599千円）、セグメント損失は111,300千
円（前年同四半期は74,544千円の損失）となりました。
4/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
③ ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業におきましては、受注済み案件の延期/失注や問い合わせ数の減少が発生していた緊急事態宣言下
と比べると改善の傾向が続いており、当第３四半期連結会計期間においてもリモートワークの浸透を背景とする
紙の電子化需要の増加により引き合いが好調に推移いたしました。また、スキャンニーズを取り込むべく全国に
派遣可能な出張スキャニングサービス「ここでスキャン」をリリースいたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるＢＰＯ事業の売上高は668,830千円（前年同期比11.2%増）とな
り、セグメントEBITDAは76,412千円（前年同期比84.7%増）、セグメント利益は56,837千円（前年同期比124.9%
増）となりました。
④ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は約47万人と
なっておりますが、ＣＧＳにリソースを供給するためのプラットフォームとしての位置付けのもと、売上高・利
益水準そのものよりも、ユーザー利便性を高めるためのサービス改修やカスタマーサポートの強化に継続的に取
り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は23,296千円（前年同期比
4.8%減）となり、セグメントEBITDAは△60,556千円（前年同四半期は△93,263千円）、セグメント損失は61,174
千円（前年同四半期は93,901千円の損失）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ356,161千円増加し、3,969,041千円
となりました。これは主に現金及び預金の増加203,489千円、未収還付法人税等の減少43,933千円、有形固定資産
の減少15,701千円、のれんの増加227,414千円によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ294,825千円増加し、1,753,177千円となりました。これは主に前受金
の増加227,920千円、未払法人税等の増加77,567千円、１年内返済予定の長期借入金の増加40,686千円、長期借入
金の減少28,000千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ61,336千円増加し、2,215,864千円となりました。これは主に資本
金の増加4,688千円、資本剰余金の増加4,688千円、利益剰余金の増加50,055千円によるものです。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月13日付で、Our Photo株式会社との間で、株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきま
しては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
5/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,199,200
計 11,199,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,425,000 3,425,000
普通株式
（マザーズ） であります。
3,425,000 3,425,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済普通株式のうち132,200株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（156,789千円）を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
３．発行済普通株式のうち3,300株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（7,326千円）を出資の目的と
する現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
1,000 3,425,000 25 1,030,951 25 1,013,251
2020年12月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
6/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,422,700 34,227
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,424,000
発行済株式総数 － －
34,227
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区晴海三
丁目12番１号ＫＤＸ 100 100 0.00
株式会社うるる －
晴海ビル９Ｆ
100 100 0.00
計 － －
（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,890,024 3,093,514
現金及び預金
190,808 170,841
売掛金
3,822 14,606
仕掛品
43,933
未収還付法人税等 －
160,823 172,965
その他
△ 1,515 △ 545
貸倒引当金
3,287,896 3,451,381
流動資産合計
固定資産
163,707 148,005
有形固定資産
無形固定資産
227,414
のれん －
27,855 26,717
その他
27,855 254,132
無形固定資産合計
133,420 115,521
投資その他の資産
324,983 517,659
固定資産合計
3,612,880 3,969,041
資産合計
負債の部
流動負債
76,505 97,553
買掛金
40,280 80,966
1年内返済予定の長期借入金
77,567
未払法人税等 －
691,948 919,868
前受金
23,826
賞与引当金 －
516,928 445,783
その他
1,325,663 1,645,564
流動負債合計
固定負債
119,440 91,440
長期借入金
13,248 16,172
その他
132,688 107,612
固定負債合計
1,458,351 1,753,177
負債合計
純資産の部
株主資本
1,026,263 1,030,951
資本金
1,008,563 1,013,251
資本剰余金
121,881 171,937
利益剰余金
△ 228 △ 275
自己株式
2,156,479 2,215,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,123 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,123 －
171
非支配株主持分 －
2,154,528 2,215,864
純資産合計
3,612,880 3,969,041
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,787,822 2,253,555
売上高
579,404 674,577
売上原価
1,208,417 1,578,977
売上総利益
1,270,532 1,467,458
販売費及び一般管理費
111,518
営業利益又は営業損失（△） △ 62,114
営業外収益
54 234
受取利息
110 289
ポイント収入額
418
貸倒引当金戻入額 －
26,790
補助金収入 －
214 799
その他
379 28,533
営業外収益合計
営業外費用
590 518
支払利息
11,269
固定資産圧縮損 －
202
為替差損 －
1,326 142
株式交付費
3,326
－
子会社清算損
2,118 15,256
営業外費用合計
124,795
経常利益又は経常損失（△） △ 63,853
税金等調整前四半期純利益
124,795
△ 63,853
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,231 78,671
2,632
△ 3,910
法人税等調整額
12,864 74,761
法人税等合計
50,033
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 76,718
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
26
△ 21
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
50,055
△ 76,745
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
10/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
50,033
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 76,718
その他の包括利益
37 2,150
為替換算調整勘定
37 2,150
その他の包括利益合計
52,184
四半期包括利益 △ 76,681
（内訳）
52,185
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 76,708
26 0
非支配株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間においてOur Photo株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めて
おります。なお、2020年12月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみ連結しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、PT. ULURU BALIは清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年３月期決算において、今後の広がり方や収束時期等を正
確に予測することは困難な状況にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の営業自粛に起
因する一部セグメントの売上高等の減少が発生するものの、2020年７月以降、または2021年４月以降には当該状
況が概ね正常化していくなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行いました。
当第３四半期連結累計期間において2021年３月期通期の連結業績予想を見直したものの、繰延税金資産の回収
可能性の見積りに係る上記仮定に影響する重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 26,125千円 31,602千円
12/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月27日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月26日付で
新株式を132,200株発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ78,394千円増加いたしました。また、2019年８
月23日から９月17日の間に、新株予約権の行使による払込みを受け、当第３四半期連結累計期間において資
本金及び資本準備金がそれぞれ97千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,026,238千円、資本準備金が1,008,538千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月29日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月29日付で
新株式を3,300株発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,663千円増加いたしました。また、2020年９月
８日から12月15日の間に、新株予約権の行使による払込みを受け、当第３四半期累計期間において資本金及
び資本準備金がそれぞれ1,025千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,030,951千円、資本準備金が1,013,251千円となっ
ております。
13/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド
ＣＧＳ事業 ＣＧＳ事業
（注）１． 計上額
ＢＰＯ事業 ソーシング 計
（注）２．
ＮＪＳＳ その他
事業
売上高
989,472 172,615 601,269 24,465 1,787,822 1,787,822
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
714 6,326 1,872 8,913
売上高 － △ 8,913 －
又は振替高
990,186 172,615 607,596 26,337 1,796,735 1,787,822
計 △ 8,913
セグメント利益又は損
360,988 25,268 217,810
△ 74,544 △ 93,901 △ 279,925 △ 62,114
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△279,925千円は、セグメント間取引消去478千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△280,403千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド
ＣＧＳ事業 ＣＧＳ事業
（注）１． 計上額
ＢＰＯ事業 ソーシング 計
（注）２．
ＮＪＳＳ その他
事業
売上高
1,200,219 361,208 668,830 23,296 2,253,555 2,253,555
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,845 2,307 8,153
売上高 － － △ 8,153 －
又は振替高
1,200,219 361,208 674,676 25,604 2,261,708 2,253,555
計 △ 8,153
セグメント利益又は損
573,129 56,837 457,492 111,518
△ 111,300 △ 61,174 △ 345,973
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△345,973千円は、セグメント間取引消去1,522千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△347,496千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＣＧＳ事業 その他」において、当第３四半期連結会計期間において、Our Photo株式会社の株式取得に
よる連結子会社化に伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、227,414千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、Our Photo株式会社（以下「OurPhoto社」）の全株式を
取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Our Photo株式会社
事業の内容 出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」の運営
② 企業結合を行った主な理由
OurPhoto社は、「新しい写真文化を作る」をビジョンに掲げ、出張撮影マッチングサイト「OurPhoto
（アワーフォト）」を運営しております。
本件取得により、「世界中のファミリーにもっと幸せな思い出を届けよう」というビジョンに基づき
当社が運営する幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」との連携を進めていくことで、家族
の思い出をより気軽に写真に収めることのできる世界を創ってまいります。
③ 企業結合日
2020年12月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）四半期連結累計期間に関わる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書
には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 230,000千円
取得原価 230,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,759千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
227,414千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
15/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額
△22円85銭 14円64銭
又は１株当たり四半期純損失金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△76,745 50,055
主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する △76,745 50,055
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,358,254 3,419,713
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 14円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 34,594
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
株式会社うるる
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫛田 達也 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うる
るの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１
日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
