株式会社魚力 四半期報告書 第37期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社魚力(E03310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社魚力
【英訳名】 UORIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 雅之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 尾後貫 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 尾後貫 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 23,160,695 23,748,928 30,708,946
売上高
（千円） 1,033,278 1,246,303 1,329,087
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 700,189 853,017 798,139
期）純利益
（千円） 895,603 1,387,939 215,383
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,061,671 15,265,924 14,381,450
純資産額
（千円） 18,809,326 19,414,109 17,073,620
総資産額
（円） 50.61 61.16 57.57
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.0 78.6 84.1
自己資本比率
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
28.20 30.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループは、主に豊洲市場を通じ全国から海産物を仕入れております。東京電力福島第一原子力発電所に溜ま
る処理水の海洋放出が検討されているところ、海洋放出が実行されると、たとえ科学的、技術的に実行可能であり国
際的慣例に沿ったものであっても、福島県産ほかの魚介類に関する風評被害が発生するおそれがあります。放射能汚
染については、現実の汚染の有無にかかわらず、消費者の購買行動が影響を受け、当社グループの売上の減少につな
がるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような放射能汚染に関するリスクを追加することを除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等
のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、実質ＧＤＰ成長率が前期比プラス5.3％（年率換算プラス
22.9％）となった第２四半期に続きプラス成長が見込まれております。しかしながら、11月以降、新型コロナウイ
ルス感染症拡大第３波の到来を受けて経済活動抑制の動きが強まり、景気の持ち直しは緩やかなものとなりまし
た。なお、１月７日の首都圏１都３県を皮切りに緊急事態宣言が再度発令されるなど、景気の先行きは予断を許さ
ないものとなっております。
水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入
価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給
に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、ま
た、水産物に対する注目度は高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018－2020年度）の下、「現場の活性
化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取
り組んでまいりました。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、売上高が伸びない中でも営業利益を確保できるよう、
店舗ごとの人員再配置、店舗運営の一層の効率化などによる経費削減、他方、本社におけるリモートワークの一部
導入などの取組みを行ってまいりました。併せて、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力
してまいりました。
このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、４月をボトムとして既存店
客数が回復し、また、まとめ買いの傾向も見られ、６月以降各単月の既存店売上高前年比が100％を超え、第３四
半期連結累計期間の既存店売上高が102％となるまでに業績が回復いたしました。
この間、小売事業で３店舗、飲食事業で４店舗を出店した一方、小売事業で４店舗、飲食事業で１店舗を退店
し、当第３四半期連結累計期間末の営業店舗数は88店舗となりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 237億48百万円（前年同期比2.5％増）、営業利
益は10億46百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は12億46百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は８億53百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、郊外立地店舗の一部が売上げを大きく伸ばす一方、ター
ミナル立地店舗を中心に客足が鈍ったため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じ店舗人員を再配置するなどの対応を
行いました。また、「生活応援特売」フェアを行うなど仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて品質の高い商品を
競争力のある価格で提供できるよう努めました。更に、東京魚市場買参協同組合を通じた販売促進事業、また、農
林水産省の国産農林水産物等販売促進緊急対策「＃元気いただきますプロジェクト」に参加するなど出荷量減少や
価格下落の影響を受けた漁業者の支援に取り組みました。
新店は、2020年６月にＪＲ亀戸駅に隣接する「アトレ亀戸」内に「亀戸店」（東京都江東区）、９月に渋谷駅に
隣接する「渋谷マークシティ イースト」内に「渋谷 東急フードショー店」（東京都渋谷区）、12月に都営地下鉄
大江戸線光が丘駅に隣接する「光が丘ＩＭＡ中央館」内に「光が丘店」（東京都練馬区）を開店しております。一
方、東急百貨店東横店の営業終了に伴い、2020年９月に「渋谷東急東横店」「渋谷サーモンスクエア店」「渋谷魚
河岸店」及び「かげん渋谷東急東横店」（いずれも東京都渋谷区）を退店しております。
この結果、売上高は 211億80百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は12億84百万円（前年同期比30.6％増）と
なりました。
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②飲食事業
飲食事業では、緊急事態宣言以降４月から５月に亘り一部を除く店舗が休業を余儀なくされましたが、６月から
７月にかけて順次、新型コロナウイルス感染症拡大対策を講じたうえ営業を再開いたしました。しかしながら、８
月には感染者急増による東京都の営業時間短縮要請がありました。もとより、居酒屋業態を中心に飲食店が敬遠さ
れる消費者の動向により売上高は大きく影響を受けました。
新店は、アフターコロナを見据え競争力のある立地、条件を得られる物件に出店する方針から、2020年７月にＪ
Ｒ立川駅に近い複合施設「ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳ」内に「魚力鮨 ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳ店」（東京都
立川市）、10月にゆりかもめ線竹芝駅に隣接する「アトレ竹芝店」内に「Ｂｌｕｅｆｉｎ ｂｙ ＵＯＲＩＫＩ
店」（東京都港区）、12月に都営地下鉄大江戸線光が丘駅に隣接する「光が丘ＩＭＡ中央館」内に「海鮮魚力光が
丘店」（東京都練馬区）、池袋駅に隣接する「東武百貨店池袋店」内に「海鮮魚力池袋店」（東京都豊島区）を開
店しております。一方、限られた資源の効率的な活用を図るため、2020 年７月に「築地魚力郡山店」（福島県郡
山市）を退店しております。
この結果、売上高は ３億75百万円 （前年同期比 33.3％減 ） 、営業損失は２億７百万円 （前年同期は 営業損失８百
万円 ） となりました。
③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内
スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大
により米国への輸出が一時的に停滞するなどの影響を受けましたが、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最
上鮮魚（持分法適用関連会社）など国内向けの売上を伸ばしております。
この結果、売上高は 21億43百万円（前年同期比49.6％増）、営業利益は87百万円 （前年同期比224.6％増） とな
りました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は100億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億円増加い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が19億52百万円増加したことによるものであります。固定資産は93億
26百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が８億20百万
円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は194億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億40百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は41億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億63百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が10億72百万円増加したことによるものであります。固定負債は
26百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が７百万円
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、41億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は152億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億84百万
円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が５億33百万円、利益剰余金が３億50百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.6％（前連結会計年度末は84.1％）となりました。
(3 ） 会計上の 見積り 及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5 ） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営
成績に重要な影響を与えます。魚価の上昇、供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚
食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しており
ます。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、
これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注
力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の
削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を前期にお
いて完成させました。バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力と
なります。
他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先と
の交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体
質の店舗網）の構築が重要であります。第２四半期においてこの観点から１店を退店いたしました。不振店を退店
することが利益の底上げにつながることから、今後も引き続き取り組んでまいります。
なお、当期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が極めて重要になると考えております。つ
きましては、店舗における感染症拡大の防止策を講じた上で、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的
配置など店舗運営経費削減のための努力、新たな需給環境下における仕入条件や物流体制の見直しなど原価低減の
ための努力により営業利益の確保を図ってまいります。併せて、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送
業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持に万全を期し、また、各ディベロッパーの指導に従い
つつ各店舗が安全に営業を継続できるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡に伴う店舗営業時間短縮などの影響から、第１四半期の既存店売上高前年比は
91.2％となりましたが、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、第３四半期累計では
102.0％に回復しております。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業
費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進
費等）であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房
設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク
構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としており
ます。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円
の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持
するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,480,000
計 58,480,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,620,000 14,620,000
普通株式
市場第一部 100株
14,620,000 14,620,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 14,620,000 － 1,563,620 － 1,441,946
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 671,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,946,500 139,465 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
14,620,000 － －
発行済株式総数
－ 139,465 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都立川市曙町
671,400 － 671,400 4.59
株式会社魚力
二丁目８番３号
－ 671,400 － 671,400 4.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,144,148 4,626,730
現金及び預金
2,285,561 4,238,250
受取手形及び売掛金
227,371 308,623
商品及び製品
7,635 7,687
原材料及び貯蔵品
122,563 906,873
その他
－ △ 646
貸倒引当金
8,787,279 10,087,518
流動資産合計
固定資産
1,192,597 1,585,997
有形固定資産
23,577 21,228
無形固定資産
投資その他の資産
5,136,538 5,956,543
投資有価証券
1,933,626 1,762,820
その他
7,070,165 7,719,364
投資その他の資産合計
8,286,340 9,326,590
固定資産合計
17,073,620 19,414,109
資産合計
負債の部
流動負債
1,032,274 2,105,018
支払手形及び買掛金
356,221 130,140
未払法人税等
236,668 123,734
賞与引当金
1,033,633 1,763,060
その他
2,658,797 4,121,954
流動負債合計
固定負債
9,372 2,230
退職給付に係る負債
24,000 24,000
その他
33,372 26,230
固定負債合計
2,692,169 4,148,184
負債合計
純資産の部
株主資本
1,563,620 1,563,620
資本金
1,466,286 1,466,656
資本剰余金
12,782,664 13,133,574
利益剰余金
△ 971,178 △ 968,005
自己株式
14,841,392 15,195,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 465,491 67,607
その他有価証券評価差額金
△ 2,375 △ 2,983
為替換算調整勘定
△ 8,300 △ 6,893
退職給付に係る調整累計額
△ 476,167 57,730
その他の包括利益累計額合計
16,225 12,349
非支配株主持分
14,381,450 15,265,924
純資産合計
17,073,620 19,414,109
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
23,160,695 23,748,928
売上高
13,851,375 14,317,400
売上原価
9,309,320 9,431,528
売上総利益
8,408,295 8,384,743
販売費及び一般管理費
901,025 1,046,785
営業利益
営業外収益
49,379 59,179
受取利息
72,903 80,492
受取配当金
－ 177,424
補助金収入
4,640 38,086
持分法による投資利益
－ 1,312
デリバティブ評価益
10,742 25,477
その他
137,666 381,974
営業外収益合計
営業外費用
155 －
支払利息
5,256 6,550
為替差損
－ 175,905
漁業者支援緊急対策費
5,412 182,456
営業外費用合計
1,033,278 1,246,303
経常利益
特別利益
169,378 69,383
投資有価証券売却益
169,378 69,383
特別利益合計
特別損失
12 －
固定資産売却損
8,258 20,143
固定資産除却損
68,518 23,290
投資有価証券売却損
7,291 －
投資有価証券償還損
4,200 －
賃貸借契約解約損
88,280 43,434
特別損失合計
1,114,377 1,272,253
税金等調整前四半期純利益
321,715 341,611
法人税、住民税及び事業税
85,795 76,599
法人税等調整額
407,510 418,211
法人税等合計
706,866 854,041
四半期純利益
6,677 1,024
非支配株主に帰属する四半期純利益
700,189 853,017
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
706,866 854,041
四半期純利益
その他の包括利益
197,403 533,098
その他有価証券評価差額金
△ 1,233 △ 607
為替換算調整勘定
△ 5,268 1,406
退職給付に係る調整額
△ 2,164 －
持分法適用会社に対する持分相当額
188,737 533,897
その他の包括利益合計
895,603 1,387,939
四半期包括利益
（内訳）
888,926 1,386,914
親会社株主に係る四半期包括利益
6,677 1,024
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月以降において臨時休業並びに営業時間を短縮した店舗につき
ましては、順次営業を再開し通常営業時間に近い水準で営業を行っておりましたが、2021年１月の緊急事態宣言の
発令と前後し、一部店舗において当面の間再び営業時間を短縮して営業しております。
収束時期を見通すことは困難な状況ではありますが、当社グループが主に取り扱う商品は、日常的に消費される
食料品であることから、当社グループ全体といたしましては、平時と比較して営業活動に重要な影響を及ぼすもの
ではないと考えております。
以上のことから、当社グループが四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の
回収可能性及び固定資産の減損会計適用における減損の兆候の判定）の仮定については前連結会計年度から重要な
変更はありません。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖
離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 207,881千円 197,916千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 247,534 18 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
2019年11月５日
普通株式 251,034 18 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月８日
普通株式 251,034 18 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 251,073 18 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
21,116,976 562,684 1,432,914 23,112,575 48,120 23,160,695 － 23,160,695
売上高
セグメント間
－ － 148,868 148,868 13,950 162,818 △ 162,818 －
の内部売上高
又は振替高
21,116,976 562,684 1,581,782 23,261,443 62,070 23,323,514 △ 162,818 23,160,695
計
セグメント利益
983,543 △ 8,768 26,894 1,001,669 23,763 1,025,432 △ 124,407 901,025
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２． セグメント利益又は損失（△）の調整額△124,407千円には、セグメント間取引消去△15,070千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△109,337千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
21,180,120 375,243 2,143,120 23,698,484 50,443 23,748,928 － 23,748,928
売上高
セグメント間
－ － 105,226 105,226 13,950 119,176 △ 119,176 －
の内部売上高
又は振替高
21,180,120 375,243 2,248,346 23,803,711 64,393 23,868,105 △ 119,176 23,748,928
計
セグメント利益
1,284,941 △ 207,205 87,308 1,165,045 26,555 1,191,600 △ 144,815 1,046,785
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２． セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,815千円には、セグメント間取引消去△16,076千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△128,738千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 50円61銭 61円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 700,189 853,017
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
700,189 853,017
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,835,352 13,947,641
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………251,073千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月27日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社魚力
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
小 川 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田 中 弘 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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