株式会社フーバーブレイン 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フーバーブレイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フーバーブレイン(E31977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社フーバーブレイン
【英訳名】 Fuva Brain Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 輿水 英行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-5210-3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石井 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-5210-3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石井 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 770,037 804,828 1,047,508
売上高
経常損失（△） （千円） △ 46,645 △ 97,468 △ 63,994
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 51,136 △ 78,994 △ 68,588
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 283,880 796,631 283,880
資本金
（株） 4,551,200 5,600,200 4,551,200
発行済株式総数
（千円） 399,586 1,328,314 394,302
純資産額
（千円） 1,174,769 2,106,817 1,164,683
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 12.13 △ 15.67 △ 16.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 33.2 62.6 32.0
自己資本比率
第19期 第20期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純 利益又は
1.15 △ 6.39
（円）
１株当たり四半期純 損失 （△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の当社に対する影響について
新型コロナウイルス感染症の当社に対する影響について、当第３四半期累計期間においては、2020年９月に一時的
に新規感染者数の増加が落ち着きましたが、同年11月以降には新規感染者数が急増し、同年12月末には日別新規感染
者数が４千人を超える事態もありました。
当社の事業活動は、当第３四半期累計期間の後半にかけて一部地域における営業活動が停滞する影響がありまし
た。一方、当社が2019年７月から販売を開始しております働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart（ワークス
マート）」に対しては、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務等のテレワークを推進する企業から引き続
き多数の問い合わせをいただいており、2020年10月現在で導入社数は900社超となりました。
当社の新型コロナウイルス感染症対策について、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞することの
ないよう配慮し対応しております。適宜テレワーク勤務の推奨や出勤者の制限を行いつつ、製品開発や製商品出荷に
遅滞が発生しないよう対応しております。営業活動については、販売代理店やユーザー企業とのコンタクトについ
て、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製品提案を実施しております。
新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数の急増を受け、2021年１月８日から４都県、１月14日から７
府県が追加され、同年２月７日までの緊急事態宣言が発令されましたが、栃木県を除く10都府県については同年３月
７日まで緊急事態宣言が延長となり、2021年においても、長期化が懸念される情勢は変わっておりません。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、諸問題が長期化・深刻化する場合には、下記事由による当社の事業
及び業績への影響が想定されます。
（ア）当社及び販売代理店の営業活動のさらなる制限
（イ）当社が仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産が滞り、品薄状態による仕入コスト増、仕入
難に伴う当社製品の製造コスト増及び出荷停止
（ウ）ユーザー企業の購買意欲の低減
なお、上記は当四半期報告書提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事由が発生す
る可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間おける経営環境について、国内では、内閣府が2020年12月に発表した2020年７～９月期の実
質ＧＤＰ成長率（２次速報値）は前期比5.3％（年率22.9％）となり、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着い
たことによる国内経済活動の一部再開が回復に寄与した結果となりました。一方、公益社団法人日本経済研究セン
ターが2021年１月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト（１月調査）」によれば、
2020年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率3.73％と2020年７～９月期に引き続くプラス成長が見込まれてい
ますが、2021年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率-0.99％との予測コンセンサスとなっており、2020年11
月からの新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が懸念されています。
国外情勢については、引き続き世界各国においても新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、各国で変異種
の感染拡大が懸念されております。米国においては、大統領選挙が実施され、その決着について米国内が二分する混
乱が見られるなど、懸念材料が多々存在し、各問題がさらなる深刻化・長期化する場合には世界経済に悪影響を与
え、日本経済の回復が遅れる可能性があります。
当社は、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」の事業方針のもと、サイバーセキュリティソリューションの提
供及びテレワーク環境の構築を通じて、生産性及びクオリティオブライフの向上を支援しております。営業活動につ
いては、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略を展開しております。この事業方
針及び営業戦略のもと、対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及
び新規事業の開発の３つを掲げております。
当第３四半期累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上記
の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでおります。この環境下において、新型コロナウイルス感染
症対策としての在宅勤務等のテレワークの広がりによって、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart」につい
て、多数の問い合わせが続いており、2020年10月現在で導入社数は900社超となりました。
また、テレワーク環境の構築支援及びネットワークセキュリティ事業の強化に向けて、セキュリティオペレーショ
ン領域に強みを持つ株式会社ブロードバンドセキュリティと業務提携し（注１）、両社で総合的なセキュリティサー
ビスを提供してまいります。
販路の拡大については、当社製商品の品質及び販売実績が認めら株式会社大塚商会との購買基本契約の締結に至り
ました。（注２）
当第３四半期累計期間の経営成績については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社及び販売代理店の営
業活動が停滞する状況があり、また、一部既存販売代理店における同社グループの組織再編に伴い当社製商品の販売
が減少する動きがありました。一方、現経営体制以降に新規契約しました新規販売代理店群での販売実績が着実に増
加しており、売上高は804,828千円となり、前年同期と比べ34,791千円（4.5％）の増加となりました。しかし、企業
価値向上に向けた技術開発部門の計画的な増員及び製品の開発活動のスピード化に伴う関連経費等が増加した結果、
販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加しており、営業損益は営業損失79,423千円（前年同期は営業損失46,615
千円）、経常損益は、第１四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたことによる株式交付費の計
上により、経常損失97,468千円（前年同期は経常損失46,645千円）となりました。四半期純損益は、第２四半期会計
期間における投資有価証券売却益22,651千円の計上により、四半期純損失78,994千円（前年同期は四半期純損失
51,136千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
当第３四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ942,134千円増加し、2,106,817千円となり
ました。これは主に、第１四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたこと等により、現金及び預
金が956,611千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ8,122千円増加し、778,503千円となりまし
た。これは主に、買掛金が10,605千円減少し、前受金及び長期前受金がそれぞれ4,168千円、10,503千円増加したこ
とによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ934,012千円増加し、1,328,314千円とな
りました。これは主に、第１四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたことにより、資本金及び
資本準備金がそれぞれ512,751千円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が78,994千円減少したことによる
ものであります。
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（注）１．株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携の詳細については、2020年10月12日付公表「株式会社
ブロードバンドセキュリティとの業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。
２．株式会社大塚商会との購買基本契約締結の詳細については、2020年11月20日付公表「株式会社大塚商会と
の購買基本契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
15,000,000
普通株式
15,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
5,600,200 5,600,200
普通株式
（マザーズ）
ります。
5,600,200 5,600,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2020年10月１日～
- 5,600,200 - 796,631 - 716,631
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
336,100
普通株式
単元株式数は100株であり
完全議決権株式（その他） 5,262,900 52,629
普通株式
ます。
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,600,200 － －
発行済株式総数
－ 52,629 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区紀尾井町
336,100 - 336,100 6.00
４番１号
株式会社フーバーブレイン
－ 336,100 - 336,100 6.00
計
（注） 上記のほか、 5 1株を自己名義所有しており、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、336,151株となりま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務取締役
八田 孝弘 2020年７月１日
品質保証部部長 品質保証部部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
清流監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
622,906 1,579,517
現金及び預金
※ 117,471
114,342
受取手形及び売掛金
27,066 25,460
原材料及び貯蔵品
48,061 47,736
その他
812,377 1,770,186
流動資産合計
固定資産
84,440 74,329
有形固定資産
814 560
無形固定資産
267,050 261,741
投資その他の資産
352,305 336,631
固定資産合計
1,164,683 2,106,817
資産合計
負債の部
流動負債
53,982 43,376
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
5,610 5,326
未払法人税等
177,037 181,206
前受金
61,699 62,642
その他
348,329 342,552
流動負債合計
固定負債
23,752 24,442
退職給付引当金
18,408 18,471
資産除去債務
350,254 360,757
長期前受金
29,636 32,280
その他
422,051 435,951
固定負債合計
770,380 778,503
負債合計
純資産の部
株主資本
283,880 796,631
資本金
204,163 716,914
資本剰余金
△ 102,574 △ 181,568
利益剰余金
△ 13,041 △ 13,160
自己株式
372,427 1,318,815
株主資本合計
21,874 9,499
新株予約権
394,302 1,328,314
純資産合計
1,164,683 2,106,817
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
770,037 804,828
売上高
369,625 389,602
売上原価
400,411 415,226
売上総利益
447,027 494,649
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 46,615 △ 79,423
営業外収益
10 7
受取利息
- 794
受取補償金
- 1,950
助成金収入
567 827
雑収入
577 3,579
営業外収益合計
営業外費用
358 347
支払利息
248 287
為替差損
- 20,106
株式交付費
- 883
雑損失
607 21,624
営業外費用合計
経常損失（△） △ 46,645 △ 97,468
特別利益
- 22,651
投資有価証券売却益
- 207
新株予約権戻入益
- 22,858
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 46,645 △ 74,609
法人税、住民税及び事業税 1,176 3,741
3,314 643
法人税等調整額
4,490 4,385
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 51,136 △ 78,994
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、当第３四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
-
受取手形 4,748千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 12,571千円 13,438千円
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
第１四半期会計期間において、2020年１月27日に第三者割当により発行した第11回新株予約権の全てが行使され
ました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ512,751千円増加し、当第３
四半期会計期間末において資本金が796,631千円、資本準備金が716,631千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△12円13銭 △15円67銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △51,136 △78,994
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △51,136 △78,994
普通株式の期中平均株式数（株） 4,215,137 5,041,319
2018年９月14日開催の取締役会
決議による第10-A回新株予約権
新株予約権の数 560個 ※
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（普通株式 56,000株）※
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
2018年９月14日開催の取締役会
概要
決議による第10-B回新株予約権
新株予約権の数 4,130個 ※
（普通株式 413,000株）※
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２． ※の内容は 、当第３四半期会計期間末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社フーバーブレイン(E31977)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社フーバーブレイン
取 締 役 会 御 中
清 流 監 査 法 人
東京都港区
業務執行社員 公認会計士
久保 文子 ㊞
代表社員
公認会計士 加悦 正史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
バーブレインの2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーバーブレインの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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