東京汽船株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東京汽船株式会社(E04336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 宏 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社 千葉支店
(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,086,778 7,288,093 11,825,622
経常利益又は経常損失(△) (千円) 527,513 △ 214,970 503,003
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 242,619 △ 131,295 300,977
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 237,961 70,414 △ 7,399
純資産額 (千円) 21,456,743 21,080,171 21,211,383
総資産額 (千円) 27,429,935 26,562,176 26,696,964
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 24.39 △ 13.20 30.26
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.8 75.9 76.1
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.29 1.20
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、第１四半期においては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い景
気は大きく落ち込んだものの、第２四半期に入り欧米の経済活動の再開や中国の景気回復を受け製造業は回復傾向
を示し始めました。
一方、非製造業のうち航空・運輸、観光産業や飲食業界においては大幅な需要減で深刻な状況となっており、業
種間にばらつきが出ております。
また、企業の設備投資は、感染症の先行き不透明な状況下で慎重な姿勢が見られ、個人消費は、政府による特別
定額給付金や「GO TOキャンペーン」による需要喚起策が実施され効果が現れ始めたのもつかの間、感染再拡大が水
を差す結果となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、新型コロナウイルス感染症が海上物
流に与える悪影響は４月に入り出始め、第３四半期の10月まで東京湾への入出港船舶数の減少傾向は続いておりま
したが、11月以降一部の船種に底打ち感が見られております。
一方、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染拡大と天候不順が重なり夏場の需要期も大きく低迷し、９月に
入り「GO TOキャンペーン」の効果が出始めましたが、第１四半期の大幅な減収をカバーするまでには至りませんで
した。
このようなコロナ禍での未曽有の経営環境のなかで、当社グループ全体の売上高は1,798百万円減少し7,288百万
円（前年同期比19.8％減）と大幅な減収となりました。
利益面では、世界的な景気減速を受け原油価格は低水準で推移し、燃料費は257百万円減少しましたが、大幅な減
収により447百万円の営業損失（前年同期は267百万円の営業利益）、214百万円の経常損失（前年同期は527百万円
の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益（曳船売却益）が発生しましたが、旅客船事業で臨時休
業等による損失が発生し、131百万円の四半期純損失（前年同期は242百万円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船、自動車専用船は底打ち感が見られております
が、大型タンカーや客船を中心にほぼすべての船種の入出港船舶数が減少し減収となりました。東京地区では、第
２四半期まではコンテナ船の入出港数は微減に留まりましたが、第３四半期に入りしだいに陰りが見え始めており
ます。横須賀地区では、コンテナ船、危険物積載船や鉱石船の入出港数が減少し、エスコート作業や東京湾口水先
艇の乗下船作業が減少し大幅な減収となりました。千葉地区では、プロダクトタンカーが増加しましたが、大型タ
ンカー・ＬＮＧ船等の危険物積載船が減少し減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は782百万円減少し5,920百万円（前年同期比11.7％減）となり、燃料費
は減少したものの大幅な減収が響き14百万円の営業利益（前年同期比96.6％減）となりました。
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旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、緊急事態宣言を受け４月から観光船を運休しておりましたが、
宣言解除後の５月25日から一部を除き運航再開となりました。夏場の需要期は、猛暑と船内での感染リスク懸念か
ら客足は伸びず、９月に入り政府による「GO TOキャンペーン」の効果が出始めたものの、観光船利用客の本格的な
回復までには至らず大幅な減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、４月に入りバスツアー団体客の利用がなくなり、さらに、ゴール
デンウィーク期間中の運休やその後の減便での運航に加え、緊急事態宣言により一般の利用客も大幅に減少いたし
ました。第３四半期に入り、ゴルファーの利用客はほぼ前年並みとなり、また、政府による上記の観光需要喚起策
で一般の利用客は戻り始め、やや持ち直し減収幅は縮小傾向となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は793百万円減少し1,080百万円（前年同期比42.3％減）となり、営業
費用のうち燃料費は運航休止により減少しましたが、大幅な減収が響き411百万円の営業損失（前年同期は134百万
円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、新型コロナウイルス感染拡大で団体による旅行・飲食が敬遠されるなか、４月に入りカー
フェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え、旗艦店金谷センターだけでなく久里浜センターも大打撃を
受けました。
この結果、売上高は223百万円減少し287百万円（前年同期比43.7％減）となり、50百万円の営業損失（前年同期
は22百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、134百万円減少し26,562百万円となりまし
た。
流動資産の部では、現金及び預金が積極的な設備投資を背景に1,838百万円減少し、さらに売掛金が150百万円減
少し、その他流動資産が205百万円増加いたしました。固定資産の部では、設備更新に加え新規投資案件により建設
仮勘定が1,553百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、3百万円減少し5,482百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び
買掛金が111百万円減少し、旅客船事業において大幅な減収により運転資金が不足し300百万円の銀行借入を行いま
した。また、12月に賞与の支払があったことで賞与引当金が157百万円減少いたしました。固定負債の部では、特別
修繕引当金が56百万円減少し、その他固定負債が146百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、131百万円減少し21,080百万円となりました。これは主に131百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失と剰余金の配当を198百万円実施したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.1％から75.9％と0.2ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
計 40,040,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日)
(2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,010,000 10,010,000
す。
(市場第二部)
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 10,010 ― 500,500 ― 75,357
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 62,900
社における標準となる株式
普通株式 9,942,600
完全議決権株式(その他) 99,426 同上
普通株式 4,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,010,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,426 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市中区山下町２番地 62,900 ― 62,900 0.63
東京汽船㈱
計 ― 62,900 ― 62,900 0.63
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,086,778 7,288,093
7,397,535 6,407,641
売上原価
売上総利益 1,689,242 880,452
販売費及び一般管理費
販売費 210,322 152,341
1,211,069 1,175,834
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,421,392 1,328,175
営業利益又は営業損失（△） 267,850 △ 447,723
営業外収益
受取利息 728 636
受取配当金 39,099 42,784
負ののれん償却額 2,373 ―
持分法による投資利益 186,823 99,726
※１ 69,780
助成金収入 ―
47,595 39,710
その他
営業外収益合計 276,620 252,638
営業外費用
支払利息 13,964 15,115
2,992 4,770
その他
営業外費用合計 16,957 19,885
経常利益又は経常損失（△） 527,513 △ 214,970
特別利益
※２ 91,393 ※２ 293,029
固定資産売却益
60,236 ―
受取保険金
特別利益合計 151,630 293,029
特別損失
※３ 214,278
減損損失 ―
※４ 20,323
固定資産除却損 ―
災害による損失 77,265 ―
※５ 23,291
―
臨時休業等による損失
特別損失合計 291,543 43,615
税金等調整前四半期純利益 387,600 34,443
法人税、住民税及び事業税
166,441 31,945
33,562 93,676
法人税等調整額
法人税等合計 200,003 125,621
四半期純利益又は四半期純損失（△） 187,596 △ 91,177
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 55,022 40,117
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
242,619 △ 131,295
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 187,596 △ 91,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,086 110,559
繰延ヘッジ損益 4,844 53,434
退職給付に係る調整額 17,448 23,703
△ 40,014 △ 26,105
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 50,364 161,591
四半期包括利益 237,961 70,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 290,100 29,198
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 52,139 41,216
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,184,879 9,346,806
売掛金 1,992,208 1,841,376
商品 19,468 23,574
貯蔵品 85,241 74,783
その他 364,798 570,058
△ 2,473 △ 3,033
貸倒引当金
流動資産合計 13,644,122 11,853,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 201,036 183,517
船舶（純額） 6,115,976 6,168,944
土地 1,257,341 1,257,341
335,670 1,899,761
その他（純額）
有形固定資産合計 7,910,025 9,509,565
無形固定資産
104,778 105,934
投資その他の資産
投資有価証券 1,647,785 1,801,731
関係会社株式 2,741,500 2,788,101
繰延税金資産 280,857 110,426
その他 468,840 493,843
△ 100,945 △ 100,993
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,038,037 5,093,109
固定資産合計 13,052,841 14,708,609
資産合計 26,696,964 26,562,176
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 918,059 806,700
短期借入金 1,523,431 1,833,248
未払法人税等 103,071 17,313
役員賞与引当金 35,000 15,000
賞与引当金 210,255 52,406
316,283 540,455
その他
流動負債合計 3,106,101 3,265,124
固定負債
長期借入金 217,492 225,056
役員退職慰労引当金 489,352 506,065
特別修繕引当金 431,254 374,824
退職給付に係る負債 937,616 954,047
繰延税金負債 133,273 133,279
170,490 23,607
その他
固定負債合計 2,379,479 2,216,880
負債合計 5,485,581 5,482,004
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,357
利益剰余金 19,901,486 19,571,250
△ 45,319 △ 45,319
自己株式
株主資本合計 20,432,024 20,101,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73,040 182,502
繰延ヘッジ損益 △ 106,415 △ 52,981
為替換算調整勘定 △ 38,049 △ 64,155
△ 42,286 △ 18,583
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 113,711 46,781
非支配株主持分 893,070 931,600
純資産合計 21,211,383 21,080,171
負債純資産合計 26,696,964 26,562,176
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
第２四半期報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更
はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
船舶 91,388 千円 293,029 千円
器具及び備品 4 ―
計 91,393 293,029
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
神奈川県横須賀市
旅客船事業 土地、建物及び構築物、船舶
千葉県富津市
神奈川県横須賀市
売店・食堂事業 器具及び備品、建物及び構築物他
千葉県富津市
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。 旅客船事業におけるカーフェリー部門及び
フェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、利用客の低迷に加え台風等の自然災害の影響もあり、
収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214,278千
円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、下記のとおりです。
旅客船事業 土地 178,286千円、建物及び構築物 19,179千円、船舶 5,704千円
売店・食堂事業 器具及び備品 7,726千円、建物及び構築物他 3,380千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、不動産鑑定評価等により評価して
おります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 ― 千円 6,135 千円
解体工事費用 ― 14,187
計
― 20,323
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※５ 臨時休業等による損失
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、旅客船事業の観光船部門におい
て、観光船の運航休止期間中に発生した固定費（人件費、用船料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に
計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
Akita OW Service㈱ (注)
21,988千円 133,837千円
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 829,755千円 825,556千円
負ののれんの償却額 2,373 ―
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 248,678 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 198,940 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,703,166 1,873,342 510,269 9,086,778 ― 9,086,778
セグメント間の内部売上高
2,436 25,368 3,707 31,512 △ 31,512 ―
又は振替高
計 6,705,603 1,898,711 513,976 9,118,290 △ 31,512 9,086,778
セグメント利益又は損失(△) 425,403 △ 134,560 △ 22,993 267,850 ― 267,850
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３
四半期連結累計期間においては203,170千円であります。
「売店・食堂事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当
第３四半期連結累計期間においては11,107千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,920,736 1,080,160 287,196 7,288,093 ― 7,288,093
セグメント間の内部売上高
1,299 7,124 3,135 11,559 △ 11,559 ―
又は振替高
計 5,922,035 1,087,285 290,331 7,299,652 △ 11,559 7,288,093
セグメント利益又は損失(△) 14,284 △ 411,466 △ 50,540 △ 447,723 ― △ 447,723
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益
24.39円 △13.20円
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
242,619千円 △131,295千円
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
242,619千円 △131,295千円
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 9,947,075株 9,947,018株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 山 和 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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