ライト工業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ライト工業株式会社(E00098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ライト工業株式会社
【英訳名】 RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿久津 和浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】 東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】 東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】 ライト工業株式会社 中部統括支店
（愛知県名古屋市中村区畑江通４丁目22番地）
ライト工業株式会社 西日本支社
（大阪府吹田市江坂町１丁目16番地８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 74,810 75,269 106,210
売上高
（百万円） 6,164 7,848 9,582
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,017 5,491 7,066
（当期)純利益
（百万円） 4,101 5,900 6,153
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 66,184 72,033 68,215
純資産額
（百万円） 99,147 106,953 101,101
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 77.43 105.84 136.21
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 66.7 67.3 67.4
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
22.76 42.50
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依
然として厳しい状況となっております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きも出ているも
のの、企業収益の大幅な減少が続いているなど、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、国内設備投資は下げ止まりつつあり、住宅投資はおおむね横ばいとなっているなど持
ち直しの動きもみられるものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、民間建設投資に依然として落
ち込みが見られました。一方で、政府建設投資は社会インフラの老朽化や多発する自然災害への対策を中心として
引き続き高水準で推移し、比較的良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、大型の橋梁補修工事の受
注に加え、専業土木分野、建築分野ともに受注が高水準で推移したことにより、938億８千５百万円 （ 前年同期比
12.0％増 ） となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に首都圏において工事の中断が発生するなど施工の進
捗に遅れが見られたものの、それ以外の地域では施工が順調に推移したため、 752億６千９百万円 （ 前年同期比
0.6％増 ） となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、採算性が上昇したことにより、売上総利益は151億７百万円（ 前年同期比
6.9％増 ）となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々75億９千３百万円（前年同
期比15.2％増）、78億４千８百万円（前年同期比27.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億９
千１百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、749億２千１百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は３億４千７百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億２千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、民間建設投資は景気の先行き不透明感の高まり等による落ち込みが見込
まれますが、政府建設投資は引き続き高水準で推移することが見込まれ、総じて良好な市場環境が続くものと予
想されます。
このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題
を実施してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管
理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼
される企業を目指すことに努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向
上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めて
まいります。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参
入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。
④ 海外事業分野での成長
ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情
報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいりま
す。
⑤ 技術開発力の強化
ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するため
の省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努
めてまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的
資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努
めてまいります。
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（6）生産、受注及び販売の実績
① 受注実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
セグメントの名称
受注高 次期繰越工事高 受注高 次期繰越工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建設事業
22,687 33,935 21,524
斜面・法面対策工事 34,101
30,743 24,236 30,930 24,391
基礎・地盤改良工事
3,163 1,891 8,262 6,180
補修・補強工事
1,211 998 2,519 1,912
環境修復工事
2,434 8,349 4,822 9,171
一般土木工事
11,530 13,494 12,561 14,164
建築工事
646 473 852 466
その他工事
83,832 72,131 93,885 77,811
合計
（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
建設事業 74,342 99.4 74,921 99.5
斜面・法面対策工事 28,859 38.6 28,474 37.8
基礎・地盤改良工事 23,496 31.4 25,834 34.3
補修・補強工事 2,476 3.3 3,439 4.6
環境修復工事 2,581 3.5 1,166 1.6
一般土木工事 4,492 6.0 4,055 5.4
建築工事 11,207 15.0 10,946 14.5
その他工事 1,228 1.6 1,004 1.3
その他 467 0.6 347 0.5
合計 74,810 100.0 75,269 100.0
（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
限定のない当
東京証券取引所
57,804,450 57,804,450
普通株式 社における標
市場第一部
準となる株式
であり、単元
株式数は100株
であります。
57,804,450 57,804,450 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 57,804,450 － 6,119 － 6,358
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
普通株式 5,841,700
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 51,917,400 519,174
普通株式 同上
１単元（100株）
45,350 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
57,804,450 － －
発行済株式総数
－ 519,174 －
総株主の議決権
(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式82,900株（議決
権829個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
5,841,700 － 5,841,700 10.10
ライト工業株式会社
九段北４-２-35
－ 5,841,700 － 5,841,700 10.10
計
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
22,758 26,043
現金預金
※２ 29,570
35,387
受取手形・完成工事未収入金等
3,857 5,501
電子記録債権
－ 1,999
有価証券
3,951 4,794
未成工事支出金
20 26
商品及び製品
0 0
仕掛品
569 377
材料貯蔵品
258 216
未収入金
1,163 1,692
その他
△ 42 △ 39
貸倒引当金
67,923 70,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,888 5,629
機械・運搬具（純額） 3,207 3,048
11,356 11,419
土地
リース資産（純額） 26 23
740 931
建設仮勘定
288 348
その他（純額）
20,507 21,400
有形固定資産合計
無形固定資産 315 296
投資その他の資産
6,921 7,734
投資有価証券
715 1,023
退職給付に係る資産
1,384 1,030
繰延税金資産
3,706 5,653
その他
△ 373 △ 368
貸倒引当金
12,354 15,073
投資その他の資産合計
33,177 36,769
固定資産合計
101,101 106,953
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
14,846 10,255
支払手形・工事未払金等
4,437 7,863
電子記録債務
1,072 1,112
短期借入金
824 1,308
未払法人税等
2,874 5,350
未成工事受入金
147 151
完成工事補償引当金
17 12
工事損失引当金
2,396 1,776
未払費用
5,176 5,981
その他
31,792 33,812
流動負債合計
固定負債
157 160
長期未払金
20 18
リース債務
2 2
繰延税金負債
786 786
再評価に係る繰延税金負債
65 78
役員株式給付引当金
61 61
その他
1,093 1,107
固定負債合計
32,886 34,920
負債合計
純資産の部
株主資本
6,119 6,119
資本金
6,358 6,358
資本剰余金
59,276 62,662
利益剰余金
△ 2,793 △ 2,793
自己株式
68,960 72,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87 429
その他有価証券評価差額金
△ 1,107 △ 1,082
土地再評価差額金
450 506
為替換算調整勘定
△ 285 △ 256
退職給付に係る調整累計額
△ 855 △ 402
その他の包括利益累計額合計
109 89
非支配株主持分
68,215 72,033
純資産合計
101,101 106,953
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
74,342 74,921
完成工事高
467 347
兼業事業売上高
74,810 75,269
売上高合計
売上原価
60,283 59,874
完成工事原価
388 287
兼業事業売上原価
60,672 60,161
売上原価合計
売上総利益
14,059 15,047
完成工事総利益
78 59
兼業事業総利益
14,138 15,107
売上総利益合計
※１ 7,548 ※１ 7,514
販売費及び一般管理費
6,589 7,593
営業利益
営業外収益
27 14
受取利息
76 94
受取配当金
60 40
受取保険金
119 120
受取賃貸料
－ 204
持分法による投資利益
63 69
その他
347 544
営業外収益合計
営業外費用
22 18
支払利息
5 5
支払手数料
34 60
支払保証料
51 69
賃貸収入原価
28 15
為替差損
559 －
持分法による投資損失
70 120
その他
772 288
営業外費用合計
6,164 7,848
経常利益
特別利益
21 9
固定資産売却益
21 9
特別利益合計
特別損失
71 5
和解金
27 0
固定資産除売却損
2 －
退職特別加算金
101 6
特別損失合計
6,085 7,851
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,601 2,154
486 224
法人税等調整額
2,088 2,379
法人税等合計
3,996 5,472
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20 △ 18
4,017 5,491
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,996 5,472
四半期純利益
その他の包括利益
129 342
その他有価証券評価差額金
△ 24 △ 22
為替換算調整勘定
△ 0 29
退職給付に係る調整額
－ 78
持分法適用会社に対する持分相当額
104 427
その他の包括利益合計
4,101 5,900
四半期包括利益
（内訳）
4,120 5,912
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 19 △ 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルスが与える影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当社グ
ループ事業に与える仮定について、重要な変更を行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 18 百万円 13 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 267百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
従業員給料及び手当 3,756 百万円 3,986 百万円
159 192
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,273百万円 1,318百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,974 38 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 2,130 41 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
売上高
74,342 467 74,810
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 998 998
は振替高
74,342 1,465 75,808
計
6,580 10 6,591
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,580
「その他」の区分の利益 10
セグメント間取引消去 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 6,589
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
売上高
74,921 347 75,269
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 775 775
は振替高
74,921 1,122 76,044
計
7,570 23 7,594
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,570
「その他」の区分の利益 23
セグメント間取引消去 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 7,593
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 77円43銭 105円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 4,017 5,491
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,017 5,491
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,880 51,879
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間82,900株、当第３四半期累計期間
82,900株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼすことはないと判断しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ライト工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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