ロート製薬株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ロート製薬株式会社(E00942)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ロート製薬株式会社
【英訳名】 ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 本 雅 史
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽西１丁目８番１号
【電話番号】 大阪 (06)6758－1231(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【最寄りの連絡場所】 ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス
(大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階)
【電話番号】 大阪 (06)6758－1235(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【縦覧に供する場所】 ロート製薬株式会社 東京支社
(東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階)
ロート製薬株式会社 名古屋営業所
(名古屋市西区牛島町２番５号 TOMITA・BLD.10階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 138,119 129,611 188,327
経常利益 (百万円) 18,072 17,426 22,735
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,562 11,083 15,410
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 9,434 10,757 11,275
包括利益
純資産額 (百万円) 138,177 147,772 140,032
総資産額 (百万円) 204,673 215,226 215,301
１株当たり
(円) 110.17 97.16 135.13
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 109.82 96.88 134.71
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.9 68.2 64.5
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり
(円) 46.09 43.00
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が制限されるな
ど、厳しい事業環境が続きました。個人消費につきましても、消費マインドの低下が進み景気の先行きは依然とし
て不透明な状態のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔
あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を
目指して取り組んでおります。
その結果、売上高は1,296億１千1百万円（前年同期比 6.2％減）となりました。日本におきましては、一時的な
持ち直しの動きがあったものの、11月以降に新型コロナウイルス感染症の再拡大が進んだことによる影響に加えマ
スク文化の定着もあり、リップクリームなどが減収となりました。しかしながら、前連結会計年度末に子会社と
なった㈱日本点眼薬研究所の売上が寄与いたしました。海外におきましても、世界的な新型コロナウイルス感染症
の流行の影響により各地域とも減収となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めたものの、売上が減少したことに加え、研究
開発費が増加した結果、営業利益は170億6千2百万円（同 5.9％減）、経常利益は174億2千6百万円（同 3.6％減）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、関係会社株式売却による売却益がありました
が、子会社の固定資産減損損失があったことにより110億8千3百万円（同 11.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、836億7千1百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響に加えマスク文化の定着によりリップクリームなどが減収となっ
たことに加えインバウンド需要も低迷いたしました。一方、メラノＣＣやデオコは引き続き好調に推移しており、
和漢箋やロートＶ５粒も増収となりました。また、㈱日本点眼薬研究所も好調でありました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めたものの、売上
が減少したことに加え、医療用医薬品開発に向けて研究開発費を増やしたことにより、104億8千5百万円（同
8.6％減）と減益となりました。
（アメリカ）
外部顧客への売上高は、58億5千2百万円（前年同期比 11.7％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で、目薬やリップクリームなどが減収となったものの、メンソ
レータム軟膏は堅調に推移いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が伸び悩んだものの販売費及び一般管理費の削減によ
り、1億7千万円（同 267.1％増）と増益となりました。
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（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、59億4千2百万円（前年同期比 12.6％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響で、主力の消炎鎮痛剤や化粧品が減収となりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、販売促進費及び広告宣伝費を効率化した結果、4億7千9百
万円（同 134.9％増）となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、328億7千7百万円（前年同期比 9.6％減）となりました。
売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を効果的にコントロールした台湾などは従来通りの経済
活動へと復帰してきており、インドネシアやベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国も堅調に推移しております。主力の中国
において上半期は大きく落ち込みましたが、下半期以降はリップクリームが苦戦しているものの目薬や５０の恵み
などスキンケア関連が回復傾向となっております。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、厳しい事業環境のもと、販売促進費及び広告宣伝費の低減
に努めたものの、56億1千2百万円（同 7.1％減）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、12億6千6百万円（前年同期比
3.0％減）となりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、6千4百万円（同 31.1％減）となりました。
(注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は2,152億2千6百万円となり、前連結会計年度末より7千4百万円減
少いたしました。これは、現金及び預金が38億9千4百万円、商品及び製品が20億7百万円、原材料及び貯蔵品が16億
2千1百万円それぞれ増加した一方、電子記録債権が66億6千5百万円、受取手形及び売掛金が28億7百万円それぞれ減
少したこと等によるものであります。
負債総額は674億5千3百万円となり、前連結会計年度末より78億1千5百万円減少いたしました。これは、長期借入
金が11億4千3百万円、支払手形及び買掛金が11億1千万円増加した一方、未払費用が55億7千7百万円、未払法人税等
が18億3千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,477億7千2百万円となり、前連結会計年度末より77億4千万円増加いたしました。
これは、利益剰余金が80億7千1百万円、その他有価証券評価差額金が15億1千8百万円それぞれ増加した一方、為替
換算調整勘定が18億7千8百万円減少したこと等によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員
が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的
に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務
知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当する
ことがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様
の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範
囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして
「NEVER SAY NEVER」を制定しております。さらに、新たに世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフス
テージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げました。
これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言して
います。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会
に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提
供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他
周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、そ
れぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って
拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向
上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援や、「新
型コロナウイルス感染症対応医療機関支援室」を設置し医療最前線を支援するなど、より高いレベルでの社会的責
任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リ
スクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57億1千7百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,396,000
計 399,396,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 118,089,155 118,089,155
あります。
（市場第一部）
計 118,089,155 118,089,155 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日
～ ― 118,089,155 ― 6,504 ― 5,607
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,019,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 114,028,000 1,140,280 ―
単元未満株式 普通株式 42,155 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 118,089,155 ― ―
総株主の議決権 ― 1,140,280 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 4,019,000 ― 4,019,000 3.40
ロート製薬株式会社
計 ― 4,019,000 ― 4,019,000 3.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,307 49,201
※１ 30,093
受取手形及び売掛金 32,900
※１ 11,228
電子記録債権 17,893
商品及び製品 16,504 18,512
仕掛品 3,218 2,607
原材料及び貯蔵品 10,903 12,524
その他 3,757 4,582
△ 377 △ 238
貸倒引当金
流動資産合計 130,108 128,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,048 19,481
28,412 29,965
その他（純額）
有形固定資産合計 48,460 49,447
無形固定資産
のれん 3,373 2,973
1,945 2,847
その他
無形固定資産合計 5,318 5,820
投資その他の資産
投資有価証券 23,880 24,586
その他 10,258 9,706
△ 2,725 △ 2,846
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,413 31,446
固定資産合計 85,192 86,714
資産合計 215,301 215,226
負債の部
流動負債
※１ 12,435
支払手形及び買掛金 11,324
電子記録債務 2,919 2,363
短期借入金 2,105 2,341
未払費用 25,629 20,052
未払法人税等 4,555 2,722
賞与引当金 2,643 1,262
役員賞与引当金 40 22
返品調整引当金 557 497
売上割戻引当金 2,178 2,257
10,161 9,353
その他
流動負債合計 62,117 53,308
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
固定負債
長期借入金 5,190 6,334
退職給付に係る負債 4,317 4,375
債務保証損失引当金 1,957 1,903
1,685 1,532
その他
固定負債合計 13,151 14,145
負債合計 75,269 67,453
純資産の部
株主資本
資本金 6,504 6,504
資本剰余金 5,661 5,661
利益剰余金 131,985 140,057
△ 4,935 △ 4,936
自己株式
株主資本合計 139,215 147,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,144 5,662
為替換算調整勘定 △ 2,617 △ 4,495
△ 1,843 △ 1,725
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 316 △ 558
新株予約権
382 382
749 661
非支配株主持分
純資産合計 140,032 147,772
負債純資産合計 215,301 215,226
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 138,119 129,611
55,175 52,910
売上原価
売上総利益 82,944 76,701
返品調整引当金繰入額
100 ―
― 60
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 82,843 76,761
販売費及び一般管理費 64,717 59,699
営業利益 18,126 17,062
営業外収益
受取利息 371 260
受取配当金 502 329
持分法による投資利益 ― 332
479 476
その他
営業外収益合計 1,353 1,398
営業外費用
支払利息 95 97
為替差損 ― 290
持分法による投資損失 1,124 ―
貸倒引当金繰入額 ― 282
188 364
その他
営業外費用合計 1,408 1,034
経常利益 18,072 17,426
特別利益
持分変動利益 ― 37
固定資産売却益 153 ―
投資有価証券売却益 1,428 29
― 2,723
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,581 2,791
特別損失
固定資産除却損 ― 82
減損損失 ― 1,435
投資有価証券評価損 377 1,411
関係会社株式売却損 ― 16
関係会社株式評価損 144 247
貸倒引当金繰入額 149 ―
20 ―
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 690 3,192
税金等調整前四半期純利益 18,962 17,024
法人税等 6,353 5,927
四半期純利益 12,609 11,097
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,562 11,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 12,609 11,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 883 1,518
為替換算調整勘定 △ 2,119 △ 1,916
退職給付に係る調整額 91 118
△ 263 △ 59
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,174 △ 339
四半期包括利益 9,434 10,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,447 10,841
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 △ 83
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったマイラ・コスメティクス社は、保有株式を売却したため、連
結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、ＺＯスキンヘルス社は、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範
囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理して
おります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 173百万円
電子記録債権 ― 1,087百万円
支払手形 ― 13百万円
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
ロート・アジアハーブ・タイ社 1,322百万円 1,391百万円
㈱ロートピア 100百万円 100百万円
㈱はじまり屋 12百万円 15百万円
㈱アプレ ― 24百万円
合計 1,435百万円 1,531百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,436百万円 4,611百万円
のれんの償却額 292百万円 364百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 1,595 14.00 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
2019年11月13日
普通株式 1,482 13.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 1,482 13.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
2020年11月12日
普通株式 1,482 13.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
(1) 外部顧客への
87,012 6,626 6,803 36,371 136,813 1,305 138,119 ― 138,119
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
2,592 1,084 58 2,574 6,309 29 6,339 △ 6,339 ―
又は振替高
計 89,605 7,710 6,861 38,945 143,123 1,335 144,458 △ 6,339 138,119
セグメント利益 11,472 46 204 6,044 17,766 92 17,859 266 18,126
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活
動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額266百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
(1) 外部顧客への
83,671 5,852 5,942 32,877 128,344 1,266 129,611 ― 129,611
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
2,314 823 35 2,561 5,734 21 5,756 △ 5,756 ―
又は振替高
計 85,986 6,675 5,977 35,439 134,079 1,288 135,367 △ 5,756 129,611
セグメント利益 10,485 170 479 5,612 16,747 64 16,811 251 17,062
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額251百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間においては1,435百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 110円17銭 97円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,562 11,083
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,562 11,083
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 114,030 114,070
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 109円82銭 96円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 363 330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会 ――― ―――
計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第85期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を実
施いたしました。
① 配当金の総額
1,482百万円
② １株当たり金額
13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
押 谷 崇 雄
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式
会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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