名糖産業株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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名糖産業株式会社(E00376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 名糖産業株式会社
【英訳名】 Meito Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 矢 益 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 山 崎 潔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 山 崎 潔
【縦覧に供する場所】 名糖産業株式会社 東京支店
(東京都府中市日鋼町１番22号)
名糖産業株式会社 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目13番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 17,101 18,107 22,995
経常利益 (百万円) 168 1,171 279
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 686 894 608
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 136 4,117 △ 2,349
純資産額 (百万円) 43,487 45,020 41,274
総資産額 (百万円) 70,532 72,598 66,949
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 40.61 52.93 36.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.7 62.0 61.7
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.53 17.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、輸出や消費
が激減するとともに経済活動が制限されて、大きな打撃を受けました。国の経済対策によって、景気は若干持ち直
しの動きが見られたものの、その後の感染再拡大により、先行きへのさらなる下振れ懸念が強まることとなりまし
た。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、コロナ禍での生活不安による家計の防
衛意識が高まるなかで、自粛生活に伴って外食から内食・中食へのシフトが急速に広がりました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底するなかで、商品の安全性確保と品質の
向上に引き続き注力するとともに、おいしさや健康を追求した高付加価値商品の提供や中核ブランドの強化を推進
してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、巣ごもり生活による消費の増加も影響して、前年同期と比
べて5.9％増の18,107百万円となりました。営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は
重いものの、売上高の増加や売上原価率の改善などにより229百万円となりました。前年同期は638百万円の営業損
失でありました。また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金の増加や新工場の企業立地奨励金などに
より、前年同期と比べて596.4％増の1,171百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして
は、前年同期の特別利益に固定資産売却益1,135百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べて30.3％増の
894百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動や個人消費が低迷
するなか、主力の菓子部門は巣ごもり消費による需要の拡大などにより増収となりました。チョコレート類は、ア
ルファベットチョコレート５０周年企画などの販売促進プロモーションを実施しましたところ、「アルファベット
チョコレート」などのファミリーサイズの商品が売上を大きく伸ばして増収となりました。キャンディ類は、自社
商品・受託商品ともに売上を落とし減収となりました。
粉末飲料部門は、テレビＣＭや増量企画などの販売促進活動を展開しましたところ、分包アソートタイプの「ス
ティックメイト」シリーズやレモンティーなどの売上が拡大して増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品・受託商品ともに売上が好調に推移して増収とな
りました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、ゼリー類が受託商品の売上を伸ばしたことなどにより増
収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ5.4％増の16,174百万円となりました。営業損益につきまし
ては、売上高の増加や売上原価率の改善などにより391百万円の営業利益となりました。なお、前年同期は205百万
円の営業損失でありました。
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化成品事業
酵素部門につきましては、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は微増でしたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」
の売上が海外を中心に拡大して増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品関連用途での「デキストラン」の売上が大きく伸びて増収となりまし
た。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ12.8％増の1,712百万円となりました。営業損益につきま
しては、売上原価率の改善や販売費の減少などにより251百万円の営業利益となりました。なお、前年同期は８百
万円の営業損失でありました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸マンションの売却などにより、売上高は前年同期に比べ4.8％減の221百万円と
なり、営業利益は前年同期に比べ6.3％減の84百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,649百万円増加して72,598百万円とな
りました。また、負債は前連結会計年度末に比べ1,903百万円増加して27,578百万円となり、純資産は前連結会計年
度末に比べ3,745百万円増加して45,020百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.0％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、受取手形及び売掛金が1,147百万円増加しました。また、保有する株式の
株価の上昇などにより投資有価証券が4,768百万円増加しました。負債の部では、支払手形及び買掛金が410百万円
増加して、長期借入金が428百万円減少しました。また、保有する株式の株価の上昇などにより繰延税金負債が
1,449百万円増加しました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が3,308百万円増加しました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は523百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株
普通株式 17,265,000 17,265,000
名古屋証券取引所
であります。
（市場第一部）
計 17,265,000 17,265,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 17,265 ― 1,313 ― 76
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
370,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,461 同上
16,846,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
48,400
発行済株式総数 17,265,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,461 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市西区笹塚町二丁
370,500 - 370,500 2.15
名糖産業株式会社 目41番地
計 ― 370,500 - 370,500 2.15
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
内 山 浩 幸 2020年８月７日
化成品事業部長兼化成品営業部長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,245 3,198
※１ 4,412 ※１ 5,560
受取手形及び売掛金
有価証券 1,300 1,400
商品及び製品 1,018 1,216
仕掛品 487 434
原材料及び貯蔵品 941 1,152
その他 82 71
△ 39 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 11,449 13,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,131 9,625
機械装置及び運搬具（純額） 8,881 8,617
4,685 4,823
その他（純額）
有形固定資産合計 23,698 23,065
無形固定資産
98 95
投資その他の資産
投資有価証券 31,501 36,269
その他 229 195
△ 28 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,701 36,436
固定資産合計 55,499 59,598
資産合計 66,949 72,598
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,051
支払手形及び買掛金 2,462
1年内返済予定の長期借入金 835 831
未払法人税等 52 97
返品調整引当金 4 4
※１ 2,559
3,015
その他
流動負債合計 5,504 6,411
固定負債
長期借入金 11,995 11,566
繰延税金負債 4,763 6,213
役員退職慰労引当金 12 13
退職給付に係る負債 2,831 2,873
567 498
その他
固定負債合計 20,170 21,166
負債合計 25,674 27,578
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,313
資本剰余金 76 76
利益剰余金 26,839 27,362
△ 707 △ 707
自己株式
株主資本合計 27,522 28,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,638 16,947
113 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,752 16,976
純資産合計 41,274 45,020
負債純資産合計 66,949 72,598
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 17,101 18,107
11,973 11,896
売上原価
売上総利益 5,127 6,211
販売費及び一般管理費
販売促進費 2,525 2,743
運送費及び保管費 1,107 1,199
給料手当及び賞与 1,105 1,161
退職給付費用 57 3
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
貸倒引当金繰入額 34 △ 4
減価償却費 91 65
842 810
その他
販売費及び一般管理費合計 5,766 5,981
営業利益又は営業損失（△） △ 638 229
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 643 827
投資有価証券売却益 158 0
持分法による投資利益 52 41
企業立地奨励金 - 139
34 30
その他
営業外収益合計 895 1,047
営業外費用
支払利息 35 33
固定資産除売却損 40 52
12 19
その他
営業外費用合計 88 105
経常利益 168 1,171
特別利益
1,135 155
固定資産売却益
特別利益合計 1,135 155
特別損失
※1 57
減損損失 -
製品回収廃棄損 - 40
支払補償金 - 25
固定資産圧縮損 437 -
2 -
固定資産除売却損
特別損失合計 439 123
税金等調整前四半期純利益 864 1,204
法人税、住民税及び事業税
29 231
148 79
法人税等調整額
法人税等合計 178 310
四半期純利益 686 894
親会社株主に帰属する四半期純利益 686 894
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 686 894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 802 3,308
△ 20 △ 85
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 822 3,223
四半期包括利益 △ 136 4,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 136 4,117
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました「新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の
見積り」について、当期の第３四半期連結財務諸表においても、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定を
置いて会計上の見積りを行っていることから、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形 3百万円 19百万円
支払手形 21百万円 ―
設備支払手形 1百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産グループ 場所 用途 種類
冷凍倉庫 東京都八王子市 賃貸用資産 建物および土地等
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングをしております。
冷凍倉庫については、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（57百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物57百万円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定価額等を基に算
定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 1,722百万円 1,518百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 337 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 371 22.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 15,350 1,518 232 17,101 ― 17,101
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 15,350 1,518 232 17,101 ― 17,101
セグメント利益又は損失(△) △ 205 △ 8 89 △ 124 △ 514 △ 638
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 16,174 1,712 221 18,107 ― 18,107
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,174 1,712 221 18,107 ― 18,107
セグメント利益 391 251 84 727 △ 497 229
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては57百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
40円 61銭 52円 93銭
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 686 894
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
686 894
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,894 16,894
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 宏 季
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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