野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和2年6月23日－令和3年6月22日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和2年6月23日－令和3年6月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月18日 提出
【計算期間】 第4期中(自 2020年6月23日至 2020年12月22日)
【ファンド名】 野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は 2021年1月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 99,277,383 99.89
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 100,784 0.10
合計（純資産総額） 99,378,167 100.00
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 567,657,093,570 79.62
地方債証券 日本 48,999,677,490 6.87
特殊債券 日本 61,768,921,311 8.66
社債券 日本 28,585,829,300 4.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,914,934,063 0.82
合計（純資産総額） 712,926,455,734 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 248,517,947,589 42.55
カナダ 11,442,654,457 1.95
メキシコ 4,681,032,875 0.80
ドイツ 40,338,673,538 6.90
イタリア 57,870,409,294 9.90
フランス 58,834,557,761 10.07
オランダ 9,475,604,583 1.62
スペイン 38,526,098,072 6.59
ベルギー 14,225,281,061 2.43
オーストリア 8,892,527,603 1.52
フィンランド 2,722,013,530 0.46
アイルランド 7,788,380,076 1.33
イギリス 39,954,414,648 6.84
スウェーデン 1,946,249,741 0.33
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ノルウェー 1,278,069,533 0.21
デンマーク 2,980,984,391 0.51
ポーランド 3,621,102,743 0.62
オーストラリア 15,908,748,303 2.72
シンガポール 2,527,014,215 0.43
マレーシア 2,829,121,945 0.48
イスラエル 2,603,480,589 0.44
小計 576,964,366,547 98.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,058,496,810 1.20
合計（純資産総額） 584,022,863,357 100.00
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 819,596,450 9.18
ブラジル 715,077,359 8.01
チリ 245,115,598 2.74
コロンビア 464,864,965 5.21
ペルー 240,040,102 2.69
ウルグアイ 10,471,614 0.11
ドミニカ共和国 15,488,678 0.17
トルコ 167,213,023 1.87
チェコ 341,223,362 3.82
ハンガリー 354,304,278 3.97
ポーランド 721,835,054 8.09
ロシア 625,149,852 7.00
ルーマニア 268,102,862 3.00
マレーシア 600,384,573 6.73
タイ 761,441,715 8.53
フィリピン 28,128,075 0.31
インドネシア 837,090,003 9.38
南アフリカ 636,503,213 7.13
中国 885,794,231 9.93
小計 8,737,825,007 97.95
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 182,528,446 2.04
合計（純資産総額） 8,920,353,453 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 423,653,523,800 98.00
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,628,455,813 1.99
合計（純資産総額） 432,281,979,613 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 8,623,120,000 1.99
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 565,846,290,031 69.07
カナダ 26,973,550,138 3.29
ドイツ 24,862,738,588 3.03
イタリア 6,026,314,775 0.73
フランス 27,938,472,527 3.41
オランダ 11,363,106,256 1.38
スペイン 6,367,718,365 0.77
ベルギー 2,389,481,028 0.29
オーストリア 473,741,591 0.05
ルクセンブルグ 350,153,050 0.04
フィンランド 2,879,140,002 0.35
アイルランド 1,833,409,053 0.22
ポルトガル 465,845,824 0.05
イギリス 37,699,283,268 4.60
スイス 25,928,994,284 3.16
スウェーデン 9,240,160,250 1.12
ノルウェー 1,562,189,826 0.19
デンマーク 6,615,235,862 0.80
オーストラリア 17,772,671,260 2.16
ニュージーランド 818,004,067 0.09
香港 8,126,486,714 0.99
シンガポール 2,423,120,007 0.29
イスラエル 871,009,178 0.10
小計 788,827,115,944 96.29
投資証券 アメリカ 14,659,565,845 1.78
カナダ 93,848,614 0.01
フランス 455,932,068 0.05
イギリス 449,492,849 0.05
オーストラリア 1,266,127,262 0.15
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香港 352,671,174 0.04
シンガポール 412,075,633 0.05
小計 17,689,713,445 2.15
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,666,951,988 1.54
合計（純資産総額） 819,183,781,377 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 9,121,174,524 1.11
買建 カナダ 424,118,225 0.05
買建 ドイツ 1,341,765,605 0.16
買建 イギリス 603,233,769 0.07
買建 スイス 405,030,320 0.04
買建 オーストラリア 290,249,960 0.03
（参考）新興国株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 9,681,003,011 16.14
メキシコ 925,363,291 1.54
ブラジル 2,712,942,449 4.52
チリ 117,908,188 0.19
コロンビア 46,532,267 0.07
ギリシャ 55,224,747 0.09
イギリス 34,474,287 0.05
トルコ 206,647,379 0.34
チェコ 52,546,840 0.08
ハンガリー 123,531,705 0.20
ポーランド 375,978,781 0.62
香港 12,676,660,867 21.14
マレーシア 813,040,768 1.35
タイ 1,010,644,905 1.68
フィリピン 397,648,585 0.66
インドネシア 760,568,615 1.26
韓国 7,792,714,080 12.99
台湾 7,710,290,260 12.85
インド 5,106,905,938 8.51
パキスタン 11,308,203 0.01
カタール 389,750,480 0.65
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エジプト 46,250,510 0.07
南アフリカ 1,974,364,385 3.29
アラブ首長国連邦 328,864,018 0.54
クウェート 280,650,130 0.46
サウジアラビア 1,378,857,474 2.29
小計 55,010,672,163 91.74
投資信託受益証券 アメリカ 2,245,912,528 3.74
投資証券 メキシコ 24,435,102 0.04
南アフリカ 16,044,916 0.02
小計 40,480,018 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,660,821,365 4.43
合計（純資産総額） 59,957,886,074 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,148,125,506 3.58
買建 シンガポール 460,169,100 0.76
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 40,088,862,500 96.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,656,976,941 3.96
合計（純資産総額） 41,745,839,441 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 1,229,115,000 2.94
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 23,840,704,420 72.54
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
カナダ 611,575,714 1.86
ドイツ 97,938,018 0.29
イタリア 6,259,495 0.01
フランス 839,728,545 2.55
オランダ 66,386,190 0.20
スペイン 154,981,762 0.47
ベルギー 461,353,760 1.40
アイルランド 44,079,798 0.13
シンガポール 19,212,312 0.05
イギリス 1,915,235,775 5.82
オーストラリア 2,438,934,978 7.42
ニュージーランド 164,027,886 0.49
香港 571,049,196 1.73
シンガポール 1,302,005,501 3.96
韓国 40,419,379 0.12
イスラエル 21,793,518 0.06
小計 32,595,686,247 99.19
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 265,829,852 0.80
合計（純資産総額） 32,861,516,099 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 246,248,911 0.74
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 6月22日) 3 3 1.0433 1.0438
第2計算期間 (2019年 6月24日) 11 11 1.0457 1.0462
第3計算期間 (2020年 6月22日) 50 50 1.0454 1.0459
2020年 1月末日 33 ― 1.1202 ―
2月末日 35 ― 1.0639 ―
3月末日 35 ― 0.9592 ―
4月末日 41 ― 0.9968 ―
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5月末日 46 ― 1.0306 ―
6月末日 52 ― 1.0426 ―
7月末日 57 ― 1.0470 ―
8月末日 64 ― 1.0906 ―
9月末日 69 ― 1.0784 ―
10月末日 74 ― 1.0616 ―
11月末日 84 ― 1.1358 ―
12月末日 92 ― 1.1602 ―
2021年 1月末日 99 ― 1.1776 ―
②【分配の推移】
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 6月22日 0.0005円
第2計算期間 2018年 6月23日～2019年 6月24日 0.0005円
第3計算期間 2019年 6月25日～2020年 6月22日 0.0005円
③【収益率の推移】
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 6月22日 4.4％
第2計算期間 2018年 6月23日～2019年 6月24日 0.3％
第3計算期間 2019年 6月25日～2020年 6月22日 0.0％
第4期（中間期） 2020年 6月23日～2020年12月22日 9.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 6月22日 3,834,123 59,096 3,775,027
第2計算期間 2018年 6月23日～2019年 6月24日 7,911,071 907,263 10,778,835
第3計算期間 2019年 6月25日～2020年 6月22日 39,475,833 2,269,171 47,985,497
第4期（中間期） 2020年 6月23日～2020年12月22日 32,333,722 2,880,352 77,438,867
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2020年6月23日から2020年12月22
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期
第4期中間計算期間末
(2020年 6月22日現在)
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
311,822 260,979
コール・ローン
50,112,756 88,449,639
親投資信託受益証券
403,158
-
未収入金
50,827,736 88,710,618
流動資産合計
50,827,736 88,710,618
資産合計
負債の部
流動負債
23,992
未払収益分配金 -
552,666 12,241
未払解約金
8,224 15,097
未払受託者報酬
78,075 143,398
未払委託者報酬
564 1,064
その他未払費用
663,521 171,800
流動負債合計
663,521 171,800
負債合計
純資産の部
元本等
47,985,497 77,438,867
元本
剰余金
2,178,718 11,099,951
中間剰余金又は中間欠損金（△）
651,333 621,620
（分配準備積立金）
50,164,215 88,538,818
元本等合計
50,164,215 88,538,818
純資産合計
50,827,736 88,710,618
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年 6月25日 自 2020年 6月23日
至 2019年12月24日 至 2020年12月22日
営業収益
1,656,575 6,476,297
有価証券売買等損益
1,656,575 6,476,297
営業収益合計
営業費用
3
支払利息 -
4,127 15,097
受託者報酬
39,102 143,398
委託者報酬
267 1,064
その他費用
43,496 159,562
営業費用合計
1,613,079 6,316,735
営業利益又は営業損失（△）
1,613,079 6,316,735
経常利益又は経常損失（△）
1,613,079 6,316,735
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
32,642 131,139
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
492,205 2,178,718
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,109,883 2,886,157
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,109,883 2,886,157
額
43,611 150,520
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,611 150,520
額
- -
分配金
3,138,914 11,099,951
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 6月23日から2020年12月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期
第4期中間計算期間末
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
47,985,497口 77,438,867口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0454円 1口当たり純資産額 1.1433円
(10,000口当たり純資産額) (10,454円) (10,000口当たり純資産額) (11,433円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期
第4期中間計算期間末
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第3期 第4期中間計算期間
自 2019年 6月25日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
期首元本額 10,778,835円 期首元本額 47,985,497円
期中追加設定元本額 39,475,833円 期中追加設定元本額 32,333,722円
期中一部解約元本額 2,269,171円 期中一部解約元本額 2,880,352円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「新興国債券（現
地通貨建て）マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、
「新興国株式マザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」および「海外ＲＥＩＴインデックス マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同
親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,317,420,136
国債証券 561,932,629,700
地方債証券 49,326,522,926
特殊債券 62,081,281,814
社債券 29,533,421,800
未収入金 609,342,000
未収利息 913,544,644
20,134,583
前払費用
711,734,297,603
流動資産合計
711,734,297,603
資産合計
負債の部
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(2020年12月22日現在)
流動負債
未払金 1,159,413,500
未払解約金 374,925,308
4,671
未払利息
1,534,343,479
流動負債合計
1,534,343,479
負債合計
純資産の部
元本等
元本 533,184,042,076
剰余金
177,015,912,048
期末剰余金又は期末欠損金（△）
710,199,954,124
元本等合計
710,199,954,124
純資産合計
711,734,297,603
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年12月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3320円
(10,000口当たり純資産額) (13,320円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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2020年12月22日現在
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年12月22日現在
2020年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 517,242,060,542円
同期中における追加設定元本額 44,902,387,850円
同期中における一部解約元本額 28,960,406,316円
期末元本額 533,184,042,076円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 421,955,238円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 40,830,441,664円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,351,255,997円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,949,121,892円
野村資産設計ファンド２０１５ 344,892,691円
野村資産設計ファンド２０２０ 352,806,279円
野村資産設計ファンド２０２５ 321,599,265円
野村資産設計ファンド２０３０ 245,717,498円
野村資産設計ファンド２０３５ 125,071,543円
野村資産設計ファンド２０４０ 176,272,055円
野村日本債券インデックスファンド 852,382,709円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 154,369,591,393円
のむラップ・ファンド（保守型） 12,697,097,255円
のむラップ・ファンド（普通型） 9,274,387,336円
のむラップ・ファンド（積極型） 1,273,687,371円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,584,173,863円
野村資産設計ファンド２０４５ 16,631,995円
野村円債投資インデックスファンド 935,856,244円
野村インデックスファンド・国内債券 3,438,829,375円
マイ・ロード 33,541,021,186円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,274,228,104円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 16,315,019,554円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,246,993,724円
野村資産設計ファンド２０５０ 21,887,867円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 22,950,537円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 6,256,629円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 3,889,654円
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2020年12月22日現在
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,999,603円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 892,122,400円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 261,580,428円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 55,297,354円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 27,996,947円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 72,866,733円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 13,019,254円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 12,861,394円
野村６資産均等バランス 2,190,090,457円
世界６資産分散ファンド 118,535,339円
野村資産設計ファンド２０６０ 6,598,490円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 2,587,273,851円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 15,127,625,741円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 594,742,493円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 112,437,341円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,930,454,024円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,369,728,876円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 17,947,370円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 11,646,660円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 464,252円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,580,378,264円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 10,649,748円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 86,899,980円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 72,042,925円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 350,076,951円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 322,001,179円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 844,741,741円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 177,886,074円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 666,931,526円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 1,901,514,863円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
11,998,214円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 35,498,433,207円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 45,141,472,103円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 16,494,556,998円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
50,433,211,142円
け）
マイバランスＤＣ３０ 12,354,458,917円
マイバランスＤＣ５０ 9,712,713,411円
マイバランスＤＣ７０ 3,110,167,931円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 12,985,362,260円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 833,871,441円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 2,024,816,709円
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2020年12月22日現在
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 894,046,298円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 132,155,235円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 21,671,729円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 21,907,876円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 35,864,441円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 13,210,286円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 5,757,194円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 558,557,154円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 284,367,583円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 90,187,300円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 110,684,485円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 2,138,986円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 157,509,430
コール・ローン 577,897,713
国債証券 575,396,409,388
未収利息 4,979,460,288
前払費用 366,693,143
9,149,609
その他未収収益
流動資産合計 581,487,119,571
資産合計 581,487,119,571
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 126,835
未払金 96,077,123
未払解約金 471,866,733
未払利息 368
4,613,192
その他未払費用
流動負債合計 572,684,251
負債合計 572,684,251
純資産の部
元本等
元本 234,916,833,952
剰余金
345,997,601,368
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 580,914,435,320
純資産合計 580,914,435,320
負債純資産合計 581,487,119,571
注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年12月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4729円
(10,000口当たり純資産額) (24,729円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
173,664,278,947円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 182,158,465,139円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年12月22日現在
2020年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 241,015,940,773円
同期中における追加設定元本額 16,389,926,092円
同期中における一部解約元本額 22,489,032,913円
期末元本額 234,916,833,952円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 80,345,102円
バランスセレクト５０ 80,463,454円
バランスセレクト７０ 69,972,480円
野村外国債券インデックスファンド 291,035,696円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,674,562,895円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 23,423,075,041円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,592,449,362円
野村資産設計ファンド２０１５ 20,176,223円
野村資産設計ファンド２０２０ 20,640,537円
野村資産設計ファンド２０２５ 37,433,946円
野村資産設計ファンド２０３０ 36,772,360円
野村資産設計ファンド２０３５ 26,204,095円
野村資産設計ファンド２０４０ 46,165,643円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 88,183,689,973円
のむラップ・ファンド（保守型） 5,579,676,078円
のむラップ・ファンド（普通型） 12,525,619,555円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,618,752,795円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 572,333,869円
野村資産設計ファンド２０４５ 5,807,696円
野村インデックスファンド・外国債券 822,681,909円
20/83
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
マイ・ロード 8,846,703,055円
ネクストコア 279,729,747円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 170,930,174円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 8,230,494,015円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 816,124,673円
野村資産設計ファンド２０５０ 7,658,731円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,799,101円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,950,726円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,455,286円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 904,435円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 567,019,749円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 424,776,553円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,936,600円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,279,295円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 5,322,448円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,435,248円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 3,723,348円
野村６資産均等バランス 1,182,592,167円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 6,574,543,105円
世界６資産分散ファンド 64,007,982円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,316,069円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
3,407,584,215円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 1,811,883,462円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 8,168,034円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,284,643,690円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 242,859,311円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,459,354,192円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,232,696,994円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,643,707円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,435,753円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 250,748円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,222,186,123円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 12,938,981円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 70,405,454円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 14,591,771円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 165,409,242円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 173,908,685円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,824,641,607円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 96,070,290円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,220,569,668円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 971,930,784円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
4,860,584円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,801,902円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 6,587,415円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 5,569,065円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 587,341,496円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,219,022,996円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 6,074,542,935円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 4,422,456,259円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 17,454,753,808円
マイバランスＤＣ３０ 1,809,116,961円
マイバランスＤＣ５０ 1,299,909,698円
マイバランスＤＣ７０ 835,691,173円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 6,772,317,708円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 4,883,628,753円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 554,785,285円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 181,947,007円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 286,857,015円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 138,343,615円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 11,893,753円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 29,256,292円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 11,829,680円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 5,367,159円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,459,609円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 2,014,461円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 75,401,562円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 51,360,211円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 24,349,457円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 29,883,418円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 750,748円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 255,083,577
コール・ローン 13,572,632
国債証券 8,761,586,417
派生商品評価勘定 125,628
未収利息 85,444,612
10,532,481
前払費用
9,126,345,347
流動資産合計
9,126,345,347
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 8,742,483
未払解約金 203,906,018
未払利息 8
372,000
その他未払費用
213,020,509
流動負債合計
213,020,509
負債合計
純資産の部
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2020年12月22日現在)
元本等
元本 6,445,935,218
剰余金
2,467,389,620
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,913,324,838
元本等合計
8,913,324,838
純資産合計
9,126,345,347
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年12月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3828円
(10,000口当たり純資産額) (13,828円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年12月22日現在
2020年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,944,159,603円
同期中における追加設定元本額 1,855,391,848円
同期中における一部解約元本額 353,616,233円
期末元本額 6,445,935,218円
期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５ 19,795,642円
野村資産設計ファンド２０２０ 20,237,185円
野村資産設計ファンド２０２５ 37,266,141円
野村資産設計ファンド２０３０ 36,609,648円
野村資産設計ファンド２０３５ 26,087,816円
野村資産設計ファンド２０４０ 45,958,403円
野村資産設計ファンド２０４５ 5,780,785円
野村インデックスファンド・新興国債券 895,126,876円
ネクストコア 47,328,222円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 311,371,797円
野村資産設計ファンド２０５０ 7,578,451円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,900,758円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,978,757円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,448,861円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 908,070円
世界６資産分散ファンド 116,598,356円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,271,895円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国債券（適格機関投資家専用） 3,417,922,975円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
737,548円
機関投資家専用）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 144,599,668円
野村ＤＣ新興国債券（現地通貨建て）インデックスファンド 385,573,480円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 827,647,635円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 76,690,184円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 5,343,188円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,443,257円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,993,265円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 736,355円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,185,667,704
株式 416,837,221,850
派生商品評価勘定 8,063,125
未収入金 4,479,000,840
未収配当金 106,021,644
未収利息 565,490
その他未収収益 6,731,035
344,873,750
差入委託証拠金
流動資産合計 434,968,145,438
資産合計 434,968,145,438
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 48,157,210
未払解約金 518,416,293
未払利息 8,417
9,062,123,618
有価証券貸借取引受入金
流動負債合計 9,628,705,538
負債合計 9,628,705,538
純資産の部
元本等
元本 233,620,395,992
剰余金
191,719,043,908
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 425,339,439,900
純資産合計 425,339,439,900
負債純資産合計 434,968,145,438
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年12月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8206円
(10,000口当たり純資産額) (18,206円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
8,429,521,210円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年12月22日現在
2020年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 272,092,969,076円
同期中における追加設定元本額 13,801,010,928円
同期中における一部解約元本額 52,273,584,012円
期末元本額 233,620,395,992円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 151,991,820円
バランスセレクト５０ 345,577,605円
バランスセレクト７０ 455,930,912円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,493,761,961円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,179,239,537円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 7,565,070,783円
野村資産設計ファンド２０１５ 42,128,276円
野村資産設計ファンド２０２０ 43,092,244円
野村資産設計ファンド２０２５ 78,566,434円
野村資産設計ファンド２０３０ 102,907,138円
野村資産設計ファンド２０３５ 82,499,254円
野村資産設計ファンド２０４０ 161,485,815円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 58,723,677,220円
のむラップ・ファンド（保守型） 2,438,929,713円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,491,022,159円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,320,774,641円
野村資産設計ファンド２０４５ 24,379,110円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 1,510,683,565円
マイ・ロード 3,359,625,692円
ネクストコア 44,606,588円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,400,861,337円
野村ＴＯＰＩＸインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,428,202,836円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,978,808,967円
野村資産設計ファンド２０５０ 41,708,318円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 13,885,692円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 7,014,632円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 5,803,212円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 3,845,359円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 318,623,511円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 325,804,153円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,723,906円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,931,724円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 16,863,211円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 5,293,513円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 20,682,586円
野村６資産均等バランス 1,605,145,213円
世界６資産分散ファンド 86,867,358円
野村資産設計ファンド２０６０ 16,925,968円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 656,075,086円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 363,235,794円
27/83
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 205,990,267円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 565,942,187円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 669,261,229円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 3,587,394円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,602,929円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 850,636円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,624,006,506円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 9,756,821円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 95,536,514円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 75,910,492円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 26,399,347円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 96,204,529円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 235,987,029円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,333,740,070円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 64,218,385円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 357,609,406円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 1,518,032,067円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 334,374,938円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 950,510,596円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
2,198,290円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 6,873,473円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 27,167,306円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 36,447,652円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 125,457,195円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 9,384,904,912円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 24,658,424,003円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 26,912,634,122円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 31,544,085,344円
マイバランスＤＣ３０ 3,242,303,574円
マイバランスＤＣ５０ 5,262,209,513円
マイバランスＤＣ７０ 5,042,216,509円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 9,836,424,903円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 776,429,130円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 64,433,958円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 1,037,711,417円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 823,388,246円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 682,641,316円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 8,070,512円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,970,375円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 56,197,926円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 15,020,219円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 12,102,482円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 10,970,754円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 339,348,992円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 275,253,707円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 148,724,112円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 182,524,957円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 5,486,908円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,952,883,553
コール・ローン 512,789,758
株式 762,306,846,666
投資証券 17,013,636,557
派生商品評価勘定 93,779,610
未収入金 3,939,557,984
未収配当金 547,147,354
4,464,767,612
差入委託証拠金
791,831,409,094
流動資産合計
791,831,409,094
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 27,854,741
未払金 127,267,550
未払解約金 698,792,975
未払利息 327
4,412,500
その他未払費用
858,328,093
流動負債合計
858,328,093
負債合計
純資産の部
元本等
元本 239,315,452,474
剰余金
551,657,628,527
期末剰余金又は期末欠損金（△）
790,973,081,001
元本等合計
790,973,081,001
純資産合計
791,831,409,094
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年12月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.3051円
(10,000口当たり純資産額) (33,051円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年12月22日現在
2020年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 232,675,647,335円
同期中における追加設定元本額 27,814,485,407円
同期中における一部解約元本額 21,174,680,268円
期末元本額 239,315,452,474円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 43,982,528円
バランスセレクト５０ 129,710,290円
バランスセレクト７０ 142,508,567円
野村外国株式インデックスファンド 486,748,563円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 4,162,825,650円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 5,307,090,497円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,209,446,301円
野村資産設計ファンド２０１５ 13,361,455円
野村資産設計ファンド２０２０ 13,667,375円
野村資産設計ファンド２０２５ 25,064,026円
野村資産設計ファンド２０３０ 32,924,749円
野村資産設計ファンド２０３５ 26,318,871円
野村資産設計ファンド２０４０ 51,756,163円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 41,494,090,036円
のむラップ・ファンド（保守型） 895,177,898円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
のむラップ・ファンド（普通型） 7,589,289,281円
のむラップ・ファンド（積極型） 5,795,846,790円
野村資産設計ファンド２０４５ 7,777,325円
野村インデックスファンド・外国株式 5,404,743,559円
マイ・ロード 1,185,620,112円
ネクストコア 30,804,098円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 129,090,697円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,939,767,574円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 941,490,456円
野村資産設計ファンド２０５０ 13,353,224円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,460,557円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,232,515円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,858,116円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,233,608円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 199,087,388円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 493,162,853円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,289,603円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,892,461円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 19,819,181円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 7,103,716円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 29,349,189円
野村６資産均等バランス 893,153,925円
野村つみたて外国株投信 6,397,247,790円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 3,950,247,982円
世界６資産分散ファンド 48,335,888円
野村資産設計ファンド２０６０ 5,408,623円
野村スリーゼロ先進国株式投信 106,527,664円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
1,075,356,362円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 1,307,891,999円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 202,112,815円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 114,619,947円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 942,385,119円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,857,379,887円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,995,473円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 6,529,086円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,041,144円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,171,606円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 35,437,661円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 11,380,362円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 11,015,592円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 35,687,621円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 131,305,798円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,755,878,234円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 36,252,206円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 230,002,323円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
14,528,178,680円
関投資家専用）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
1,223,034円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 1,883,423円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 10,080,556円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 11,391,353円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
72,187,712,294円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,616,492,064円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 9,143,953,543円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 8,325,450,754円
マイバランスＤＣ３０ 901,843,350円
マイバランスＤＣ５０ 1,952,101,625円
マイバランスＤＣ７０ 1,561,526,211円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 25,263,762,082円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 538,775,680円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 42,375,464円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 333,120,191円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 275,250,825円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 239,442,794円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 13,472,114円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 6,627,751円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 31,270,314円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 4,805,681円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,878,903円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 3,512,422円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 125,883,050円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 91,975,938円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 45,974,920円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 56,423,732円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,753,347円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 755,424,266
コール・ローン 156,525,576
株式 49,784,393,762
投資信託受益証券 2,072,820,381
投資証券 40,404,863
派生商品評価勘定 11,650,862
未収入金 337,930
未収配当金 45,765,884
622,585,831
差入委託証拠金
53,489,909,355
流動資産合計
33/83
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2020年12月22日現在)
53,489,909,355
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,127,916
未払解約金 8,293,671
未払利息 99
1,852,100
その他未払費用
11,273,786
流動負債合計
11,273,786
負債合計
純資産の部
元本等
元本 36,744,268,802
剰余金
16,734,366,767
期末剰余金又は期末欠損金（△）
53,478,635,569
元本等合計
53,478,635,569
純資産合計
53,489,909,355
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年12月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4554円
(10,000口当たり純資産額) (14,554円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年12月22日現在
2020年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 33,700,514,136円
同期中における追加設定元本額 5,088,362,394円
同期中における一部解約元本額 2,044,607,728円
期末元本額 36,744,268,802円
期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５ 22,947,627円
野村資産設計ファンド２０２０ 23,469,565円
野村資産設計ファンド２０２５ 42,463,584円
野村資産設計ファンド２０３０ 55,399,857円
野村資産設計ファンド２０３５ 44,586,249円
野村資産設計ファンド２０４０ 86,735,288円
野村資産設計ファンド２０４５ 13,174,888円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,383,544,559円
ネクストコア 29,137,706円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 293,843,682円
野村資産設計ファンド２０５０ 22,431,267円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 7,434,898円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 3,768,717円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 3,121,075円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 2,062,705円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,410,798円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,548,801円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 8,975,224円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 3,662,922円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 15,328,583円
野村つみたて外国株投信 2,390,444,603円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 715,395,318円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 1,477,334,577円
世界６資産分散ファンド 110,024,544円
野村資産設計ファンド２０６０ 9,127,827円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
414,029,598円
クス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 738,260,726円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 8,350,687円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国株式（適格機関投資家専用） 345,472,994円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
695,607円
機関投資家専用）
野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け） 25,903,540,203円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 503,964,930円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 39,136,303円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 8,085,586円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 6,499,050円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 5,899,862円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 2,958,392円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 819,839,926
投資証券 38,238,331,300
派生商品評価勘定 15,429,200
未収入金 39,044,710
未収配当金 191,371,186
172,516,000
差入委託証拠金
39,476,532,322
流動資産合計
39,476,532,322
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 5,745,950
未払解約金 78,737,254
523
未払利息
84,483,727
流動負債合計
84,483,727
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,864,524,702
剰余金
21,527,523,893
期末剰余金又は期末欠損金（△）
39,392,048,595
元本等合計
39,392,048,595
純資産合計
39,476,532,322
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年12月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2050円
(10,000口当たり純資産額) (22,050円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年12月22日現在
2020年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 16,726,361,153円
同期中における追加設定元本額 3,643,192,841円
同期中における一部解約元本額 2,505,029,292円
期末元本額 17,864,524,702円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,084,910,724円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,658,003,673円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 903,539,965円
野村資産設計ファンド２０１５ 17,610,568円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０２０ 18,013,944円
野村資産設計ファンド２０２５ 21,895,109円
野村資産設計ファンド２０３０ 21,508,857円
野村資産設計ファンド２０３５ 22,991,154円
野村資産設計ファンド２０４０ 40,502,952円
野村資産設計ファンド２０４５ 3,397,010円
野村インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ 3,423,089,108円
ネクストコア 27,173,347円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,171,179,896円
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,142,826,844円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 849,635,331円
野村資産設計ファンド２０５０ 5,364,639円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 622,031円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 823,676円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 3,689,813円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 999,482円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 2,954,196円
野村６資産均等バランス 1,341,982,013円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 94,849,345円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,021,559円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 92,219,392円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 78,878,742円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 140,566,513円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,706,061,399円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 412,815,179円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
459,462円
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 37,056,353円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 472,243,326円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 39,618,631円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 6,747,557円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,319,533円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 6,712,046円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 3,139,418円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,035,487円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,411,093円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 655,335円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 127,187,614
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2020年12月22日現在)
コール・ローン 131,206,056
投資証券 30,830,044,866
派生商品評価勘定 729,425
未収入金 6,220,387
未収配当金 69,853,532
92,442,521
差入委託証拠金
31,257,684,401
流動資産合計
31,257,684,401
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,144,158
未払金 190,396,474
未払解約金 13,038,726
未払利息 83
497,600
その他未払費用
205,077,041
流動負債合計
205,077,041
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,164,296,349
剰余金
16,888,311,011
期末剰余金又は期末欠損金（△）
31,052,607,360
元本等合計
31,052,607,360
純資産合計
31,257,684,401
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年12月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1923円
(10,000口当たり純資産額) (21,923円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年12月22日現在
2020年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 13,168,369,904円
同期中における追加設定元本額 2,551,952,289円
同期中における一部解約元本額 1,556,025,844円
期末元本額 14,164,296,349円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,046,167,457円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,608,611,769円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 886,749,886円
野村資産設計ファンド２０１５ 17,282,883円
野村資産設計ファンド２０２０ 17,678,231円
野村資産設計ファンド２０２５ 21,487,759円
野村資産設計ファンド２０３０ 21,108,916円
野村資産設計ファンド２０３５ 22,563,737円
野村資産設計ファンド２０４０ 39,749,177円
野村資産設計ファンド２０４５ 3,333,796円
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ 1,661,733,298円
ネクストコア 19,267,935円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 380,708,215円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 883,738,003円
野村資産設計ファンド２０５０ 5,264,800円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 929,537円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,232,028円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 5,130,425円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,781,049円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 5,311,916円
野村６資産均等バランス 1,317,044,715円
野村資産設計ファンド２０６０ 1,983,937円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替
2,165,130,875円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 1,007,325,239円
ノムラ海外ＲＥＩＴインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 571,270,369円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 69,940,216円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
450,828円
機関投資家専用）
野村ＤＣ運用戦略ファンド 330,715,959円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 26,048,544円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 6,621,737円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,257,635円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 6,587,314円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 3,081,060円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 2,979,078円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,384,870円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 643,156円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 998 34,903,928
単位型株式投資信託 189 821,114
追加型公社債投資信託 14 6,225,605
単位型公社債投資信託 486 1,664,140
合計 1,687 43,614,787
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
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その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
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当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
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資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※２ 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
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営業費用計 32,641
一般管理費 ※１ 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※２ 6,145
営業外費用 ※３ 33
経常利益 20,227
特別利益 ※４ 2,228
特別損失 ※５ 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △10 △10 △10
額）
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
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(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
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◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 23,950百万円
（2）1株当たり配当額 4,650円
（3）基準日 2020年3月31日
（4）効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円（投資有価証券35百万円）減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 15,020円52銭
１株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年２月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）2040の２０２
０年６月２３日から２０２０年１２月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）2040の２０２０年１２月
２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年６月２３日から２
０２０年１２月２２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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