株式会社ワンダーコーポレーション 四半期報告書 第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワンダーコーポレーション(E03444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ワンダーコーポレーション
【英訳名】 WonderCorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 雅義
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市小野崎294番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市蓮河原新町4181 土浦事務所 2F
【電話番号】 029(879)7030
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮本 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 45,992,711 42,662,154 61,207,912
経常利益 (千円) 731,111 1,198,648 1,306,056
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 539,503 713,677 978,570
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 560,312 762,330 1,012,106
純資産額 (千円) 6,548,345 7,762,347 7,000,070
総資産額 (千円) 28,541,116 29,730,072 27,248,133
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 71.41 94.46 129.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 21.9 24.8 24.5
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.79 72.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況にあり、景気の持ち直しの動きが見られつつある一方で個人消費については持ち直しの動きに足踏みが見ら
れます。足元においては国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動などの影響を注視
する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続く見込みであります。
エンターテインメント市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ゲーム等のパッケージ商材
や書籍を中心とした巣ごもり商材の需要が依然として高い水準を維持しております。長期化するウィズコロナ時
代において、デジタルコンテンツやインターネット販売をはじめとする新しい生活様式に合致した非対面分野へ
のシフトチェンジなど、購買行動の変化への対応が求められています。また、リユース市場においては、個人間
売買やネット販売等はサービスの多様化等により更に活性化しており、非対面分野への適応が一層求められてい
ます。
当社は働き方改革を推進する上で、多様な働き方の１つとして当社社員の転進を支援し、既存事業の効率化に
よる収益性の強化に向け、適正な要因構成の実現を図る必要があるとの観点から、選択定年制度を導入致しまし
た。当制度について、割増退職金および再就職支援に伴う発生費用として特別損失２憶500万円を計上致しまし
た。なお、退職に伴う人件費コストの適正化により営業利益・経常利益に与える影響は微増を見込んでおりま
す。
当社グループにおける当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、WonderGOO事業54店舗（内、ＦＣ７店舗）、
WonderREX事業43店舗（内、ＦＣ２店舗）、TSUTAYA事業79店舗、新星堂事業69店舗、その他事業23店舗、合計
268店舗となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 42,662百万円 （前年同期比 7.2％減 )、営業利益
1,180百万円 （前年同期比 62.3％増 )、経常利益 1,198百万円 （前年同期比 63.9％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益 713百万円 （前年同期比 32.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① WonderGOO事業
WonderGOO事業におきましては、従来の仕入型小売業から脱却し、安定した収益構造を確立するため、不採算
部門の撤退縮小や収益力の高い事業の導入に加え、組織変更による人員の適正化など、構造改革を遂行すること
で収益を大幅に改善致しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響によりゲームソフトや本などの巣ごも
り商材の需要が高い水準を維持していることや、新型ゲームハードの発売、人気コミックス作品および関連商品
の需要の急騰などの寄与も重なり、好調に推移いたしました。今後も引き続き、時代のニーズへの対応と、店舗
収益力の向上を図るべく、様々なアクションを遂行してまいります。
これらの結果、売上高は 22,190百万円 （前年同期比 3.2％増 )、営業利益は 1,244百万円 （前年同期比 340.9％
増 )となりました。
② WonderREX事業
WonderREX事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により常態化した外出自粛等の影響から、
当事業の主力であるブランド宝飾品や服飾品などの販売が低調に推移したことにより、依然として厳しい状況に
あります。そのような中、10月１日に自社ECサイト「REXT ONLINE」をオープンし、自社運営のメリットを活か
し、店舗とEC販売の連携の強化と収益の最大化に向けて取り組んでまいりました。また、低投資で買取に特化し
た新業態の買取専門店舗「買取王REXT」について、10月30日に「買取王REXT中山とうきゅう店」、11月20日に
「買取王REXT鎌倉とうきゅう店」の２店舗を出店し、期中の出店は合計８店舗となりました。その他にも、従来
の店舗への持込買取に加え、買取鑑定会イベントや一軒丸ごと買取、出張買取など、買取の窓口を拡げるための
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施策を実施してまいりました。今後につきましても、お客様の様々なニーズに応えるべく、非対面分野への取り
組みと買取訴求の強化を推進してまいります。
これらの結果、売上高は 5,508百万円 （前年同期比 10.4％減 )、営業損失は 162百万円 (前年同期は 225百万円 の
営業利益）となりました。
③ TSUTAYA事業
TSUTAYA事業におきましては、足元では感染症拡大の影響によりゲーム等のパッケージ商材、本、映像・音楽
レンタルなどの巣ごもり商材への需要が高まったことから堅調に推移致しました。そのような状況ではあります
が、アフターコロナを見据え、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、不採算店舗の閉店や
トレーディングカード専門店「バトロコ」の出店など、収益改善に取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は 9,759百万円 、（前年同期比 2.1％減 )、営業利益は 263百万円 （前年同期比 283.9％増 )
となりました
④ 新星堂事業
新星堂事業におきましては、感染拡大対策を講じたリアルイベントの開催数が増加傾向にある中で、オンラ
インの利点を活かしたライブ配信とEC販売の融合イベント、インターネットサイン会やオンライントークイベン
ト、ドライブインシアターなどの情勢に応じたイベントを多数実施してまいりました。今後についても、長期化
するウィズコロナ時代、或いはその先のアフターコロナ時代に適応したイベント形態や、新たな事業モデルを確
立し、収益の向上に取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は 4,754百万円 、（前年同期比 38.2％減 )、営業損失は 197百万円 (前年同期は 119百万円
の営業利益）となりました
⑤ その他事業
売上高は 448百万円 、（前年同期比 34.4％減 )、営業利益は 25百万円 （前年同期は 0百万円 の営業利益）となり
ました
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 20,308百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,922
百万円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金が 2,289百万円 、売掛金が 125百万円 、商品が 493百万円増加 し
たことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 9,421百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 440百万
円減少 いたしました。これは主に、有形固定資産が 218百万円 、投資その他の資産が 190百万円減少 したことによる
ものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 15,779百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13百万
円増加 いたしました。これは主に、 短期借入金 が 1,985百万円 、 1年内返済予定の長期借入金 が 237百万円 減少したも
のの、買掛金が 1,518百万円増加 したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 6,188百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,705百
万円増加 いたしました。これは主に、長期借入金が 1,832百万円 増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 7,762百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 762百万円
増加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 713百万円 によるものでありあります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について
株式会社ワンダーコーポレーション（以下、「ワンダーコーポレーション」といいます。）、株式会社ＨＡＰiＮＳ
（以下、「ＨＡＰiＮＳ」といいます。）及び株式会社ジーンズメイト（以下、「ジーンズメイト」といい、ワンダー
コーポレーション、ＨＡＰiＮＳ及びジーンズメイトを総称して「３社」といいます。）は、３社の株主総会の承認を
前提として、共同株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方式により３社の完全親会社となるREXT株式会
社（読み：レクストかぶしきがいしゃ、以下、「本持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本経営統
合」といいます。）に合意し、2020年12月28日開催の３社の取締役会において承認の上、2020年12月28日付で共同し
て本株式移転に関する株式移転計画書（以下、「本株式移転計画書」といいます。）を作成いたしました。
（１）本株式移転の目的
３社の親会社であるRIZAPグループ株式会社（以下、「RIZAPグループ」といいます。）は、2019年３月期に、
「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」等を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始し、グルー
プ管理体制の見直しや、中長期的に経営資源を集中するべき事業の精査を進めてきました。また、2021年３月期に
は、経営資源をより集中させるべきコア事業と、グループ内の投資事業及び再建を加速するべき事業を明確に区分
するため、事業セグメントを従来の「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、「プラットフォーム」から、
「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、「インベストメント」に再編しました。
３社は、RIZAPグループのコア事業領域の一つである「ライフスタイル」セグメントに属しています。同セグメン
トにはエンターテイメント商品等の小売及びリユース事業のほか、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨、
スポーツ用品の企画・開発・製造及び販売等を行うグループ企業が属しており、「顧客基盤及び店舗基盤の強
化」、「共通機能（ＥＣ、出店、調達等）の統合による経営の効率化」、さらに「事業間シナジー強化による新た
な非対面事業の創出等を含む収益機会の拡大」を目指すセグメントとなります。一方で、国内小売市場は、消費者
の購買行動の多様化、根強い節約志向、及び人件費や物流費の上昇等により不透明な状況が続いておりましたが、
2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、さらに大きな経営環境の変化に直面しております。
このような状況の下、３社及び親会社であるRIZAPグループでは、今後の経営基盤の安定のためには、早期にＥＣ
等の非対面事業へ移行し、且つ消費者ニーズの変化に伴う商品のコモディティ化を防ぐため、高付加価値ＰＢ商品
を拡充することが不可欠であると考えており、その実現のためには、３社がそれぞれ持つ経営資源を集中し、従来
のビジネスモデルの転換及び財務基盤・コスト競争力の抜本的な強化を行うことが急務であるとの認識に至りまし
た。
しかしながら、従来の資本関係のままでは、独立した上場会社間のシナジー発揮には限界があり、３社間での一
体的な運営によるシナジーを最大限に創出することができませんでした。
３社のシナジーの最大化のためには、店舗での小売という共通したビジネスモデルの性質上、事業横断的な戦略
策定・実行を迅速に行える組織体制が望ましく、グループシナジーを強化し、お客様へ新たな価値の提案、収益機
会の拡大及び企業価値の最大化を目指していく方針を実現するための有効な手段として、３社は本経営統合を通じ
て競争力強化と収益力の拡大を図ることで合意致しました。
本経営統合では、３社が培ってきた企業文化や経営理念を尊重し、３社の事業の枠組みを保持しながら、経営資
源を最適化し課題解決への推進力を発揮できる体制を目指していく方針です。そのためには、３社による共同株式
移転により持株会社を設立し、持株会社の経営・事業戦略の下で機動的なグループ経営を推進していくことが相応
しいとの判断に至りました。
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（２）本株式移転の要旨
① 本株式移転の方法
事業会社３社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転
となります。
② 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名 ワンダーコーポレーション ＨＡＰiＮＳ ジーンズメイト
株式移転比率 １ 0.44 0.52
（注） 株式の割当比率（以下、「本株式移転比率」といいます。）
ワンダーコーポレーションの普通株式１株に対して本持株会社の普通株式１株を、ＨＡＰiＮＳの普
通株式１株に対して本持株会社の普通株式0.44株を、ジーンズメイトの普通株式１株に対して本持株
会社の普通株式0.52株を割当交付いたします。なお、本持株会社の単元株式数は100株となります。
本株式移転により、３社の株主に交付しなければならない本持株会社の普通株式の数に１株に満たな
い端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満た
ない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、本株式移転比率は、本株式移転比率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合又は当
該事由が生じた場合等においては、３社で協議し、合意の上、変更することがあります。
③ 共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式 ： 21,532,860株
④ 本株式移転の日程
本株式移転計画書承認取締役会（３社） 2020年12月18日
臨時株主総会基準日公告（３社） 2020年12月19日
臨時株主総会基準日（３社） 2021年１月14日
本株式移転計画書承認臨時株主総会（３社） 2021年２月18日（予定）
最終売買日（３社） 2021年３月29日（予定）
上場廃止日（３社） 2021年３月30日（予定）
本持株会社設立登記日（効力発生日）
2021年４月１日（予定）
本持株会社の普通株式の上場
（注）上記は現時点での予定であり、今後手続を進める中で、３社による協議の上、日程を変更する場合がありま
す。
（３）本株式移転に係る割当ての内容の根拠等
３社はいずれもRIZAPグループの子会社であり、本株式移転は３社にとって支配株主との重要な取引等に該当するこ
とから、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、ワンダーコーポレーションは山田
コンサルティンググループ株式会社を、ＨＡＰiＮＳは株式会社ストリームを、ジーンズメイトはグローウィン・パー
トナーズ株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、ワンダーコーポレーションはアンダーソン・毛
利・友常法律事務所を、ＨＡＰiＮＳはモリソン・フォースター法律事務所を、ジーンズメイトはシティユーワ法律事
務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定しました。また、３社は、本株式移転に係る３社の意思決定に慎
重を期し、また、３社の取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保
することを目的として、2020年10月下旬に、それぞれ特別委員会を設置し、本株式移転について検討するための体制
を整備いたしました。
上記体制の下、３社は、３社が相互に実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、それぞれの第三者算定
機関による株式移転比率の分析・算定結果及びそれぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、３社が相互
にそれぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案しながら、重要な局面におけるそれぞ
れの特別委員会からの意見・指示・要請等に基づいて慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式移転比率は妥
当であり、それぞれの少数株主の利益を損なうものではないとの判断に至り、2020年12月18日に開催された３社の取
締役会において、本株式移転比率により本株式移転を行うことを決定し、合意いたしました。
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（４）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、
純資産の額、総資産の額及び事業の内容
REXT株式会社
商号
（英文：REXT, Inc.）
本店の所在地 東京都新宿区
代表取締役社長 内藤雅義
代表者の氏名
資本金の額 100百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 子会社等の経営管理並びにそれに附帯又は関連する業務
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,472,000
計 12,472,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月31日) (2021年２月12日)
東京証券取引所
単元株式数100株で
普通株式 7,559,184 7,559,184 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 7,559,184 7,559,184 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 7,559,184 ― 3,185,550 ― 3,187,443
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,513,200
完全議決権株式(その他) 75,132 ―
普通株式 42,184
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,559,184 ― ―
総株主の議決権 ― 75,132 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ワンダーコーポ 茨城県つくば市小野崎
3,800 － 3,800 0.0
レーション 294番地1
計 ― 3,800 － 3,800 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
阿曽 雅道 2020年11月１日
エンタメコンテンツ推進事業部長 エンタテインメント事業本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,044,812 6,333,846
売掛金 1,501,174 1,626,636
商品 10,474,812 10,968,432
貯蔵品 16,153 17,235
未収入金 548,186 571,501
その他 805,817 796,488
△ 5,015 △ 5,886
貸倒引当金
流動資産合計 17,385,940 20,308,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,507,054 2,420,849
1,902,897 1,770,471
その他（純額）
有形固定資産合計 4,409,951 4,191,321
無形固定資産
のれん 45,477 27,907
221,219 207,242
その他
無形固定資産合計 266,696 235,150
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,279,133 4,033,567
その他 989,872 1,036,531
△ 83,461 △ 74,754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,185,544 4,995,344
固定資産合計 9,862,192 9,421,816
資産合計 27,248,133 29,730,072
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,196,611 5,714,810
短期借入金 7,780,000 5,795,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 984,308 746,446
未払法人税等 160,697 105,433
賞与引当金 175,716 40,238
2,408,298 3,317,616
その他
流動負債合計 15,765,631 15,779,544
固定負債
社債 130,000 80,000
長期借入金 1,736,962 3,569,213
退職給付に係る負債 527,395 517,768
長期預り保証金 419,867 462,414
資産除去債務 800,193 831,537
868,012 727,245
その他
固定負債合計 4,482,431 6,188,180
負債合計 20,248,063 21,967,724
純資産の部
株主資本
資本金 3,185,550 3,185,550
資本剰余金 3,298,885 3,298,885
利益剰余金 110,047 823,725
△ 4,112 △ 4,165
自己株式
株主資本合計 6,590,372 7,303,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122 △ 16
72,946 62,719
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,069 62,703
非支配株主持分 336,628 395,648
純資産合計 7,000,070 7,762,347
負債純資産合計 27,248,133 29,730,072
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 45,992,711 42,662,154
29,067,260 27,627,681
売上原価
売上総利益 16,925,451 15,034,472
販売費及び一般管理費 16,198,270 13,854,006
営業利益 727,181 1,180,465
営業外収益
受取利息 18,689 16,708
資産除去債務戻入益 22,100 26,026
投資有価証券売却益 1,673 286
78,831 77,066
その他
営業外収益合計 121,294 120,088
営業外費用
支払利息 94,585 82,817
投資有価証券売却損 369 －
22,408 19,088
その他
営業外費用合計 117,363 101,906
経常利益 731,111 1,198,648
特別利益
固定資産売却益 41,542 1,244
店舗譲渡益 6,000 －
－ 56,276
受取補償金
特別利益合計 47,542 57,521
特別損失
固定資産売却損 200 －
固定資産除却損 4,965 27,709
店舗閉鎖損失 952 80,657
減損損失 － 49,488
※１ 90,697
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※２ 204,863
－
特別退職金
特別損失合計 6,117 453,416
税金等調整前四半期純利益 772,536 802,752
法人税、住民税及び事業税
183,600 111,033
5,311 △ 80,977
法人税等調整額
法人税等合計 188,912 30,056
四半期純利益 583,624 772,696
非支配株主に帰属する四半期純利益 44,121 59,019
親会社株主に帰属する四半期純利益 539,503 713,677
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 583,624 772,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 352 △ 139
△ 22,960 △ 10,226
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 23,312 △ 10,366
四半期包括利益 560,312 762,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 516,190 703,310
非支配株主に係る四半期包括利益 44,121 59,019
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高
い事象であると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響は、従来７月以降徐々に回復するとの仮定をおいていましたが、翌連結
会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、減損損失や繰延税金資産等の会計上の見積りを行っ
ております。
(共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合の進捗状況)
株式会社ＨＡＰｉＮＳ、株式会社ジーンズメイトおよび当社は、2020年12月18日開催のそれぞれの取締役会にお
いて、３社の株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方式により３社の完全親会社となるREXT株式会社（読
み：レクストかぶしきがいしゃ）を設立することを決議いたしました。
今後、2021年２月18日開催の３社の臨時株主総会において決議されたのちに、共同株式移転の方式により、その
効力発生日である2021年４月１日をもって、当社はREXT株式会社の完全子会社となり、完全子会社となる当社の普
通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、2021年３月30日付で上場廃止（最終売買日
は2021年３月29日）となる予定であります。
（資本金の額の減少)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、2021年２月18日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減少
（減資）について付議することを決議いたしました。
（1）減資の目的
当社は2021年４月１日付をもってREXT株式会社の完全子会社となることが見込まれますので、その後の当社の資
本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであ
ります。ただし、当該事項は、臨時株主総会において株式移転計画書が原案どおりに承認されること、並びに2021
年３月30日の前日までに株式移転計画書の効力が失われていないこと及び株式移転が中止されていないことを条件
として、2021年３月30日にその効力を生じるものといたします。
（2）減資の要領
① 減少すべき資本金の額
資本金の額 3,185,550千円のうち、3,085,550千円を減少させ、100,000千円といたします。
② 減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 3,085,550千円の全額をその他資本剰余金に振り替えるこ
とといたします。
（3）減資の日程（予定）
① 取締役会決議日 2020年12月18日
② 株主総会決議日 2021年２月18日
③ 債権者異議申述最終期日 2021年３月19日
④ 減資の効力発生日 2021年３月30日
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(四半期連結貸借対照表関係)
極度貸付約定契約
当社は、RIZAPグループ株式会社に対し極度貸付約定契約を締結しておりましたが、当該契約については、2020年
７月31日付で解約をしております。これらの契約に基づく極度貸付約定契約に係る貸付未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
極度貸付約定額 1,000,000千円 －千円
貸付実行残高 －千円 －千円
差引額 1,000,000千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短
縮を実施いたしました。当該臨時休業及び営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費
等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
※２ 特別退職金
特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 520,022千円 492,816千円
のれん償却額 34,736千円 17,569千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 計
（注）３
売上高
外部顧客への
21,493,851 6,150,409 9,966,875 7,698,056 45,309,192 683,519 45,992,711 - 45,992,711
売上高
セグメント間
の内部売上高 102,851 - - - 102,851 53,717 156,569 △ 156,569 -
又は振替高
計 21,596,702 6,150,409 9,966,875 7,698,056 45,412,044 737,237 46,149,281 △ 156,569 45,992,711
セグメント利益 282,232 225,324 68,726 119,226 695,510 940 696,450 30,730 727,181
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額30,730千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 計
（注）３
売上高
外部顧客への
22,190,245 5,508,804 9,759,741 4,754,894 42,213,684 448,469 42,662,154 － 42,662,154
売上高
セグメント間
の内部売上高 118,688 － － － 118,688 50,294 168,982 △ 168,982 －
又は振替高
計 22,308,933 5,508,804 9,759,741 4,754,894 42,332,372 498,764 42,831,136 △ 168,982 42,662,154
セグメント利益 1,244,487 △ 162,575 263,829 △ 197,994 1,147,746 25,944 1,173,691 6,774 1,180,465
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額 6,774 千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「TSUTAYA事業」において49,488千円、当第３四半期連結累計期間に減損損失を計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
71円41銭 94円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 539,503 713,677
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
539,503 713,677
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,555,493 7,555,280
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
和 田 磨 紀 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワン
ダーコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社、株式会社ＨＡＰiＮＳ及び株式会社ジーンズメイトは、2020年
12月18日開催のそれぞれの取締役会において、2021年２月18日開催予定の３社の臨時株主総会の承認を前提として、共
同株式移転の方式により３社の完全親会社となるREXT株式会社を設立することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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