株式会社ＦＰＧ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第20期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
株式会社ＦＰＧ
【会社名】
Financial Products Group Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷村 尚永
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 桜井 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 桜井 寛
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 3,698,972 3,824,698 12,708,322
売上高
（千円） 1,579,818 694,255 1,719,599
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,065,441 272,751 1,136,114
期）純利益
（千円） 1,138,018 276,835 1,200,464
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,423,177 26,779,987 27,484,716
純資産額
（千円） 118,804,423 121,223,945 132,850,581
総資産額
１株当たり
（円） 12.02 3.20 12.98
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 24.5 21.9 20.5
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、平成31年度税制改正の影響により保険事業の主力商品である法人向け生命
保険の一部が販売停止となったこと等を鑑み、当社グループにおける保険事業の合理化を図る必要があると判断
し、当社の保険仲立人業務を廃止 の 上で、2021年１月より当社において新たに保険代理店業務を開始し、当社グ
ループの保険事業を当社の保険代理店業務に集約することといたしました。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の 「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計（会計）期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、世
界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続しておりますが、各国が感染拡大の防止策を講じる中、各種
政策の効果等により徐々に景気の持ち直しの動きもみられます。 このような状況のもと、当社グループは、ウィズ
コロナ時代を踏まえた中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、売上の回復基調が継続し、不動産ファンド事業においても投資家の高
い需要により、販売が大幅に伸長するなど、 新型コロナウイルス感染症が経済に悪影響を与える中ではありました
が、前年同期 に比べ増収を果たしました。ただ、一方で、 Air Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティン
グ・リース事業（以下、当該リース事業を「AML案件」という。）に関して合計998百万円の評価損・正味費用を計
上し、さらに株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に関して242百万円の特別損失を計上し
たこともあり、 当第１四半期連結累計（会計）期間の業績は、 連結売上高は 3,824百万円（前年同期比3.4％増） 、
営業利益は984百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益は694百万円（前年同期比56.1％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は272百万円（前年同期比74.4％減） と なりました。
売上高
売上高は3,824百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（リースファンド事業）
出資金販売額は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続し、順調に販売が進んだ結果、
26,937百万円（前年同期比13.5％増）となり、売上高は2,911百万円（前年同期比11.2％減）となりました。一方
で、リース事業組成金額は、 賃借人に対する厳格な与信審査を継続する等、新型コロナウイルス感染症の影響を踏
まえた慎重な組成活動を行ったことから 、20,919百万円（前年同期比59.4％減）となりました。組成につきまして
は、将来の販売に向けた在庫確保の観点から、船舶・コンテナについては積極的に、航空機については案件を選別
したうえで、信用力のある航空会社・海運会社とのリレーションシップを活かし、着実に組成を積み上げていく方
針です。
（注）本項目における用語の説明
リース事業組成金額 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リー
ス開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連
出資金販売額
結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額
であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
（不動産ファンド事業）
不動産小口化商品の販売が、投資家の高い需要により好調に進んだ結果、売上高は、前 年度 の通期売上高に迫
る663百万円（前年同期比154.1％増）となり、四半期 会計 期間(３か月）の売上高として過去最高となりました。
（FinTech事業・その他事業)
FinTech事業の売上高は、111百万円となりました。その他事業の売上高は、137百万円（前年同期比12.6％減）
となりました。このうち、保険事業の売上高は、56百万円（前年同期比43.1％減）、航空事業の売上高は、45百万
円となりました。
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(注）１. 当第１四半期連結会計期間より、当社の各事業が目指す方向性をより明快に表現するため、事業名称を以下の通り変更してお
ります。 なお、 当第１四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の事業区分に基づいております。
旧事業名称 新事業名称 変更理由
匿名組合、任意組合、信託受益権など、航空機・船舶等のリース事業
リースアレンジメント事業
リースファンド事業 を投資対象とするファンドの組成・販売および管理に係るサービスの
航空機投資管理サービス事業
提供という事業の方向性をより明快に表現するため。
組合方式または信託受益権方式による不動産小口化商品など、不動産
不動産事業 不動産ファンド事業 を投資対象とするファンドの組成・販売および管理に係るサービスの
提供という事業の方向性をより明快に表現するため。
旧来のIT製品・サービスの提供にとどまらず、当社グループが保有す
IT事業 FinTech事業 る様々な金融ライセンスと情報技術を組み合わせた新たな金融商品・
サービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。
２. 保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業および航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
売上原価
売上原価は、AML案件に係る販売用航空機評価損490百万円を計上したこともあり、1,152百万円（前年同期比
73.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 1,687百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
これは、主に 人件費が946百万円（前年同期比12.1％増）、 その他の費用が 741百万円（前年同期比6.9％増）
となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は984百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は660百万円（前年同期比26.2％増）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出
資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が183百万円（前年同期比9.2％減）となった他、金銭の信託運用益
が324百万円（前年同期比80.6％増）、 関連会社に関する持分法による投資利益が71百万円（前年同期比67.6％
増）と なったことによるものであります。
営業外費用は951百万円（前年同期比115.6％増）となりました。これは主に、 支払手数料が186百万円（前年
同期比11.5％減）、 支払利息が215百万円（前年同期比2.4％減）、連結計上したノンリコースローンの換算差額
を含む為替差損が348百万円（前年同期は２百万円の為替差益）、販売用航空機に係る減価償却費が192百万円と
なったことによるものであります。
経常利益／特別損益 ／ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は694百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
事業の選択と集中を図るべく株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業を譲渡する予定であり、当
該譲渡に関して特別損失に事業譲渡損失引当金繰入額を242百万円計上いたしました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（前年同期比74.4％減）とな
りました。
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セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを
変更しており、当第１四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（単位：百万円）
2020年９月期 2021年９月期
第１四半期 第１四半期
セグメント
セグメント利益または セグメント利益または
売上高 売上高
セグメント損失（△） セグメント損失（△）
ＦＰＧ 3,234 1,518 3,416 713
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ 408 65 182 △130
26 △30 138 88
ＦＰＧ信託
43 △26 223 △19
その他
△13 51 △135 42
調整額
3,698 1,579 3,824 694
合計
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金
額を記載しております。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
売上高は 3,416百万円（前年同期比5.6％増）、AML案件に関連して合計998百万円の評価損・正味費用を計上
したこともあり、セグメント利益は713百万円（前年同期比53.0％減）となりました。
（ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ セグメント）
売上高は182百万円（前年同期比55.4％減）、セグメント損失は130百万円（前年同期は65百万円のセグメン
ト利益）となりました。
（ＦＰＧ信託セグメント）
売上高は138百万円（前年同期比424.8％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期は30百万円のセグメン
ト損失）となりました。
（その他）
売上高は 223百万円（前年同期比415.7％増） 、 セグメント損失は19百万円（前年同期は26百万円のセグメン
ト損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は121,223百万円(前年度末比11,626百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりでありま
す。
（流動資産）
流動資産は114,625百万円（前年度末比11,839百万円の減少）となりました。
・現金及び預金は34,271百万円(前年度末比7,113百万円の増加）となりました。
・組成資産(注１）は59,389百万円（前年度末比16,477百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名
組合出資金・任意組合出資金を計上する商品出資金は組成を抑え販売を進めたことから前年度末に比べ減少
しました。金銭の信託（組成用航空機）（注２)は、一部商品の組替を行ったことにより、前年度末に比べ減
少しました。組成用不動産は、新規案件としてＦＰＧリンクス新宿テラスの物件を取得したものの、販売が
好調に進んだことにより、在庫は全て完売となりました。
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（組成資産の内訳）
(単位：百万円）
2020年
前年度末比
12月末
リースファンド事業
30,577 △9,038
商品出資金
金銭の信託（組成用航空機）(注2） 28,812 △5,225
不動産ファンド事業
－ △2,213
組成用不動産
（注１）組成資産には、商品出資金・ 金銭の信託（組成用航空機） ・組成用不動産を含めております。
（注２） 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権
を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空
機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当
初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行う
ものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡
後の損益が投資家に帰属いたします。
・AML案件 に係る 販売用航空機は、13,982百万円（前年度末比682百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動資産は 6,981百万円(前年度末比1,791百万円の減少）となりました。
（固定資産）
固定資産は6,598百万円（前年度末比212百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は471百万円(前年度末比８百万円の増加）となりました。
・無形固定資産は1,395百万円(前年度末比49百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は4,732百万円(前年度末比254百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は94,443百万円（前年度末比10,921百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりでありま
す。
（流動負債）
流動負債は73,494百万円（前年度末比9,723百万円の減少）となりました。
・借入金・社債(注）は64,899百万円（前年度末比9,386百万円の減少）となりました。これは主に組成資産の
取得のための借入金の返済を進めたためであります。
・第２四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は4,170百万円(前年度末比1,288百万円の減
少）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして4,424百万円(前年度末比951百万円の増加）となりました。
・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第１四半期連結
会計期間末で 116,682百万円（前年度末比18,228百万円の減少）となりました。
（固定負債）
固定負債は20,949百万円（前年度末比1,198百万円の減少）となりました。 これは主に、借入金・社債 (注） が
20,328百万円（前年度末比1,417百万円の減少）となったことによるものであります。
(注） 流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパー、ノンリコースローンを含めております。
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純資産の状況
純資産合計は26,779百万円（前年度末比704百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する
四半期純利益272百万円を計上した一方で、前年度の期末配当981百万円を実施したことによるものであります。
自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で21.9％（前連結会計年度末は20.5％）となりました。
なお 四半期連結財務諸表における会計上の見積もり及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報） 会計上の見積
り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき 課題 等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき 課題 等について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注および販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達する
ため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、 116,682,847千円 であります。な
お、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
当社において、2019年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５行とのコミットメントライン契約に
ついて、2020年12月25日付で、同行及びその他１行と資金調達枠89.5億円（USドル建または円建）の新たなコ
ミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2021年１
月４日となります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 216,000,000
計 216,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
商品取引業協会名
(2020年12月31日) (2021年２月12日)
普通株式は完全議決権株式であり、
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社にお
89,073,600 89,073,600
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
89,073,600 89,073,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 89,073,600 － 3,095,874 － 3,045,874
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株
普通株式 3,720,200
式であります。
完全議決権株式（その他） 85,319,800 853,198
普通株式 同上
33,600 － －
単元未満株式 普通株式
89,073,600 － －
発行済株式総数
－ 853,198 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ＦＰＧ 3,720,200 - 3,720,200 4.18
丸の内二丁目７番２号
－ 3,720,200 - 3,720,200 4.18
計
（注）2020年10月１日から2020年12月31日までの間に、譲渡制限付株式の無償取得および単元未満株式の買取により取得
した株式とあわせて、当第１四半期会計期間末現在の所有株式数の合計は、3,720,800株（単元未満株式を除く）
であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月1日から
2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
27,158,454 34,271,540
現金及び預金
490,535 587,528
売掛金
16,987 17,805
貯蔵品
39,616,233 30,577,635
商品出資金
金銭の信託（組成用航空機） 34,038,201 28,812,325
2,213,422 －
組成用不動産
14,665,370 13,982,399
販売用航空機
626,553 622,771
営業投資有価証券
212,700 212,700
差入保証金
7,425,987 5,540,299
その他
126,464,446 114,625,004
流動資産合計
固定資産
462,861 471,050
有形固定資産
無形固定資産
1,403,568 1,352,666
のれん
41,217 42,663
その他
1,444,786 1,395,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,481,187 2,678,234
繰延税金資産
1,997,299 2,054,325
その他
4,478,486 4,732,559
投資その他の資産合計
6,386,134 6,598,941
固定資産合計
132,850,581 121,223,945
資産合計
負債の部
流動負債
218,402 355,497
買掛金
62,913,672 53,364,706
短期借入金
4,500,000 4,500,000
コマーシャル・ペーパー
5,466,270 5,306,690
1年内返済予定の長期借入金
1,405,861 1,727,969
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
314,704 482,647
未払法人税等
5,458,555 4,170,381
前受金
365,663 335,890
賞与引当金
－ 242,700
事業譲渡損失引当金
749,000 783,000
受入保証金
1,825,874 2,225,188
その他
83,218,003 73,494,671
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
社債
8,202,950 6,789,620
長期借入金
12,543,279 12,539,116
長期ノンリコースローン
107,523 118,499
資産除去債務
24,449 25,035
退職給付に係る負債
269,659 477,015
その他
22,147,861 20,949,287
固定負債合計
105,365,865 94,443,958
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,095,874 3,095,874
資本金
3,045,874 3,045,874
資本剰余金
23,686,052 22,977,239
利益剰余金
△ 2,498,720 △ 2,498,720
自己株式
27,329,079 26,620,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 109,010 △ 87,230
為替換算調整勘定
△ 767 △ 824
その他有価証券評価差額金
△ 109,777 △ 88,054
その他の包括利益累計額合計
265,414 247,774
非支配株主持分
27,484,716 26,779,987
純資産合計
132,850,581 121,223,945
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,698,972 3,824,698
売上高
663,903 1,152,665
売上原価
3,035,068 2,672,032
売上総利益
※１ 1,537,640 ※１ 1,687,636
販売費及び一般管理費
1,497,428 984,396
営業利益
営業外収益
202,283 183,649
受取利息
179,496 324,106
金銭の信託運用益
37,192 36,472
不動産賃貸料
42,616 71,407
持分法による投資利益
2,510 －
為替差益
59,497 45,258
その他
523,596 660,894
営業外収益合計
営業外費用
220,240 215,028
支払利息
210,450 186,282
支払手数料
－ 348,618
為替差損
6,488 2,675
不動産賃貸費用
－ 192,122
減価償却費
4,028 6,307
その他
441,207 951,035
営業外費用合計
1,579,818 694,255
経常利益
特別損失
2,775 5,797
関係会社株式評価損
※２ 242,700
－
事業譲渡損失引当金繰入額
2,775 248,497
特別損失合計
1,577,042 445,757
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,476 437,468
394,969 △ 240,066
法人税等調整額
493,445 197,402
法人税等合計
1,083,596 248,355
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
18,155 △ 24,396
に帰属する四半期純損失（△）
1,065,441 272,751
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,083,596 248,355
四半期純利益
その他の包括利益
4,837 △ 57
その他有価証券評価差額金
47,301 36,010
為替換算調整勘定
2,281 △ 7,473
持分法適用会社に対する持分相当額
54,421 28,480
その他の包括利益合計
1,138,018 276,835
四半期包括利益
（内訳）
1,111,472 294,474
親会社株主に係る四半期包括利益
26,545 △ 17,639
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）（会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載しました仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2020年９月30日）
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
134,911,515千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 60,600,373千円
差引額 74,311,141千円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額112,611,515千円及び借入実行残高
47,955,798千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のと
おりであります。
（当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借
15,000,000千円
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(1) (USドル建
4,962,129千円
に相当する金額以上に維持すること。
又は円建)
(ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照
10,000,000千円
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(2) (USドル建
4,890,075千円
と。
又は円建)
(ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
(ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金
18,462,590千円
額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019
(34.5億円は円建、
年９月に終了する決算期の末日における借入人の
100億円はUSドル建
連結の貸借対照表における純資産の部の金額のい
(3)
5,711,415千円
又は円建及び
ずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持
50.1億円はUSドル
すること。
建)
(ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連
結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ
2期連続して経常損失を計上しないこと。
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極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(4)
12,750,000千円 2,040,000千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
(5)
14,800,000千円 6,280,454千円
当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
9,350,000千円
を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照
（70億円はUSドル
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(6)
3,060,000千円
建又は円建、
と。
23.5億円は円建）
(ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四
半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
116,682,847千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 48,400,600千円
差引額 68,282,246千円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額94,382,847千円及び借入実行残高
35,533,617千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりで
あります。
(当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照
10,000,000千円
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(USドル建
(1) 4,786,647千円
と。
又は円建)
(ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
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極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金
18,356,572千円
額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019
(34.5億円は円建、
年9月に終了する決算期の末日における借入人の
100億円はUSドル建
連結の貸借対照表における純資産の部の金額のい
(2)
8,079,245千円
又は円建及び
ずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持
49.0億円はUSドル
すること。
建)
(ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連
結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ
2期連続して経常損失を計上しないこと。
(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(3)
12,750,000千円 －千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
(4)
14,800,000千円 5,387,200千円
当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
9,350,000千円
を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照
（70億円はUSドル
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(5)
2,244,000千円
建又は円建、
と。
23.5億円は円建）
(ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当 519,931 千円 604,935 千円
168,656 171,561
賞与引当金繰入額
27,089 30,313
退職給付費用
※２ 事業譲渡損失引当金繰入額
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴い発生する損失に備えるため、
当該損失見込額を計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 19,628千円 220,054千円
のれんの償却額 25,886 59,884
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年12月20日
普通株式 4,696,488 53.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議
し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株
式がそれぞれ1,732,390千円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,600,000株
③ 消却した株式の総額 1,732,390千円
④ 消却後の発行済株式総数 89,073,600株
⑤ 消却実施日 2019年11月29日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年12月22日
普通株式 981,564 11.50 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＦＰＧ
その他 合計 調整額 財務諸表計
ＦＰＧ
ＡＭＥＮＴ ＦＰＧ信託 計
上額
ＵＭ
売上高
3,233,797 398,732 23,102 3,655,632 43,340 3,698,972 － 3,698,972
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
950 9,646 3,203 13,800 － 13,800 △ 13,800 －
売上高又は振替高
3,234,747 408,379 26,305 3,669,432 43,340 3,712,773 △ 13,800 3,698,972
計
セグメント利益又は
1,518,908 65,767 △ 30,063 1,554,612 △ 26,391 1,528,220 51,597 1,579,818
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致
しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」及び「北日本
航空」セグメントであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれ
ん154,853千円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＦＰＧ
その他 合計 調整額 財務諸表計
ＦＰＧ
ＡＭＥＮＴ ＦＰＧ信託 計
上額
ＵＭ
売上高
3,415,399 166,218 31,639 3,613,257 211,440 3,824,698 － 3,824,698
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,425 15,787 106,419 123,632 12,052 135,684 △ 135,684 －
売上高又は振替高
3,416,824 182,006 138,058 3,736,889 223,492 3,960,382 △ 135,684 3,824,698
計
セグメント利益又は
713,175 △ 130,098 88,253 671,330 △ 19,417 651,913 42,342 694,255
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致
しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航
空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ信託」について重要性が増した
ため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント
情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、11,714,045千円減少しております。これは主
に商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）が減少したことによるものであります。
（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
前連結会計年度末(2020年９月30日)
その他有価証券
（単位：千円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
4,640 △ 6,670
(1）株式 11,311
(2）債券 26,535 25,382 △1,152
30,023
合計 37,846 △7,822
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同126,585千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
当第１四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
その他有価証券
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
1,562
(1）株式 11,774 △10,212
(2）債券 26,535 25,295 △1,240
26,857
合計 38,309 △11,452
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同122,803千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度 （2020年９月30日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
オプション取引
18,590,456 △871,690 755,381
売建
18,590,456 871,690 △580,543
買建
為替予約取引
通貨
円買
3,402,654 73,628 73,628
(米ドル売)
米ドル売
86,442 2,057 2,057
(ユーロ買)
当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
オプション取引
△800,635 775,311
売建 17,499,496
800,635 △610,872
買建 17,499,496
通貨
為替予約取引
円買
5,899,029 131,515 131,515
(米ドル売)
円売
9,561 1,791 1,791
(米ドル買)
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 12円02銭 3円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,065,441 272,751
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,065,441 272,751
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,612,921 85,352,730
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社 ＦＰＧ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰ
Ｇの２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年１０月
１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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