ＴＤＫ株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＴＤＫ株式会社(E01780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＴＤＫ株式会社
【英訳名】 TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石黒 成直
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】 広報グループゼネラルマネージャー 熱海 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】 広報グループゼネラルマネージャー 熱海 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
1,062,663 1,086,797 1,363,037
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） （ 355,634 ） （ 395,686 ）
（百万円） 109,824 109,358 95,876
税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
74,412 73,076 57,780
四半期（当期）純利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） （ 29,474 ） （ 30,851 ）
当社株主に帰属する四半期
（百万円） 54,681 83,597 △ 7,821
（当期）包括利益（△損失）
（百万円） 906,715 900,373 843,957
株主資本
（百万円） 912,108 903,303 848,564
純資産額
（百万円） 2,051,365 2,208,369 1,943,379
総資産額
（円） 7,178.44 7,127.55 6,681.15
１株当たり株主資本
１株当たり当社株主に帰属する
589.16 578.49 457.47
四半期（当期）純利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） （ 233.35 ） （ 244.22 ）
希薄化後１株当たり当社株主に
（円） 587.81 577.30 456.44
帰属する四半期（当期）純利益
（％） 44.2 40.8 43.4
株主資本比率
営業活動による
（百万円） 149,521 162,873 222,390
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 11,429 △ 164,887 △ 41,964
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 89,370 50,205 △ 121,769
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 353,450 383,255 332,717
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づ
いて作成しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
特定子会社であるＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社を当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
また、特定子会社に該当するAmperex Technology (Singapore) Pte. Ltd.を新規設立したため、同社を連結の範
囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、2021年1月29日に、昨今の需要動向を踏まえ、2021年３月期の業績見通しの上方修正を行いました。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておらず、さらなる感染拡大による景気回復の遅れ、
または当社事業所の閉鎖もしくはサプライチェーンの混乱などにより、業績に大きな影響を及ぼす可能性は引き続
き残っております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第 ３四半期連結累計期間 において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や、深刻な状況が続く
米中対立等の影響を大きく受けました。一方、 第２四半期連結会計期間 より社会経済活動、生産活動が世界的に再
開され、 第３四半期連結会計期間 においても回復傾向が続きました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、 第２四半期連結会計期間 より急速に回復
した自動車市場において、 第３四半期連結会計期間 も需要が好調に推移しました。また、ＩＣＴ（情報通信技術）
市場において、テレワークやオンライン授業の導入進展により、ノートパソコンやタブレット端末の需要が前年同
四半期連結累計期間比で大幅に拡大しました。さらに５Ｇ（第５世代移動通信システム）向けの基地局や５Ｇス
マートフォンの需要も堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高1,086,797百万円（前年同四半期連結累計期間1,062,663百
万円、前年同四半期連結累計期間比2.3％増）、営業利益107,484百万円（同109,240百万円、同比1.6％減）、税引
前四半期純利益109,358百万円（同109,824百万円、同比0.4％減）、当社株主に帰属する四半期純利益73,076百万
円（同74,412百万円、同比1.8％減）、１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益578円49銭（同589円16銭）と
なりました。
当第３四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、106円11銭及び122円34銭と前
年 同四半期連結累計期間 に比べ対米ドルで2.4％の円高、対ユーロで1.0％の円安となりました。これらを含め全体
の為替変動により、約209億円の減収、営業利益で約46億円の減益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応
用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、
293,246百万円（前年同四半期連結累計期間298,489百万円、前年同四半期連結累計期間比1.8％減）となりまし
た。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高
は、113,862百万円（同116,208百万円、同比2.0％減）となりました。 セラミックコンデンサの販売は、ＩＣＴ市
場及び自動車市場向けが増加しましたが、産業機器市場向けが減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルム
コンデンサの販売は、産業機器市場及び自動車市場向けが減少しました。
インダクティブデバイスの売上高は、101,033百万円（同104,614百万円、同比3.4％減）となりました。 ＩＣＴ
市場向けの販売が増加しましたが、自動車市場及び産業機器市場向けが減少しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、78,351百万円
（同77,667百万円、同比0.9％増）となりました。 ＩＣＴ市場向けの販売が増加しましたが、自動車市場向けが減
少しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、57,491
百万円（ 前年同四半期連結累計期間59,227 百万円、前年同四半期連結累計期間比2.9％減）となりました。ＩＣＴ
市場向けの販売が増加しましたが、自動車市場及び産業機器市場向けが減少しました。
磁気応用製品セグメントは、 ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション 、マグネッ
トで構成され、売上高は、144,650百万円（前年同四半期連結累計期間167,853百万円、前年同四半期連結累計期間
比13.8％減）となりました 。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、 ＩＣＴ市場向けの販売が大幅に減少
しました。マグネットは主に自動車市場向けの販売が減少しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、552,889百万円
（前年同四半期連結累計期間479,354百万円、前年同四半期連結累計期間比15.3％増）となりました。エナジーデ
バイスは、ＩＣＴ市場及び産業機器市場向けの販売が大幅に増加しました。
４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備） 等で構成され、売上高は、38,521百
万円（前年同四半期連結累計期間57,740百万円、前年同四半期連結累計期間比33.3％減）となりました。 スマート
フォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が大幅に減少しました。
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2020年12月31日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2020年12月31日現在の資産は、前連結会計年度末比264,990百万円増加し、1,943,379百万円から2,208,369百万
円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)は71,513百万円増加しました 。 また、有形固定資産が
100,176百万円、売上債権が85,164百万円、たな卸資産が19,691百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して210,251百万円増加しました。長期借入債務（一年以内返済予定を含む）
が82,132百万円、仕入債務が68,802百万円、未払費用等が49,828百万円それぞれ増加しました。なお、長期借入債
務の増加には、2020年７月の社債発行による増加99,597百万円が含まれます。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して56,416百万円増加しました。その他利益剰余金が
46,606百万円増加しました。
( ２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、162,873百万円となり、前年同四半期連結累計期間比13,352百万
円増加しました。これは主に、減価償却費の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、164,887百万円となり、前年同四半期連結累計期間の投資活動に
よって得たキャッシュ・フローとの差は176,316百万円となりました。これは主に、関連会社の売却の減少による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、50,205百万円となり、 前年同四半期連結累計期間の財務活動に使
用したキャッシュ・フローとの差は139,575百万円となりました。これは主に、社債発行に伴う調達額の増加によ
るものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、 2020年12月31日現在 における現金及び現金同等物は、前連結会計年度
末と比較して50,538百万円増加し383,255百万円となりました。
(３) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間における、会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定については、四半期連結
財務諸表の注記事項（注１）重要な会計方針の概要（２）見積もりの使用をご参照ください。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は92,378百万円（売上高比8.5％）であります。なお、研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社の100%子会社で二次電池のパック事業を行うNavitasys Technology Limited（中国香港特別行政区、以下
「NVT HK」）が、二次電池のパック事業を行うShenzhen Desay Battery Technology Co., Ltd.（中国広東省、以下
「SZ Desay」）との間で、現在SZ Desayの100%子会社で同事業を行うHuizhou Desay Battery Co., Ltd.（中国広東
省）の合弁会社化を含む業務提携に向けた覚書を2020年12月22日に締結いたしました。NVT HKの合弁会社に対する
持株比率は最大で49％とし、残りをSZ Desayが所有することを予定しています。
本業務提携は、二次電池のパック事業において、合弁会社を通じ両社の協力関係を強め、この分野での製品競争
力のさらなる強化をめざすものです。
両社は、今後、合弁会社株式の取引価格などの詳細を協議して参ります。本覚書は法的拘束力を持たず、本業務
提携は、今後の両社間の協議及びデューディリジェンスを経て、正式契約が成立した場合にのみ実施されます。
当社子会社の概要
(1) 名称 ：Navitasys Technology Limited
(2) 所在地 ：中国香港特別行政区
(3) 代表者の役職・氏名：Yee ChunKeung（総責任者）
(4) 事業内容 ：二次電池のパックの製造、販売
(5) 資本金 ：10百万米ドル
覚書締結の相手方の概要
(1) 名称 ：Shenzhen Desay Battery Technology Co., Ltd.
(2) 所在地 ：中国広東省
(3) 代表者の役職・氏名：Liu Qi（董事長）
(4) 事業内容 ：二次電池のパックの製造、販売
(5) 資本金 ：207,197,738人民元（約32億円）
(6) 設立年月日 ：1985年９月４日
(7) 大株主及び持株比率：Guangdong Desay Corporation (44.80%)
(2020年６月30日現在) Central Huijin Asset Management Ltd. (3.39%)
Zhong Ou AMC of ICBC (3.18%）
Hong Kong Securities Clearing Company Limited (2.47%)
合弁会社化を予定する会社の概要
(1) 名称 ：Huizhou Desay Battery Co., Ltd.
(2) 所在地 ：中国広東省
(3) 代表者の役職・氏名：Zeng Jianyun（董事長）
(4) 事業内容 ：二次電池のパックの製造、販売
(5) 資本金 ：700百万人民元（約107億円）
(6) 設立年月日 ：2002年10月22日
(7) 出資比率（予定） ：NVT HKの持株比率は最大で49％とし、残りをSZ Desayが所有する。
※日本円の表記は、１人民元=15.22円にて算出しています。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所（市場第
単元株式数
129,590,659 129,590,659
普通株式
一部）
100株
129,590,659 129,590,659 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 129,590,659 － 32,641 － 59,256
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,267,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
92,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 126,178,000 1,261,780 －
普通株式
53,359 － －
単元未満株式 普通株式
129,590,659 － －
発行済株式総数
－ 1,261,780 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋２-５-１ 3,267,300 － 3,267,300 2.52
ＴＤＫ株式会社
（相互保有株式）
広島県広島市南区京橋町
90,000 － 90,000 0.07
戸田工業株式会社
１-23
秋田県由利本荘市西目町
2,000 － 2,000 0.00
由利工業株式会社
沼田新道下２-659
― 3,359,300 － 3,359,300 2.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（平成23年内閣府令第44号。）の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国に
おいて一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表
（2020年12月31日）
（2020年３月31日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 332,717 383,255
短期投資
32,494 53,472
注２
有価証券
56 53
及び７
売上債権 310,142 395,306
たな卸資産 注３ 236,453 256,144
54,620 52,799
その他の流動資産 注６
流動資産合計 966,482 1,141,029
関連会社投資
注２
14,888 12,568
注２
その他の投資 18,341 21,002
及び７
有形固定資産
注９ 611,150 711,326
オペレーティング・リース使用権
39,215 39,829
資産
のれん 注10 160,945 155,662
無形固定資産
注10 79,748 72,791
52,610 54,162
その他の資産 注７
資産合計
1,943,379 2,208,369
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前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表
（2020年12月31日）
（2020年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び純資産の部）
流動負債
短期借入債務 216,601 211,918
一年以内返済予定の長期借入 注７
68,028 134,954
債務
及び９
一年以内返済予定のオペレーティ
7,252 7,867
ング・リース債務
仕入債務 201,825 270,627
未払費用等
201,591 251,419
23,608 27,738
その他の流動負債
注６
流動負債合計
718,905 904,523
固定負債
長期借入債務
注７
140,061 155,267
（一年以内返済予定分を除く） 及び９
オペレーティング・リース債務
28,824 28,724
（一年以内返済予定分を除く）
未払退職年金費用 142,958 138,978
64,067 77,574
その他の固定負債
固定負債合計 375,910 400,543
負債合計 1,094,815 1,305,066
株主資本
資本金 32,641 32,641
（授権株式数) (480,000,000) (480,000,000)
（発行済株式総数) (129,590,659) (129,590,659)
（発行済株式数) (126,319,133) (126,322,999)
資本剰余金
1,783 －
利益準備金 45,254 46,376
その他利益剰余金 971,140 1,017,746
その他の包括利益（△損失） 注11
△ 190,055 △ 179,601
累計額 及び12
△ 16,806 △ 16,789
自己株式
(3,271,526) (3,267,660)
（自己株式数)
株主資本合計
843,957 900,373
注11
非支配持分 4,607 2,930
及び12
純資産合計 848,564 903,303
負債及び純資産合計
1,943,379 2,208,369
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上高 注15 1,062,663 1,086,797
注４
736,835 754,115
売上原価
及び６
売上総利益
325,828 332,682
販売費及び一般管理費 注４ 218,885 227,468
△ 2,297 △ 2,270
その他の営業費用（△収益） 注16
営業利益
109,240 107,484
営業外損益
受取利息及び受取配当金 7,361 6,698
△ 2,679 △ 2,512
支払利息
△ 2,315 △ 1,818
為替差益（△損失） 注６
注４
△ 1,783
△494
その他
及び６
営業外損益合計 584 1,874
税引前四半期純利益
109,824 109,358
35,310 36,135
法人税等
四半期純利益
74,514 73,223
非支配持分帰属利益 102 147
当社株主に帰属する
74,412 73,076
四半期純利益
１株当たり指標
当社株主に帰属する
注13
四半期純利益：
基本 589.16円 578.49円
希薄化後 587.81円 577.30円
現金配当金 170.00円 180.00円
【四半期連結包括利益計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
74,514 73,223
四半期純利益
その他の包括利益（△損失）
－税効果調整後：
△ 23,205
外貨換算調整額
5,465
年金債務調整額
3,309 4,978
△ 9
112
有価証券未実現利益（△損失）
△ 19,905
その他の包括利益（△損失）合計 注12 10,555
四半期包括利益 注11
54,609 83,778
非支配持分帰属四半期包括利益
△ 72
181
（△損失）
当社株主に帰属する
54,681 83,597
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上高 注15 355,634 395,686
注４
241,947 271,388
売上原価
及び６
売上総利益
113,687 124,298
販売費及び一般管理費
注４ 74,244 81,634
△ 954 △ 2,414
その他の営業費用（△収益） 注16
営業利益
40,397 45,078
営業外損益
受取利息及び受取配当金 2,626 2,189
△ 681 △ 896
支払利息
△ 1,612 △ 278
為替差益（△損失） 注６
注４
446 102
その他
及び６
営業外損益合計 779 1,117
税引前四半期純利益
41,176 46,195
11,700 15,330
法人税等
四半期純利益
29,476 30,865
2 14
非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する
29,474 30,851
四半期純利益
１株当たり指標
当社株主に帰属する
注13
四半期純利益：
基本 233.35円 244.22円
希薄化後 232.84円 243.72円
現金配当金 90.00円 90.00円
【四半期連結包括利益計算書】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
29,476 30,865
四半期純利益
その他の包括利益（△損失）
－税効果調整後：
外貨換算調整額 31,134 6,638
年金債務調整額 1,228 1,610
27 53
有価証券未実現利益（△損失）
その他の包括利益（△損失）合計 注12 32,389 8,301
四半期包括利益 注11
61,865 39,166
96 53
非支配持分帰属四半期包括利益
当社株主に帰属する
61,769 39,113
四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益
74,514 73,223
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費 91,368 100,960
事業の譲渡益 △ 2,661 △ 2,433
△ 445 △ 2,035
有価証券関連損益（純額）
繰延税金 8,530 11,463
資産負債の増減
△ 62,385 △ 84,983
売上債権の減少（△増加）
△ 23,814 △ 18,710
たな卸資産の減少（△増加）
仕入債務の増加（△減少） 48,907 62,907
未払費用等の増加（△減少） 8,564 13,850
その他の資産負債の増減（純額） 195 664
6,748 7,967
その他（純額）
営業活動による純現金収入 149,521 162,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 129,874 △ 154,433
固定資産の取得
固定資産の売却等 2,330 2,040
短期投資の売却及び償還 61,682 70,624
△ 46,157 △ 91,789
短期投資の取得
有価証券の売却及び償還 1,185 766
△ 1,412 △ 1,779
有価証券の取得
事業の譲渡－保有現金控除後 － 7,017
関連会社の売却
124,484 2,502
△ 809
165
その他（純額）
△ 164,887
投資活動による純現金収入（△支出） 11,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達額 11,434 164,510
△ 85,320 △ 79,361
満期日が３ヶ月超の借入債務 の返済額
△ 5,493
満期日が３ヶ月以内の借入債務 の増減 （純額） 10,970
△ 21,448 △ 22,714
配当金支払
△ 4,991 △ 5,955
非支配持分の取得
△ 15 △ 782
その他（純額）
△ 89,370
財務活動による純現金収入（△支出） 50,205
△ 7,305
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 2,347
現金及び現金同等物の増加
64,275 50,538
289,175 332,717
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
353,450 383,255
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注記事項
（注１）重要な会計方針の概要
(１）連結方針
当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第４条の規定により、米国において一般に公正
妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分
事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価してお
ります。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、1974年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員
会に登録しました。1976年７月ナスダックに株式を登録し、1982年６月からはニューヨーク証券取引所に米国
預託証券を上場しておりましたが、2009年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に
上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年７月に登録廃止となっ
ております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規
則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。
(イ）退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）によ
り従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁
に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかに
なるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行ってお
ります。
(ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及
び継続して保有する持分の公正価値再測定による損益が認識されます。
(ニ）リースについて、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用
権資産及び負債を四半期連結貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識
しております。
(２）見積もりの使用
会計上の見積もりを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
前事業年度において、当社グループは入手可能な外部の情報等に基づき、2021年度は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による世界的な経済活動の停滞の影響によって、自動車やスマートフォンの生産台数が2020
年度比で減少し、電子部品の需要もいったんは落ち込むものの、同年度の下期より一定の需要が回復すると仮
定しておりました。しかし、当事業年度に入り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大継続により停滞してい
た社会経済活動が徐々に再開され、エレクトロニクス需要も想定より早い回復基調となりました。
当仮定に基づき、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産の評価等における会計上の見積もりを行っ
ておりますが、当該状況の変化による見積もりへの重要な影響はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当仮定に変化が生じた場合
には、2021年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(３）新会計基準の適用
公正価値測定に関する開示規定の改訂
2018年８月に、米国財務会計基準審議会（“ＦＡＳＢ”）は会計基準アップデート（“ＡＳＵ”）2018-13
「公正価値測定に関する開示規定の改訂」を発行しました。本ＡＳＵは、公正価値測定の開示に関する要求の
一部を削除、修正、追加するものであります。当社グループは、当第１四半期連結会計期間より本ＡＳＵを適
用しております。
なお、本ＡＳＵは開示に関連するものであり、本ＡＳＵの適用による当社グループの経営成績及び財務状態
への影響はありません。
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(４）後発事象
当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2021年２月10日まで実施して
おります。
(５）組替
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っ
ております。
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（注２）有価証券及び投資
2020年３月31日及び2020年12月31日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
（2020年12月31日現在）
（2020年３月31日現在）
有価証券
56 53
負債証券
小計 56 53
関連会社投資
14,888 12,568
その他の投資：
負債証券 42 45
容易に算定可能な公正価値の
4,745 6,681
ある持分証券
容易に算定可能な公正価値の
13,554 14,276
ない持分証券
小計 18,341 21,002
合計 33,285 33,623
負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2020年３月31日及び2020年12月
31日現在の情報は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末
(2020年３月31日現在)
取得原価 総未実現利益 総未実現損失 公正価値
有価証券（負債証券）：
国債 56 0 － 56
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー 0 42 － 42
0 － － 0
公共事業債
合計 56 42 － 98
（単位 百万円）
当第３四半期連結会計期間末
(2020年12月31日現在)
取得原価 総未実現利益 総未実現損失 公正価値
有価証券（負債証券）：
国債 53 0 － 53
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー 0 45 － 45
0 － － 0
公共事業債
合計 53 45 － 98
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前第３四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還
による収入は、それぞれ７百万円及び４百万円であります。当第３四半期連結累計期間及び連結会計期間におけ
る売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、それぞれ11百万円及び４百万円であり
ます。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映して
おります。
2020年12月31日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間
は12ヶ月未満であります。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評
価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引
において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しておりま
す。2020年12月31日現在、これらの投資の帳簿価額は、2,138百万円であります。当第３四半期連結累計期間に
おいて、当社は254百万円の減損損失を計上しております。
前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおり
であります。
（単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
12月31日現在保有している持分証券に関
242 1,863
して認識した未実現損益
持分証券の売却による当期の実現損益 195 161
437 2,024
持分証券の当期の損益合計
前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおり
であります。
（単位 百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
12月31日現在保有している持分証券に関
559 830
して認識した未実現損益
持分証券の売却による当期の実現損益 26 161
持分証券の当期の損益合計 585 991
（注３）たな卸資産
2020年３月31日及び2020年12月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年12月31日現在）
製品
87,721 95,542
仕掛品 56,697 61,995
原材料 92,035 98,607
合計 236,453 256,144
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（注４）退職年金費用
前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されておりま
す。
（単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
勤務費用－期間稼得給付
6,671 6,588
予測給付債務の利息費用 2,265 2,665
年金資産の期待運用収益 △ 3,692 △3,549
数理差異の償却 3,975 5,209
過去勤務費用の償却 △ 222 94
合計 8,997 11,007
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めて
おります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めております。
前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されておりま
す。
（単位 百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
勤務費用－期間稼得給付
2,287 2,186
予測給付債務の利息費用 760 867
年金資産の期待運用収益 △ 1,234 △1,136
数理差異の償却 1,273 1,735
過去勤務費用の償却 △ 67 32
合計 3,019 3,684
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めて
おります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めております。
（注５）偶発債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資
金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
2020年３月31日及び2020年12月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支
払額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年12月31日現在）
従業員の借入金に対する保証債務
469 372
2020年12月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要で
はありません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、ＨＤＤ用サスペンションに
関する、独占禁止法違反を理由に米国およびカナダにて提起されている集団訴訟ならびに一部の顧客から提訴さ
れている損害賠償請求訴訟が含まれておりますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であり
ます。当社の経営者は、これらの訴訟以外には、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与え
る追加債務はないと考えております。
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（注６）デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。ま
た、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利
及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価
しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。
当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及
び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、
これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行すること
ができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、
当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発
特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
（１）海外子会社等への純投資ヘッジ
当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社
の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益（△損失）の
一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、これらの純投資ヘッジに有効性評価から除外された金
額はありません。
（２）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替
予約契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利
スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先
物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をし
ておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契
約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。
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前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益
計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとおりであります。
（１）純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
（単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間
その他の包括利益（△損失）から損益
その他の包括利益（△損失）
に振替られたデリバティブ等の損益
に認識されたデリバティブ等
の損益
営業外損益その他（純額）
先物為替予約
△227 △2,563
1,831 -
現地通貨建の借入金
合計 1,604 △2,563
当第３四半期連結累計期間において、該当の影響はありません。
（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
（単位 百万円）
デリバティブ（△損）益認識額
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
先物為替予約
為替差益（△損失） 2,367 8,122
通貨スワップ 為替差益（△損失） △294 △932
金利スワップ 営業外損益その他 △124 -
通貨オプション 為替差益（△損失） △81 113
34 -
商品先物取引 売上原価
合計 1,902 7,303
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前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益
計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとおりであります。
（１）純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
前第３四半期及び 当第３四半期連結会計期間において、該当の影響はありません。
（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
（単位 百万円）
デリバティブ（△損）益認識額
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
先物為替予約
為替差益（△損失） 1,127 3,526
通貨スワップ 為替差益（△損失） 437 -
金利スワップ 営業外損益その他 - -
通貨オプション 為替差益（△損失） △29 60
3 -
商品先物取引 売上原価
合計 1,538 3,586
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2020年３月31日及び2020年12月31日現在における金融派生商品の想定元本及び公正価値は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度末
（2020年３月31日現在）
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
先物為替予約 118,414 124 その他の流動資産 1,359 その他の流動負債
13,051 － －
通貨スワップ 1,102 その他の流動資産
当第３四半期連結会計期間末
（2020年12月31日現在）
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
先物為替予約 272,449 1,020 その他の流動資産 211 その他の流動負債
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（注７）金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりでありま
す。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及
びその他の流動負債
これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっ
ております。
(2) 有価証券及びその他の投資、その他の資産
有価証券及び その他の 投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含
まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもっ
た類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引
所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもっ
た類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引
所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。
2020年３月31日及び2020年12月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年12月31日現在）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
56 56 53 53
有価証券
35,438 35,438
その他の投資及びその他の資産 32,771 32,771
負債：
１年以内返済予定分を含む長期借入債務
△ 202,207 △ 202,389 △ 284,893 △ 285,588
（ファイナンス・リース債務除く）
デリバティブ金融商品は、（注６）に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行わ
れております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有し
ております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与え
ることもあり得ます。
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（注８）公正価値の測定と開示
ＦＡＳＢ会計基準編纂書（“ＡＳＣ”) 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に
関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して
受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820
は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとお
り定めております。
レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取
引価格
レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して
市場から入手可能なインプット
レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年３月31日及び2020年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおり
であります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末
（2020年３月31日現在）
レベル１ レベル２ レベル３
合 計
資 産：
有価証券（負債証券）：
国債 56 － － 56
金融派生商品：
先物為替予約 － 124 － 124
通貨スワップ － 1,102 － 1,102
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー － 42 － 42
公共事業債 0 － － 0
投資（持分証券）：
株式 3,743 － 12,282 16,025
投資信託 1,002 － － 1,002
5,799 － － 5,799
信託資金投資
資産 合計
10,600 1,268 12,282 24,150
負 債：
金融派生商品：
－ 1,359 － 1,359
先物為替予約
負債 合計
－ 1,359 － 1,359
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（単位 百万円）
当第３四半期連結会計期間末
（2020年12月31日現在）
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
資 産：
有価証券（負債証券）：
国債 53 － － 53
金融派生商品：
先物為替予約 － 1,020 － 1,020
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー － 45 － 45
公共事業債 0 － － 0
投資（持分証券）：
株式 5,401 － 12,138 17,539
投資信託 1,280 － － 1,280
7,261 － － 7,261
信託資金投資
資産 合計
13,995 1,065 12,138 27,198
負 債：
金融派生商品：
－ 211 － 211
先物為替予約
負債 合計
－ 211 － 211
レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で
評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を
有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル２の金融派生商品は先物為替予約及び通貨スワップによるものであり、取引相手方から入手した相場価
格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。
また、投資はコマーシャル・ペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価
値を測定しております。
レベル３の投資は、主にマルチプル法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産のうち、持分証券の公正価値の測定に用いている重
要な観察不能なインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における
インプットの加重平均値はそれぞれ8.9倍であります。
前第３四半期累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定
される資産の変動額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高 8,716 12,282
購入 791 185
損益合計（実現または未実現）：
△ 418 △ 329
その他の包括利益（△損失）
期末残高 9,089 12,138
一部の投資（容易に算定可能な公正価値のない持分証券）について経常的に公正価値の測定を行いレベル３
に分類しております。
なお、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間共にその他の包括利益（△損失）に含まれる
有価証券未実現利益（△損失）はありません。
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前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される
資産の変動額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
期首残高 8,806 12,067
購入 － 185
損益合計（実現または未実現）：
△ 114
283
その他の包括利益（△損失）
期末残高 9,089 12,138
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（注９）リース関係
ファイナンス・リース使用権資産は四半期連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれており、2020年３月31日
及び2020年12月31日現在、それぞれ3,790百万円、3,418百万円であります。
また、ファイナンス・リース債務は四半期連結貸借対照表上の一年以内返済予定の長期借入債務及び長期借入
債務（一年以内返済予定分を除く）に含まれております。一年以内返済予定の長期借入債務に含まれるファイナ
ンス・リース債務は2020年３月31日及び2020年12月31日現在、それぞれ558百万円及び521百万円、長期借入債務
（一年以内返済予定分を除く）に含まれるファイナンス・リース債務はそれぞれ5,324百万円及び4,807百万円で
あります。
（注10）のれん及びその他の無形固定資産
2020年３月31日及び2020年12月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年12月31日現在）
取得価額 償却累計額 帳簿価額 取得価額 償却累計額 帳簿価額
償却無形固定資産：
特許権 26,259 10,858 15,401 25,608 13,022 12,586
顧客関係 15,991 12,566 3,425 15,968 13,310 2,658
ソフトウェア 41,836 17,775 24,061 45,293 20,784 24,509
特許以外の技術 48,772 23,352 25,420 48,037 25,849 22,188
10,890 3,437 7,453 11,089 3,881 7,208
その他
合計 143,748 67,988 75,760 145,995 76,846 69,149
非償却無形固定資産：
商標権 3,452 3,452 3,452 3,452
仕掛研究開発 347 347 － －
189
189 190 190
その他
合計 3,988 3,988 3,642 3,642
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第３
四半期連結累計期間における償却費用は、10,618百万円であります。
また、のれんについては、当第３四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
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（注11）純資産
前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資
産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
株主資本 非支配持分 純資産合計
877,290 6,466 883,756
2019年３月31日現在
連結子会社による資本取引及びその他 △ 3,785 △ 896 △ 4,681
包括利益：
四半期純利益 74,412 102 74,514
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
△ 23,031 △ 174 △ 23,205
外貨換算調整額
年金債務調整額 3,309 0 3,309
△ 9 △ 9
有価証券未実現利益（△損失） －
△ 19,731 △ 174 △ 19,905
その他の包括利益（△損失）合計
四半期包括利益（△損失）
△ 72
54,681 54,609
△ 21,471 △ 105 △ 21,576
配当金
2019年12月31日現在 906,715 5,393 912,108
（単位 百万円）
株主資本 非支配持分 純資産合計
843,957 4,607 848,564
2020年３月31日現在
連結子会社による資本取引及びその他 △ 4,443 △ 1,492 △ 5,935
包括利益：
四半期純利益 73,076 147 73,223
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額 5,431 34 5,465
年金債務調整額 4,978 0 4,978
有価証券未実現利益（△損失）
112 － 112
その他の包括利益（△損失）合計 10,521 34 10,555
四半期包括利益
83,597 181 83,778
△ 22,738 △ 366 △ 23,104
配当金
2020年12月31日現在 900,373 2,930 903,303
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前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取
引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
74,412 73,076
Amperex Technology Ltd. の
△ 4,075 △ 4,497
普通株式取得に伴う資本剰余金の減少
ソリッドギア（株） の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 △ 4 △ 3
△ 91
Relyon Plasma GmbH の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 －
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額（純額）
△ 4,079 △ 4,591
当社株主に帰属する四半期純利益及び
70,333 68,485
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額
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（ 注12）その他の包括利益（△損失）
前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとお
りであります。
(単位 百万円)
前第３四半期連結累計期間
有価証券未実現
外貨換算調整額 年金債務調整額 合計
利益（△損失）
△ 48,905 △ 75,640 △ 124,435
2019年３月31日現在 110
連結子会社による資本取引及びその他 △ 19 － － △ 19
組替修正前その他の包括利益 （△損失） △ 28,177 33 △ 2 △ 28,146
4,972 △ 7
3,276 8,241
組替修正額
その他の包括利益 (△損失） △ 23,205 △ 9 △ 19,905
3,309
△ 174 0 － △ 174
非支配持分帰属その他の包括利益
△ 71,955 △ 72,331 △ 144,185
2019年12月31日現在 101
(単位 百万円)
当第３四半期連結累計期間
有価証券未実現
外貨換算調整額 年金債務調整額 合計
利益（△損失）
△ 94,369 △ 95,709 △ 190,055
2020年３月31日現在 23
連結子会社による資本取引及びその他 △ 67 － － △ 67
組替修正前その他の包括利益 （△損失） △ 5 123
5,444 5,562
21 △ 11
4,983 4,993
組替修正額
その他の包括利益 (△損失）
5,465 4,978 112 10,555
0 －
非支配持分帰属その他の包括利益 34 34
△ 89,005 △ 90,731 △ 179,601
2020年12月31日現在 135
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前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の
内訳は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
影響を受ける
組替修正額(１)
四半期連結損益計算書の項目
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
外貨換算調整額：
△ 5,745 △ 19 営業外損益 その他
△ 2
773
税効果額
△ 4,972 △ 21
税効果調整後
年金債務調整額：
△ 3,756 △ 5,308 営業外損益 その他（２）
480 325
税効果額
△ 3,276 △ 4,983
税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
営業外損益 その他
7 11
－
－
税効果額
7 11 税効果調整後
△ 8,241 △ 4,993
組替修正額合計－税効果調整後
（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算における利益の増加（減少）を示しております。
（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。
前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の
内訳は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
影響を受ける
組替修正額（１）
四半期連結損益計算書の項目
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
外貨換算調整額：
△ 1 － 営業外損益 その他
－
－
税効果額
△ 1 －
税効果調整後
年金債務調整額：
△ 1,206 △ 1,768 営業外損益 その他（２）
120 158
税効果額
△ 1,086 △ 1,610
税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
営業外損益 その他
4 4
－
－
税効果額
4 4 税効果調整後
△ 1,083 △ 1,606
組替修正額合計－税効果調整後
（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算における利益の増加（減少）を示しております。
（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。
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前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組
替修正額は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
外貨換算調整額：
△ 28,467 290 △ 28,177 6,031 △ 587 5,444
外貨換算調整額の総変動額
海外関係会社の清算等に伴い
5,745 △ 773 4,972 19 2 21
実現した組替修正額
△ 22,722 △ 483 △ 23,205 6,050 △ 585 5,465
純変動額
年金債務調整額：
26 7 33 △ 5 － △ 5
年金債務調整額の発生額
3,756 △ 480 3,276 5,308 △ 325 4,983
償却等による組替修正額
純変動額 3,782 △ 473 3,309 5,303 △ 325 4,978
有価証券未実現利益（△損失）：
△ 2 － △ 2 123 － 123
未実現利益（△損失）発生額
△ 7 － △ 7 △ 11 － △ 11
売却等による組替修正額
△ 9 － △ 9 112 － 112
純変動額
その他の包括利益（△損失） △ 18,949 △ 956 △ 19,905 11,465 △ 910 10,555
前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組
替修正額は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
外貨換算調整額：
32,275 △ 1,142 31,133 6,747 △ 109 6,638
外貨換算調整額の総変動額
海外関係会社の清算等に伴い
1 － 1 － － －
実現した組替修正額
純変動額 32,276 △ 1,142 31,134 6,747 △ 109 6,638
年金債務調整額：
142 － 142 － － －
年金債務調整額の発生額
1,206 △ 120 1,086 1,768 △ 158 1,610
償却等による組替修正額
純変動額 1,348 △ 120 1,228 1,768 △ 158 1,610
有価証券未実現利益（△損失）：
31 － 31 57 － 57
未実現利益（△損失）発生額
△ 4 － △ 4 △ 4 － △ 4
売却等による組替修正額
27 － 27 53 － 53
純変動額
その他の包括利益（△損失） 33,651 △ 1,262 32,389 8,568 △ 267 8,301
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（注13）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のと
おりであります。
（単位 百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
基本 希薄化後 基本 希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益
74,412 74,412 73,076 73,076
（単位 千株）
加重平均発行済普通株式数 126,302 126,302 126,322 126,322
ストックオプション行使による増加株式数 － 289 - 261
加重平均発行済普通株式数－合計
126,302 126,591 126,322 126,583
（単位 円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 589.16 587.81 578.49 577.30
（単位 百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
基本 希薄化後 基本 希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益
29,474 29,474 30,851 30,851
（単位 千株）
加重平均発行済普通株式数 126,310 126,310 126,323 126,323
ストックオプション行使による増加株式数 － 273 - 263
加重平均発行済普通株式数－合計
126,310 126,583 126,323 126,586
（単位 円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 233.35 232.84 244.22 243.72
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、2019年12月31日現在
においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利
益の算定に含めておりません。また、当第３四半期連結累計期間においては当社のリストリクテッド・ストッ
ク・ユニット及び一部のストックオプション、当第３四半期連結会計期間においては当社の一部のストックオプ
ションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純
利益の算定に含めておりません。
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（注14）事業の譲渡
(1) 2017年２月３日、当社は2016年１月13日に締結したQualcomm Incorporated（以下、Qualcomm）との合弁
会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、ま
た当社の100％子会社であるTDK Electronics AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社で
ある、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.（以下、RF360 Holdings）の持分51％を、Qualcommの間接所有であ
る100％子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.（以下、QGT）へ譲渡いたしました。同取引の対価には複数年
度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、前第３四半期連結累計期間において実現または実現可能
になった金額については、事業譲渡損益として四半期連結損益計算書上のその他の営業費用（△収益）に計上さ
れています。また、事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49％を売却及び購入するオプ
ションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されておりました。当社グループは、本オプションを2019年８
月30日に行使し、本持分49％を2019年９月16日に売却いたしました。売却価額は本オプションに定められた
1,150百万米ドルであり、本売却による前連結会計年度及び当連結会計年度 における 連結損益計算書への重要な
影響はありません。
(2) 2020年11月２日、当社は、当社グループのＨＤＤ用サスペンション事業の一部を譲渡いたしました。本売
却による事業譲渡損益は、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、四半期連結損益
計算書上のその他の営業費用（△収益）に計上されています。
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（注15） 収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別
に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。
地域別セグメント情報の詳細については、（注17）セグメント情報をご参照ください。
（単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 13,660 20,176 28,088 35,461 18,823 116,208
14,742
インダクティブデバイス 11,174 29,495 37,551 11,652 104,614
その他受動部品 7,900 6,767 18,745 32,544 11,711 77,667
受動部品 36,302 38,117 76,328 105,556 42,186 298,489
センサ応用製品 10,359 6,116 14,126 20,863 7,763 59,227
磁気応用製品 13,854 5,522 5,405 33,651 109,421 167,853
エナジー応用製品 13,882 19,721 10,831 399,392 35,528 479,354
その他 7,403 3,085 2,196 41,524 3,532 57,740
売上高 合計
81,800 72,561 108,886 600,986 198,430 1,062,663
当第３四半期連結累計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 13,207 15,830 25,336 40,976 18,513 113,862
13,444
インダクティブデバイス 9,752 26,063 39,739 12,035 101,033
その他受動部品 6,857 7,826 17,203 34,046 12,419 78,351
受動部品 33,508 33,408 68,602 114,761 42,967 293,246
センサ応用製品 9,307 5,279 13,194 23,000 6,711 57,491
磁気応用製品 14,147 3,188 6,659 31,345 89,311 144,650
エナジー応用製品 18,258 21,476 12,907 445,443 54,805 552,889
その他 9,043 5,480 1,369 19,122 3,507 38,521
売上高 合計
84,263 68,831 102,731 633,671 197,301 1,086,797
（単位 百万円）
前第３四半期連結会計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
37,286
コンデンサ 4,473 6,287 8,776 11,633 6,117
34,803
インダクティブデバイス 4,863 3,738 9,323 12,982 3,897
その他受動部品 2,597 2,177 5,938 11,564 3,984 26,260
受動部品 11,933 12,202 24,037 36,179 13,998 98,349
センサ応用製品 3,733 1,837 4,544 7,717 2,477 20,308
磁気応用製品 5,134 1,436 2,123 11,451 37,715 57,859
エナジー応用製品 4,740 5,924 3,739 139,548 7,226 161,177
その他 2,595 1,288 729 11,897 1,432 17,941
売上高 合計
28,135 22,687 35,172 206,792 62,848 355,634
当第３四半期連結会計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
41,943
コンデンサ 5,058 6,262 9,370 14,019 7,234
39,036
インダクティブデバイス 5,175 3,751 10,171 15,392 4,547
その他受動部品 2,682 2,713 6,473 12,190 4,413 28,471
受動部品 12,915 12,726 26,014 41,601 16,194 109,450
センサ応用製品 3,371 2,123 4,989 9,662 2,855 23,000
磁気応用製品 5,289 738 2,842 11,806 35,274 55,949
エナジー応用製品 6,971 8,747 3,803 159,325 16,526 195,372
その他 3,210 1,807 514 5,176 1,208 11,915
売上高 合計
31,756 26,141 38,162 227,570 72,057 395,686
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当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メー
カー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対
価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計
額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去
の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直し
しております。
当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認
識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており
ます 。2020年３月31日及び2020年12月31日現在における前受金は、それぞれ970百万円、1,922百万円であり、四
半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2020年３月31日時点の前受金のうち763百万円を
当第３四半期連結累計期間に、179百万円を当第３四半期連結会計期間に、収益として認識しております。ま
た、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認
識した収益の額に重要性はありません。
2020年12月31日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務はありません。また契約資産の残高は
ありません。
（注16）その他の営業費用（△収益）
前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。
（単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
事業譲渡損益（注14） △ 2,539 △ 2,433
242 163
長期性資産の減損
その他の営業費用（△収益） 合計 △ 2,297 △ 2,270
前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。
（単位 百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
△ 954 △ 2,433
事業譲渡損益（注14）
－
19
長期性資産の減損
その他の営業費用（△収益） 合計 △ 954 △ 2,414
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（注17）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マ
ネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメント
を「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに
集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
区分 構成する主な事業
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
受動部品 インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、
高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス（二次電池）、電源
メカトロニクス（製造設備） 等
その他
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
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前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりでありま
す。
売上高
（単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
受動部品：
298,489 293,246
外部顧客に対する売上高
2,140 2,691
セグメント間取引
計 300,629 295,937
センサ応用製品：
59,227 57,491
外部顧客に対する売上高
137 181
セグメント間取引
59,364 57,672
計
磁気応用製品：
167,853 144,650
外部顧客に対する売上高
4,074 639
セグメント間取引
計 171,927 145,289
エナジー応用製品：
479,354 552,889
外部顧客に対する売上高
1 0
セグメント間取引
計 479,355 552,889
その他：
57,740 38,521
外部顧客に対する売上高
19,992 17,012
セグメント間取引
計 77,732 55,533
△ 26,344 △ 20,523
セグメント間取引消去
1,062,663 1,086,797
合計
セグメント利益（△損失）
（単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
32,382 30,740
受動部品
△ 18,038 △ 16,375
センサ応用製品
11,930 1,723
磁気応用製品
109,485 122,354
エナジー応用製品
△ 2,773 △ 7,742
その他
小計 132,986 130,700
△ 23,746 △ 23,216
全社及び消去
営業利益 109,240 107,484
584 1,874
営業外損益（純額）
109,824 109,358
税引前四半期純利益
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前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりでありま
す。
売上高
（単位 百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
受動部品：
98,349 109,450
外部顧客に対する売上高
684 863
セグメント間取引
計 99,033 110,313
センサ応用製品：
20,308 23,000
外部顧客に対する売上高
79 27
セグメント間取引
20,387 23,027
計
磁気応用製品：
57,859 55,949
外部顧客に対する売上高
716 234
セグメント間取引
計 58,575 56,183
エナジー応用製品：
161,177 195,372
外部顧客に対する売上高
1 0
セグメント間取引
計 161,178 195,372
その他：
17,941 11,915
外部顧客に対する売上高
6,139 6,323
セグメント間取引
計 24,080 18,238
△ 7,619 △ 7,447
セグメント間取引消去
355,634 395,686
合計
セグメント利益（△損失）
（単位 百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
10,623 13,354
受動部品
△ 5,489 △ 4,055
センサ応用製品
5,182 4,209
磁気応用製品
40,535 42,784
エナジー応用製品
△ 2,454 △ 3,031
その他
小計 48,397 53,261
△ 8,000 △ 8,183
全社及び消去
営業利益 40,397 45,078
779 1,117
営業外損益（純額）
41,176 46,195
税引前四半期純利益
セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他
の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに
配賦していない費用であります。
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地域別セグメント情報
前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
（単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
日本
81,800 84,263
米州 72,561 68,831
欧州 108,886 102,731
中国 600,986 633,671
198,430 197,301
アジア他
1,062,663 1,086,797
合計
前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
（単位 百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
日本
28,135 31,756
米州 22,687 26,141
欧州 35,172 38,162
中国 206,792 227,570
62,848 72,057
アジア他
355,634 395,686
合計
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1）米州 ・・・・・・・・・米国
(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3）アジア他 ・・・・・・・タイ、フィリピン、インド、ベトナム
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２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………11,369百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 澤 豊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 根 洋 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連
結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）
(１)参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項
（注１）(１)参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四
半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結
財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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