クワザワホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クワザワホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クワザワホールディングス株式会社(E02610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 クワザワホールディングス株式会社
（旧会社名 株式会社クワザワ）
【英訳名】 KUWAZAWA Holdings Corporation
（旧英訳名 KUWAZAWA Trading Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑澤 嘉英
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】 011－864－1111
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】 011－860－5080
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
（注）2020年10月１日付の会社分割による持株会社制への移行に伴い、会社名を上記のとおり変更しております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 69,259 71,926 92,390
売上高
（百万円） 948 967 1,347
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 606 512 844
四半期（当期）純利益
（百万円） 619 656 734
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,553 14,234 13,668
純資産額
（百万円） 48,990 50,570 44,042
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 40.38 34.08 56.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 27.4 27.9 30.7
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 19.53 24.73
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（建設工事関連）
当社は第１四半期連結会計期間において、株式会社フリー・ステアーズの全株式を取得し、第１四半期連結会計
期間末から連結の範囲に含めております。
この結果、2020年12月31日現在の当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社により構成されることとな
りました。
また、当社は2020年10月１日付で持株会社体制へ移行し、当社の建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事
業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社クワザワリフォームセンターに承継し、当社はクワザワホー
ルディングス株式会社に、株式会社クワザワリフォームセンターは株式会社クワザワに商号変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月に政府か
らの緊急事態宣言が発令され、経済活動が急速に停滞しました。
５月の緊急事態宣言解除に伴う経済活動の段階的な再開により、景気は持ち直しの兆しが見られたものの、その
後は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が生じたことから、景気の先行きは予断を許さない状況が続きまし
た。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって実体経済
が落ち込んだことから、新設住宅着工戸数や民間投資は減少しましたが、社会インフラの改修・整備に向けた公共
投資が堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行しました。持株会社を核とした
グループ経営の強化と市場環境に応じた機動的な経営による個別事業の競争力強化を図ることで、最適な事業ポー
トフォリオの構築を進め、企業価値向上に努めてまいります。また、営業活動においては、顧客獲得に向けて営業
力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、一部PB商品についてトップランナー認証を受けるなど新たな商材の確
保を図り、利益率の改善に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、IT環境の整備や業務の見直しによ
る生産性向上を合わせて強化いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中
止などの悪影響も発生いたしましたが、感染症の対策としてオフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議
の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高 719億26百万円 （前年同期比 3.9％増 ）、 営業利益は７億14
百万円 （同 10.0％減 ）、保険解約返戻金を計上した結果、 経常利益は９億67百万円 （同 2.0％増 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は５億12百万円 （同 15.6％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
建設資材売上は一部地域においては順調に推移したものの、全国的には住宅投資の減少や資材仕入の納期遅れ
などが大きく影響しました。しかしながら、基礎資材売上は北海道内の大型施設、インフラ工事を中心として順
調に推移した結果、売上高は 497億48百万円 （前年同期比 3.8％増 ）となり、 セグメント利益は５億41百万円 （同
24.0％減 ）となりました。
なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から報告セグメン
トに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定
方法と比べ１億36百万円減少しております。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、持
株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
（建設工事）
大型物件工事の完成工事などが比較的順調に推移しましたが、職方不足などが影響した結果、売上高は 189億
99百万円 （同 5.1％増 ）となり、 セグメント利益は２億55百万円 （同 37.6％減 ）となりました。
なお、建設資材セグメントと同様の理由によりセグメント利益は68百万円減少しております。また、前第３四
半期連結累計期間のセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、変更前の算定方法に
よっております。
（資材運送）
建設資材運送が減少しましたが、燃料価格の下落が大きく影響した結果、売上高は 28億49百万円 （同 3.0％
減 ）となり、 セグメント利益は３億５百万円 （同 15.3％増 ）となりました。
（その他）
賃貸収入が順調に推移した結果、売上高は ３億30百万円 （同 0.2％増 ）、 セグメント利益は１億23百万円 （同
12.5％増 ）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ 65億27百万円増加 して 505億70百万円
となりました。流動資産は同 61億58百万円増加 して 395億25百万円 、固定資産は同 ３億68百万円増加 して 110億44百
万円 となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産の
増加の主なものは、株式会社フリー・ステアーズの株式取得に伴うのれんの増加によるものであります。固定資産
のうち有形固定資産は、同 ２億96百万円減少 して 72億69百万円 となりました。無形固定資産は、同 ５億23百万円増
加 して ９億21百万円 となりました。投資その他の資産は、同 １億42百万円増加 して 28億53百万円 となりました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ 59億61百万円増加 して 363億35百万円 と
なりました。流動負債は、同 42億30百万円増加 して 310億11百万円 、固定負債は同 17億30百万円増加 して 53億24百
万円 となりました。流動負債の増加の主なものは、電子記録債務や支払手形及び買掛金の増加によるものでありま
す。固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ ５億66百万円増加 して 142億34百万円
となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 30.7％ から 27.9％ となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
16,694,496 16,694,496 （市場第一部）
普通株式
す。
札幌証券取引所
16,694,496 16,694,496 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 16,694 － 417 － 318
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,652,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,978,400 149,784 －
普通株式
13,896 － －
単元未満株式 普通株式
16,694,496 － －
発行済株式総数
－ 149,784 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株及び相互保有株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） (株)
割合（％）
（自己保有株式）
札幌市白石区中央２条
1,652,200 － 1,652,200 9.90
クワザワホールディングス株式
７丁目１－１
会社（注１）
（相互保有株式）
北海道北見市西三輪
40,000 10,000 50,000 0.30
６丁目１－２
ホクセイ産業株式会社（注２）
－ 1,692,200 10,000 1,702,200 10.20
計
（注）１．会社分割による持株会社制への移行に伴い、2020年10月１日付で株式会社クワザワからクワザワホールディ
ングス株式会社へ会社名を変更しております。
２．ホクセイ産業株式会社は、当社グループの取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会 札幌市
白石区中央２条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,000株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,647 7,644
現金及び預金
※２ 25,132
20,628
受取手形及び売掛金
503 556
商品及び製品
1,166 1,055
販売用不動産
2,987 4,567
未成工事支出金
70 95
原材料及び貯蔵品
405 511
その他
△ 42 △ 37
貸倒引当金
33,367 39,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,434 3,322
3,310 3,232
土地
821 714
その他（純額）
7,566 7,269
有形固定資産合計
無形固定資産
173 731
のれん
224 190
その他
398 921
無形固定資産合計
投資その他の資産
189 199
退職給付に係る資産
2,633 2,770
その他
△ 112 △ 117
貸倒引当金
2,710 2,853
投資その他の資産合計
10,675 11,044
固定資産合計
44,042 50,570
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 15,029
12,881
支払手形及び買掛金
※２ 9,428
7,104
電子記録債務
3,230 1,180
短期借入金
290 490
1年内返済予定の長期借入金
322 305
未払法人税等
204 87
賞与引当金
－ 11
工事損失引当金
31 29
完成工事補償引当金
2,716 4,449
その他
26,780 31,011
流動負債合計
固定負債
1,996 3,691
長期借入金
87 95
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
224 224
厚生年金基金解散損失引当金
1,282 1,309
その他
3,593 5,324
固定負債合計
30,374 36,335
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
417 417
資本金
326 326
資本剰余金
13,138 13,560
利益剰余金
△ 446 △ 446
自己株式
13,434 13,856
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132 263
その他有価証券評価差額金
△ 30 △ 24
退職給付に係る調整累計額
102 238
その他の包括利益累計額合計
131 139
非支配株主持分
13,668 14,234
純資産合計
44,042 50,570
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
69,259 71,926
売上高
62,965 65,664
売上原価
6,293 6,262
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,679 2,722
給料手当及び賞与
2,820 2,824
その他
5,499 5,547
販売費及び一般管理費合計
794 714
営業利益
営業外収益
23 28
受取利息
32 31
受取配当金
34 45
持分法による投資利益
－ 132
保険解約返戻金
127 78
雑収入
217 316
営業外収益合計
営業外費用
51 53
支払利息
0 0
債権売却損
12 11
雑損失
63 64
営業外費用合計
948 967
経常利益
特別利益
21 4
固定資産売却益
0 2
投資有価証券売却益
22 7
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産売却損
1 0
固定資産除却損
0 －
投資有価証券売却損
4 －
投資有価証券清算損
0 －
その他
7 3
特別損失合計
963 970
税金等調整前四半期純利益
355 450
法人税等
608 519
四半期純利益
1 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
606 512
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
608 519
四半期純利益
その他の包括利益
8 130
その他有価証券評価差額金
2 6
退職給付に係る調整額
11 136
その他の包括利益合計
619 656
四半期包括利益
（内訳）
617 649
親会社株主に係る四半期包括利益
1 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社フリー・ステアーズの株式を新たに取得し、連結の範囲に含め
ております。なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日である2020年６月30日としているため、第１
四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、当連結会計年
度の第２四半期報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 65 百万円 75 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 1,178百万円
上記のほか 受取手形裏書譲渡高 －百万円 29百万円
電子記録債権（流動資産「受取手形及び売掛金」）
－百万円 453百万円
支払手形 －百万円 594百万円
電子記録債務 －百万円 1,314百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 330百万円 348百万円
のれんの償却額 104百万円 148百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
90 6
普通株式 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部上場記念配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
90 6
普通株式 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
建設資材 建設工事 資材運送 計
額(注)３
売上高
47,922 18,071 2,936 68,930 329 69,259 － 69,259
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
812 216 436 1,465 63 1,528 △ 1,528 －
売上高又は振替高
48,734 18,288 3,372 70,395 392 70,788 △ 1,528 69,259
計
712 409 264 1,387 109 1,496 △ 702 794
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事
業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
建設資材 建設工事 資材運送 計
額(注)３
売上高
49,748 18,999 2,849 71,596 330 71,926 － 71,926
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
822 256 456 1,534 90 1,625 △ 1,625 －
売上高又は振替高
50,570 19,255 3,305 73,131 420 73,552 △ 1,625 71,926
計
541 255 305 1,102 123 1,225 △ 510 714
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事
業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△510百万円には、セグメント間取引消去87百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社グループは、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、従
来は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を報告セグメントに配分する方法に変更しております。
これにより従来の算定方法と比較して建設資材セグメントのセグメント利益が136百万円減少するとともに、建設
工事セグメントのセグメント利益が68百万円減少し、全社費用の配分によりセグメント利益の調整額が204百万円
増加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難で
あることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株
式会社クワザワリフォームセンター（2020年10月１日付で株式会社クワザワに商号変更。以下「クワザワリ
フォームセンター」といいます。）に会社分割により移管する決議を行い、同日にクワザワリフォームセン
ターと吸収分割に関する契約を締結し、2020年６月26日開催の定時株主総会における承認を経て、2020年10月
１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年10月１日付で「クワザワホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体
制へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業
(2) 企業結合日
2020年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社クワザワリフォームセンターを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社クワザワ
(5) 会社分割の目的
① 持株会社体制への移行によりグループの全体最適と、各事業の個別最適のバランスを考慮した戦略
的マネジメントにより、グループ経営の強化を図ります。
② 各事業の市場環境に適した機動的な業務遂行と、個別事業における責任・権限の明確化及び意思決
定の迅速化により経営効率の向上を図り、個別事業の競争力を強化いたします。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 40円38銭 34円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 606 512
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
606 512
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,029 15,029
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
クワザワホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクワザワホール
ディングス株式会社（旧会社名 株式会社クワザワ）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クワザワホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社クワザワ）
及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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