株式会社オールアバウト 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オールアバウト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オールアバウト(E05514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社オールアバウト
【英訳名】 All About,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ 江幡 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＡＯ 森田 恭弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＡＯ 森田 恭弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 11,540,337 12,531,247 15,604,645
売上高
（千円） 151,173 620,566 436,492
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 11,515 347,631 200,209
期）純利益
（千円） 16,022 358,586 208,357
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,845,276 4,506,011 4,037,822
純資産額
（千円） 5,193,471 7,461,083 5,655,992
総資産額
（円） 0.88 26.10 15.24
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.86 25.71 15.00
（当期）純利益
（％） 67.2 55.5 65.1
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
5.26 9.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではあ
りますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなかで、政
府の景気刺激策の効果や海外経済の改善によって回復の兆しがみられたものの、感染者数の再拡大による警戒感か
ら、そのペースは緩やかなものにとどまり、引き続き先行き不透明感が漂っております。
このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」
「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といっ
た８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及
びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 12,531百万円 （前年同四半期比 8.6％増 ）、 営業利益は616百
万円 （前年同四半期比 323.7％増 ）、 経常利益は620百万円 （前年同四半期比 310.5％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は347百万円 （前年同四半期比 2,918.8％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種
におけるWeb広告出稿等のデジタルマーケティング活動の減退がありましたが、費用に関しましては、業務効率化
により人件費を中心とした固定費が減少いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は 2,239百万円 （前年同四半
期比 10.2％減 ）、 セグメント利益は144百万円 （前年同四半期比 28.5％減 ）となりました 。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、新たな生活様式の浸透に伴いeコマースの利用が増加し、主
力の 「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて、ＮＴＴドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始し
たことにより売上が増加しました。また、「サンプル百貨店」におけるカテゴリーマネジメントの改善も進捗して
まいりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は 10,292百万円（前年同四半期比
13.8％増）、セグメント利益は800百万円（前年同四半期比331.2％増）となりました 。
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（2） 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が329百万円、未収入金が1,266百万円増加した一方、受取手形及び売掛金
が131百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加い
たしました。これは主にソフトウエアが98百万円、ソフトウエア仮勘定が117百万円が増加した一方、建物が19百
万円、差入保証金が27百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加
いたしました。これは主に未払金が1,364百万円、未払法人税等が78百万円増加した一方、買掛金が60百万円減少
したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたし
ました。これは主に資産除去債務が11百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加
いたしました。これは主に 親会社株主に帰属する四半期純利益を347百万円 計上したこと及び 新株予約権の行使に
より資本金 が 61百万円 、資本剰余金が61百万円増加したことによるものであります 。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な
変更はありません。
（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7） 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,162,000
計 45,162,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
13,890,500 13,890,500
普通株式
100株
(スタンダード)
13,890,500 13,890,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
13,890,500 5,656 1,273,972 1,516,692
27,000 5,656
2020年12月31日（注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 421,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,440,300 134,403 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
13,863,500 － －
発行済株式総数
－ 134,403 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
421,700 － 421,700 3.04
株式会社オールアバウト
20番8号
－ 421,700 － 421,700 3.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,411,206 2,740,333
現金及び預金
1,638,890 1,507,278
受取手形及び売掛金
68,145 1,334,609
未収入金
328,761 438,697
商品及び製品
2,209 42,508
未成制作費
50,314 59,964
前払費用
34,443 46,709
その他
△ 24,530 △ 22,412
貸倒引当金
4,509,441 6,147,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
138,184 109,646
建物
△ 85,583 △ 76,072
減価償却累計額
建物（純額） 52,600 33,574
工具、器具及び備品 128,554 113,975
△ 88,650 △ 84,424
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 39,903 29,551
92,503 63,126
有形固定資産合計
無形固定資産
19,734 16,509
のれん
398,571 496,916
ソフトウエア
42,647 159,973
ソフトウエア仮勘定
522 522
その他
461,477 673,922
無形固定資産合計
投資その他の資産
98,732 119,441
投資有価証券
51,852 53,509
関係会社株式
2,392 3,609
破産更生債権等
10,445 6,350
長期貸付金
319,639 292,251
差入保証金
97,025 86,013
繰延税金資産
25,000 25,000
その他
△ 12,517 △ 9,829
貸倒引当金
592,570 576,346
投資その他の資産合計
1,146,551 1,313,395
固定資産合計
5,655,992 7,461,083
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,084,941 1,024,329
買掛金
13,829 1,378,000
未払金
200,133 198,547
未払費用
110,789 189,365
未払法人税等
53,175 33,469
未払消費税等
37,866 18,580
前受金
15,596 29,188
預り金
6,200 6,247
賞与引当金
18,235 10,454
その他
1,540,766 2,888,182
流動負債合計
固定負債
36,687 37,848
退職給付に係る負債
38,100 27,000
資産除去債務
2,615 2,041
その他
77,402 66,889
固定負債合計
1,618,169 2,955,071
負債合計
純資産の部
株主資本
1,212,420 1,273,972
資本金
2,211,736 2,253,339
資本剰余金
961,639 1,269,834
利益剰余金
△ 704,392 △ 658,214
自己株式
3,681,404 4,138,931
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,263 △ 1,381
その他有価証券評価差額金
△ 1,263 △ 1,381
その他の包括利益累計額合計
6,687 6,393
新株予約権
350,994 362,067
非支配株主持分
4,037,822 4,506,011
純資産合計
5,655,992 7,461,083
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,540,337 12,531,247
売上高
5,714,749 5,735,687
売上原価
5,825,587 6,795,560
売上総利益
5,680,029 6,178,834
販売費及び一般管理費
145,558 616,726
営業利益
営業外収益
1,905 1,611
受取利息
500 500
受取配当金
1,330 1,656
持分法による投資利益
－ 2,502
助成金収入
2,015 1,249
その他
5,751 7,520
営業外収益合計
営業外費用
－ 2,685
投資有価証券評価損
136 994
その他
136 3,680
営業外費用合計
151,173 620,566
経常利益
特別利益
440 －
新株予約権戻入益
22,293 －
受取和解金
10,535 －
受取保険金
2,455 －
その他
35,724 －
特別利益合計
特別損失
1,666 －
固定資産除却損
65,557 21,989
減損損失
53,527 －
投資有価証券評価損
3,639 －
その他
124,390 21,989
特別損失合計
62,507 598,577
税金等調整前四半期純利益
36,618 228,862
法人税、住民税及び事業税
9,866 11,011
法人税等調整額
46,484 239,873
法人税等合計
16,022 358,703
四半期純利益
4,507 11,072
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,515 347,631
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,022 358,703
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 117
その他有価証券評価差額金
－ △ 117
その他の包括利益合計
16,022 358,586
四半期包括利益
（内訳）
11,515 347,513
親会社株主に係る四半期包括利益
4,507 11,072
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 131,570千円 131,608千円
のれんの償却額 12,287千円 3,225千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 26,252 2.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 39,436 3.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社オールアバウト(E05514)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング コンシューマ
計
（注）２
ソリューション サービス
売上高
2,494,531 9,045,806 11,540,337 － 11,540,337
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
32,321 6,179 38,500 △ 38,500 －
売上高又は振替高
2,526,852 9,051,985 11,578,838 △ 38,500 11,540,337
計
201,857 185,748 387,606 △ 242,047 145,558
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△242,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
コンシューマサービスセグメントにおいて運営するECサイトの一つについて、ドメインの閉鎖・移行をす
ることに伴い、当該資産グループに属する固定資産の帳簿価額の全額について減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において65,557千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング コンシューマ
計
（注）２
ソリューション サービス
売上高
2,239,094 10,292,152 12,531,247 － 12,531,247
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
68,422 － 68,422 △ 68,422 －
売上高又は振替高
2,307,516 10,292,152 12,599,669 △ 68,422 12,531,247
計
144,331 800,954 945,286 △ 328,559 616,726
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △328,559 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 ０円88銭 26円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 11,515 347,631
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,515 347,631
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,137,303 13,321,088
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ０円86銭 25円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 214,846 198,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
定留 尚之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮沢 琢 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オール
アバウトの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項 が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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