株式会社ユーザーローカル 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーザーローカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ユーザーローカル
【英訳名】 User Local, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 将雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】 03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】 03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
（千円） 776,793 973,351 1,667,483
売上高
（千円） 330,857 447,261 658,133
経常利益
（千円） 206,416 279,387 419,871
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,121,046 1,148,861 1,132,997
資本金
（株） 7,784,500 7,882,700 7,826,100
発行済株式総数
（千円） 3,716,723 4,249,140 3,938,164
純資産額
（千円） 4,063,224 4,713,869 4,419,289
総資産額
（円） 27.42 35.80 55.20
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 26.36 34.78 53.24
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 91.5 90.1 89.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 266,899 285,260 621,629
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 8,702 △ 9,736 △ 23,064
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,055,951 31,588 989,486
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,760,339 4,341,355 4,034,243
（期末）残高
第15期 第16期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 13.02 18.84
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の世界的な拡大の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、業務
効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が社会的に強く意識されており、ビッグ
データやAIの活用拡大とともに、当社の提供するサービスへのニーズや関心が高まっていくものと認識しておりま
す。
このような状況のもと、当社のコアプロダクトであるマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social
Insight」とともに、人工知能を活用した顧客サポート業務の自動化サービス「 Support Chatbot 」の品質向上及び
販売促進に注力してまいりました。
研究開発活動においては、ビッグデータ分析や人工知能の技術を用いてあらゆる課題を解決するため、主に①自
社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んで
まいりました。特にAIサービスの新規開発では、新型コロナウイルスの感染拡大により顕在化した課題の解決に向
けた商品開発も積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築やデータサイエンティストの育成にも
引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。
また、営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員するとともに、営業管理体制の強化を行うことに
より、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。
以上の取り組みの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高973,351千円（前年同四半期比25.3％
増）、営業利益450,187千円（前年同四半期比25.1％増）、経常利益447,261千円（前年同四半期比35.2％増）、四
半期純利益279,387千円（前年同四半期比35.4％増）となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて294,580千円増加し、 4,713,869 千円とな
りました。 これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比307,111千円の増加)によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて16,396千円減少 し 、 464,728 千円となり
ました。 これは主に、未払金の減少(前事業年度末比19,078千円の減少)、未払消費税等の減少(前事業年度末比
10,725千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて310,976千円増加し、 4,249,140 千円と
なりました。 これは主に、 資本金の増加(前事業年度末比15,863千円の増加)、資本剰余金の増加(前事業年度末比
15,863千円の増加)、利益剰余金の増加(前事業年度末比279,387千円の増加) によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて307,111千円増加し、
4,341,355千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは285,260千円の収入（前年同期は266,899千円の収入）となりました。これ
は主に、税引前四半期純利益447,261千円、法人税等の支払いによる支出156,631千円、減価償却費11,418千円の計
上、売上債権の増加12,543千円によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは9,736千円の支出（前年同期は8,702千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出9,736千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは31,588千円の収入（前年同期は1,055,951千円の収入）となりました。こ
れは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入31,727千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の当社の研究開発費は47,177千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
26,000,000
普通株式
26,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,882,700 7,882,700
普通株式
市場第一部 100株
7,882,700 7,882,700 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、17,200株は特定譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬
債権53,750千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
15,200 7,882,700 4,602 1,148,861 4,602 1,133,861
2020年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,794,200 48.50
伊藤 将雄 東京都品川区
360,000 4.60
ＹＪ２号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１番３号
326,000 4.16
渡邊 和行 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
256,900 3.28
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（証券
209,700 2.68
東京都中央区晴海１丁目８番12号
投資信託口）
175,400 2.24
三上 俊輔 東京都港区
160,000 2.04
合同会社クリムゾングループ 東京都港区赤坂１丁目14番５号
日本マスタートラスト信託銀行株式
135,200 1.72
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
107,400 1.37
中村 賀一 神奈川県横浜市都筑区
100,000 1.27
株式会社キーバリュー 東京都品川区大崎１丁目２番３号
－ 5,624,800 71.90
計
（注）１．当社は自己株式60,142株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて
表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 60,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,819,100 78,191
普通株式 単元株式数は100株であります。
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
7,882,700 － －
発行済株式総数
－ 78,191 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
60,100 － 60,100 0.76
株式会社ユーザーローカル
20番６号
－ 60,100 － 60,100 0.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,034,243 4,341,355
現金及び預金
106,592 119,136
売掛金
71,556 56,114
前払費用
－ 78
その他
△ 803 △ 940
貸倒引当金
4,211,589 4,515,744
流動資産合計
固定資産
41,272 48,718
有形固定資産
166,427 149,406
投資その他の資産
207,699 198,124
固定資産合計
4,419,289 4,713,869
資産合計
負債の部
流動負債
173,036 176,000
前受金
173,437 183,400
未払法人税等
134,650 105,327
その他
481,125 464,728
流動負債合計
481,125 464,728
負債合計
純資産の部
株主資本
1,132,997 1,148,861
資本金
1,121,904 1,137,767
資本剰余金
1,853,197 2,132,585
利益剰余金
△ 169,935 △ 170,074
自己株式
3,938,164 4,249,140
株主資本合計
3,938,164 4,249,140
純資産合計
4,419,289 4,713,869
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
776,793 973,351
売上高
70,767 92,249
売上原価
706,025 881,101
売上総利益
※ 346,022 ※ 430,914
販売費及び一般管理費
360,003 450,187
営業利益
営業外収益
56 28
受取利息
56 28
営業外収益合計
営業外費用
10,567 －
株式交付費
18,634 －
株式公開費用
－ 2,953
雑損失
29,201 2,953
営業外費用合計
330,857 447,261
経常利益
330,857 447,261
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 129,541 169,535
△ 5,100 △ 1,661
法人税等調整額
124,441 167,873
法人税等合計
206,416 279,387
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
330,857 447,261
税引前四半期純利益
13,964 11,418
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 136
△ 56 △ 28
受取利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,653 △ 12,543
前受金の増減額（△は減少） 2,784 2,963
未払金の増減額（△は減少） △ 4,267 △ 28,206
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,782 △ 10,725
10,567 －
株式交付費
18,634 －
株式公開費用
7,425 31,586
その他
370,041 441,863
小計
利息の受取額 56 28
△ 103,198 △ 156,631
法人税等の支払額
266,899 285,260
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,702 △ 9,736
有形固定資産の取得による支出
△ 8,702 △ 9,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,475 31,727
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,060,111 －
株式の発行による収入
△ 18,634 －
株式公開費用の支出
－ △ 139
自己株式の取得による支出
1,055,951 31,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,314,147 307,111
2,446,192 4,034,243
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,760,339 ※ 4,341,355
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び手当 83,054 千円 93,062 千円
55,292 104,753
広告宣伝費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 3,760,339千円 4,341,355千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,760,339 4,341,355
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月27日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式数が314,600株増加
し、資本金及び資本準備金がそれぞれ535,339千円増加しております。
また、新株予約権の行使により25,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,237千円増加しておりま
す。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金が542,576千円、資本準備金が542,576千円増加し、当第２
四半期会計期間末において資本金が1,121,046千円、資本準備金が1,106,046千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 27円42銭 35円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 206,416 279,387
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 206,416 279,387
普通株式の期中平均株式数（株） 7,526,665 7,805,015
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円36銭 34円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 305,316 228,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度
－ －
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ユーザーローカル
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松永 幸廣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安本 哲宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー
ザーローカルの2020年７月１日から2020年12月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザーローカルの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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