株式会社ＭＴＧ 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＭＴＧ(E34054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＭＴＧ
【英訳名】 ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区本陣通二丁目32番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 専務取締役 ＣＦＯ 吉髙 信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 専務取締役 ＣＦＯ 吉髙 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（百万円） 9,313 10,941 34,845
売上高
（百万円） 44 1,432 1,672
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 39 1,304 1,525
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 116 1,344 1,651
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,927 34,814 33,469
純資産額
（百万円） 38,980 41,304 41,622
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.99 32.99 38.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 32.75 －
期（当期）純利益
（％） 81.5 84.0 80.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、都市部を中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が再び増加傾向にあり、当該感染症の終
息時期及びその影響範囲が不明であることから、当第１四半期連結会計期間末日後の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に与える影響については、現時点で合理的に算定することは困難であり、引き続き今後の状況を
注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う国際情勢の不安定さに加え、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による世界的な経済活動の停滞等、国内外の経済動向は依然
として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生を
より美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り
組んでまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信
販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,376百万円 （前年同期比 62.0％増 ）、 経常利益は1,376百万円 （前年同
期比 93.6％増 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受け、引き続き巣ごもり消費及び自宅ケア需要の増加に伴う
セッション数、コンバージョン率において好調に推移いたしました。
自宅美容においては、ReFa CARAT及び同ローラーシリーズの販売がインターネット通販、テレビ通販ともに好
調だったほか、ReFa BEAUTECH DRYER、ReFa BEAUTECH IRONが口コミを広げ、売上が堅調に推移しております。
ReFa FINE BUBBLE SもCM効果により順調に売上を伸ばしております。SIXPADにおいても自宅トレーニングニーズ
によりFoot Fitを中心に引き続き幅広い層から支持され、新聞広告等によって順調に販売台数を伸ばすことがで
きました。
②プロフェッショナル事業
主な事業内容は、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売及び取次販売、ドラッグスト
ア、医療、介護、調剤市場等への卸売販売、施設へのレンタル事業並びにショッピングセンター等での一般消費
者への直接販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,585百万円 （前年同期比 6.6％増 ）、 経常利益は814百万円 （前年同期比
121.0％増 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により美容室、エステティックサロンへの来客数に影響はあったもの
の、在宅美容ニーズの高まりが追い風となり好調な売上となりました。新商品ReFa BEAUTECH CURL IRON等の店販
における販売を希望する美容サロンからの問い合わせも多く、取引サロン数も順調に増えております。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防止対策ニーズの高まりを受け、衛生関連商品の医療、歯科、介
護、調剤薬局市場への業務用販売が好調に推移しております。新事業の非接触式ディスペンサーレンタル事業に
おきましては、商業施設等への導入が堅調に推移いたしました。
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③リテールストア事業
主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売
販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,613百万円 （前年同期比 8.5％増 ）、 経常利益は519百万円 （前年同期は
137百万円の経常損失 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期化により、入国制限継続によるインバウンド需要の低迷や国内の
外出自粛、個人の消費マインドの冷え込みが続く中、ReFaブランドの新商品であるReFa BEAUTECH CURL IRON、
ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRONを中心に好調に推移いたしましたが、首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)感染者は増加傾向にあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。
量販店市場においては、継続的に家電量販店でのECサイト掲出強化を行ったほか、新商品の導入、年末年始の
イベント需要により堅調に推移いたしました。また、店舗において運営及び接客の質の改善をするとともに、衛
生商品の拡販による販売品目の増加を図り、顧客満足度の向上に努めました。
④グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを
通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の
美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 785百万円 （前年同期比 37.8％減 ）、 経常損失は136百万円 （前年同期は
49百万円の経常損失 ）となりました。
中国においては、引き続き中国人気俳優 朱一龍をReFaブランドアンバサダーに迎え、新商品プロモーション
を中心に認知度向上と売上拡大に努めました。EC販売において中国年間最大商戦であるW11においても前年を上回
る結果となりました。対中国売上においては、新商品ReFa BEAUTECH DRYER、ReFa BEAUTECH IRONのEC展開開始と
Styleブランドにより、今後も堅調な推移を目指します。
USAにおいては、引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が継続する中、店舗販売にかわり、ブ
ラックフライデー商戦において過去最高の販売実績を達成し、ReFaのEC販売が大きく成長いたしました。
台湾においては、新たなパートナーによる販売活動を開始し、順調に推移しております。
また、引き続き新たな国への展開に向けた市場開発も進めております。
⑤スマートリング事業
主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を
搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は ８百万円 （前年同期比 43.8％増 ）、 経常損失は129百万円 （前年同期は
119百万円の経常損失 ）となりました。
⑥スポーツジム事業
主な事業内容は、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 141百万円 （前年同期比 74.9％増 ）、 経常損失は467百万円 （前年同期は
68百万円の経常損失 ）となりました。
2020年10月20日にサービスを開始したSIXPAD HOME GYM事業においては、ローンチイベントを行い、クリスティ
アーノ・ロナウド選手にビデオで応援メッセージを頂いたほか、井上尚弥選手、桐生祥秀選手、菜々緒さんが登
場し、サービスの認知拡大を図りました。オンライン、オフライン両面からのPRにより立ち上げ初期段階におけ
る会員数の増加に努めております。
⑦その他事業
主な事業内容は、EV事業及び中古自動車販売事業となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 430百万円 （前年同期比 239.9％増 ）、 経常利益は92百万円 （前年同期は
７百万円の経常利益 ）となりました。
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これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
＜HEALTH＞
（SIXPADブランド）
2020年10月、家の中が本格的なジムになり、トレーニングの常識が変わる“感動体験”をお届けする先進のEMS
オンラインジム SIXPAD HOME GYMのサービスをスタートいたしました。様々な分野でニューノーマルへの対応が
注目される中、わずか10分で全身を効率的に鍛えることができる新しいトレーニングの形として、ビジネス番組
をはじめ、多くのメディアにご紹介頂きました。
2020年11月には、サービスの認知拡大を加速させるため、SIXPADのブランドパートナーである井上尚弥選手を
はじめ、菜々緒さんや桐生祥秀選手等が一堂に会するSIXPAD HOME GYM記念イベントを実施し、サプライズゲスト
として、SIXPADの共同開発者であるクリスティアーノ・ロナウド選手が動画出演しました。イベントの様子は
『SIXPAD』の公式SNS（Instagram、Facebook、Twitter）でLIVE配信を実施し、来場メディアだけでなく、一般向
けにも配信を行った結果、総動画再生回数は45万回を突破し、サービスの認知拡大に大きく寄与しました。
同月には、ザ・プリンス パークタワー東京、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルとの連携を
発表し、2021年１月以降、SIXPAD HOME GYMが体験できるコラボレーション企画を順次スタートさせ、新たな顧客
開拓を目指してまいります。
また、2020年11月に開催された日本経済新聞社が主催するグローバルカンファレンス「第２回 NIKKEI Super
Active Ageing Society Conference（超高齢化社会の課題を解決するための国際会議）」において、SIXPAD共同
開発者の京都大学 森谷敏夫名誉教授に「認知症予防のために不可欠な運動習慣と筋電気刺激（EMS）の可能性」
についての研究結果を発表頂き、EMSの価値と可能性についての認知拡大に努めました。急速に進む超高齢化とい
う社会課題に対し、産官学のエキスパートが世界の高齢化政策の指針となりうる議論と提言を展開する同カン
ファレンスにおいて、同氏の発表は「最も印象に残った講演・パネルセッション」で１位を獲得いたしました。
（Styleブランド）
健康ニーズが高まる中、姿勢に対する注目も同様に高まっており、当第１四半期連結累計期間は国内が堅調な
推移を見せる中、中国においてはLIVE配信を活用した通販が引き続き好調に推移し、中国市場の成長傾向が続い
ております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響予測が困難な中、オンライン、オフラインの販売促進を組み合わ
せた販売施策を実施してまいります。
（NEWPEACEブランド）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、対面での接客販売の厳しさが増す中、2020年12月、従来
のAIモーションマットレスに加え、より安価で気軽にご利用頂けるNEWPEACE Lightを発売いたしました。
コロナ禍の外出自粛による運動機会の減少や、在宅勤務等慣れない環境でのデスクワークによって生じる身体
のケアニーズに対し、ストレッチ機能に特化したNEWPEACE Lightは自宅で誰でも簡単に身体のケアを行うことの
できる商品としてニーズに応えるとともに、動き、温度、AIで理想の睡眠に導くAIモーションマットレスに続
き、ストレッチしてくれるマットレスでお客様に気持ちの良い眠りを提供する商品として拡販してまいります。
＜BEAUTY＞
（ReFaブランド）
2020年10月21日から、目元口元の集中ケアを目的としたReFa BEAUTECH POINTを全市場にて発売開始いたしまし
た。2020年10月26日にはヘアカテゴリーのさらなる拡充となるReFa BEAUTECH CURL IRON、ReFa LOCK OIL、ReFa
ION CARE SHAMPOO／TREATMENTをサロン市場にて先行発売いたしました。
東京・大阪・名古屋・福岡エリアでは、サロンスタッフの協力により地下鉄内をジャックした広告や一般コン
シューマー参加型のSNSキャンペーンを2020年11月から同年12月の期間で実施し、前年のReFa BEAUTECH DRYER発
売時と同様、サロンからの盛り上げを促進するキャンペーンを実施するとともに、雑誌やTVパブリシティとあわ
せて認知拡大を促進しました。
国内の店舗においては、2020年10月21日よりウインターキャンペーン第一弾を全国百貨店・ショッピングセン
ター・家電量販店でのIN SHOPにて実施し、ReFa BEAUTECH POINTをメインに冬のポイントケアを訴求しました。
2020年11月18日からの第二弾キャンペーンでは、ReFa初となる美容ショコラReFa ENCHANT CHOCOLATを発売し、
ギフト需要が高まるシーズンに合わせ、オンラインショップでも同様のキャンペーンを実施いたしました。
海外においては、中国年間最大商戦であるW11でキャンペーンキットを展開する等、各国での販売強化に取り組
みました。
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（ON&DOブランド）
五島の椿由来の原料を使用し、温肌をコンセプトにした新ブランドON&DOとして2020年８月５日に阪急梅田、同
９月２日にJR名古屋高島屋に店舗オープンし、オープンイベントからの集客を積極的に行い、ブランドファンの
醸成に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、2020年10月に美の情報発信拠点Beauty
Connection Ginza に出店し、2020年12月にはECサイトをオープンいたしました。
当社初のスキンケア専門ブランドであり、お客様とのつながりにおいても新しい形を追求し、店頭とSNSを軸に
双方向のコミュニケーションを意識した活動に注力しながら、ストックビジネスとして安定した収益を生む事業
に成長させてまいります。
（五島の椿ブランド）
自社ECサイトだけでなく、様々な通販媒体での取り扱いを開始するとともに、2020年10月には全国紙において
同ブランドの椿酵母オイルの紹介記事が掲載され、大きな反響がありました。せっけん、フェイスオイルともに
利用者から好評を頂き、リピート購入に繋がっております。
＜HYGIENE＞
（＠LIFEブランド）
2020年９月、コロナ禍における衛生関連商品へのニーズの高まりを受け、水道水から除菌液を作る高機能除菌
スプレーe-3Xを発売し、ECサイト、家電量販店を中心に販売を開始いたしました。
2020年11月は全国主要都市でＣＭを放送し、商品認知度の向上に努めてまいりました。
ECサイト、家電量販店を中心とした小売販売に加え、業務用機器としての販売を強化しております。
（ドゥキレイブランド）
2020年５月、販売を開始した消毒ジェル、薬用石鹸、除菌アルコールに加え、2020年７月よりB to B商材とし
て非接触式アルコールディスペンサーの取り扱いを開始いたしました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が長期化する中、一般向け商品の出荷数は増加傾向にあり、
引き続きスピーディーな提供を継続してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 10,941百万円 （前年同期比 17.5％増 ） となりました。ま
た、 営業利益は1,407百万円 （前年同期は営業損失 225百万円 ）、 経常利益は1,432百万円 （前年同期は経常利益 44
百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,304百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 39
百万円 ）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては 41,304百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 317百万円
減少 しました。これは主に現金及び預金の 減少1,986百万円 、受取手形及び売掛金の 増加812百万円 、商品及び
製品の 増加1,177百万円 及び前払費用の 減少231百万円 によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては 6,490百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,663百万
円減少 しました。これは主に支払手形及び買掛金の 減少448百万円 、未払金の 減少764百万円 、未払法人税等の
減少338百万円 及び賞与引当金の 減少208百万円 によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては 34,814百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,345百
万円増加 しました。これは主に 親会社株主に帰属する四半期純利益1,304百万円 による利益剰余金の 増加1,304
百万円 及び為替換算調整勘定の 増加45百万円 によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」に記載しており
ます。
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（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、258百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はあり
ません。
（7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
120,000,000
普通株式
120,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,735,068 39,735,068
普通株式
（マザーズ）
100株
39,735,068 39,735,068 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
2,040 39,735,068 0 16,611 0 16,511
2020年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加となります 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 190,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,531,200 395,312 －
普通株式
11,728 － －
単元未満株式 普通株式
39,733,028 － －
発行済株式総数
－ 395,312 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中村区本陣
株式会社ＭＴＧ 190,100 － 190,100 0.48
通二丁目32番
－ 190,100 － 190,100 0.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
13,470 11,483
現金及び預金
3,908 4,720
受取手形及び売掛金
7,000 8,178
商品及び製品
1,896 2,010
原材料及び貯蔵品
1,189 957
前払費用
1,829 1,535
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
29,292 28,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 277 ※１ 434
建物及び構築物（純額）
※１ 8,893 ※１ 8,893
土地
670 570
その他（純額）
9,841 9,898
有形固定資産合計
無形固定資産 225 253
投資その他の資産
1,656 1,656
投資有価証券
21 41
繰延税金資産
609 596
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
2,263 2,269
投資その他の資産合計
12,329 12,421
固定資産合計
41,622 41,304
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
1,428 979
支払手形及び買掛金
2,409 1,644
未払金
548 209
未払法人税等
427 218
賞与引当金
649 672
その他の引当金
2,101 2,097
その他
7,564 5,821
流動負債合計
固定負債
589 668
その他
589 668
固定負債合計
8,153 6,490
負債合計
純資産の部
株主資本
16,610 16,611
資本金
23,193 23,194
資本剰余金
△ 6,551 △ 5,247
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
33,252 34,559
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46 46
その他有価証券評価差額金
34 80
為替換算調整勘定
81 127
その他の包括利益累計額合計
4 3
新株予約権
129 124
非支配株主持分
33,469 34,814
純資産合計
41,622 41,304
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,313 10,941
売上高
3,189 2,712
売上原価
6,124 8,228
売上総利益
561 435
返品調整引当金戻入額
445 456
返品調整引当金繰入額
6,240 8,207
差引売上総利益
6,465 6,800
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 225 1,407
営業外収益
1 2
受取利息及び配当金
16 －
受取地代家賃
180 －
為替差益
－ 24
受取手数料
－ 16
還付消費税等
73 19
その他
272 63
営業外収益合計
営業外費用
2 0
支払利息
－ 22
為替差損
－ 11
コミットメントフィー
0 4
その他
2 38
営業外費用合計
44 1,432
経常利益
特別利益
－ 1
新株予約権戻入益
－ 1
特別利益合計
44 1,433
税金等調整前四半期純利益
135 133
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 90 1,299
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51 △ 5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 39 1,304
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 90 1,299
その他の包括利益
△ 7 △ 0
その他有価証券評価差額金
214 45
為替換算調整勘定
207 45
その他の包括利益合計
116 1,344
四半期包括利益
（内訳）
167 1,349
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 51 △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社は、たな卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には原則と
して一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、直近の
当社のたな卸資産の保有状況、販売実績状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政
状態及び経営成績に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より、滞留期間の見積方法について変更するこ
ととしました。
この結果、変更前の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上原価が637百万円減少し、営業利益、経
常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ637百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 借入金等に対する担保資産
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額5,500百万円）の担保に供しておりま
す。
なお、この契約に対応する借入金残高はありません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
165 166
建物及び構築物 百万円 百万円
土地 8,882 8,882
計 9,047 9,049
２ 保証債務
次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
保証先
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
㈱Kirala 475 416
百万円 百万円
計 475 416
３ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は４行）
と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の とおり であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 7,100百万円 7,100百万円
借入実行残高 － －
差引額 7,100 7,100
４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しており
ます。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
5,500 5,500
貸出コミットメントラインの総額 百万円 百万円
借入実行残高 － －
5,500
差引額 5,500
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 44百万円 123百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連
結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
ダイレク プロフ
その他事 算書計上
リテー ウォー スマート
（注）２
トマーケ ェッシ グローバ スポーツ
業 額
ルスト ターサー リング事 計
ティング ョナル ル事業 ジム事業
（注）１ （注）３
ア事業 バー事業 業
事業 事業
売上高
外部顧客への
2,701 2,425 2,407 1,263 302 5 80 126 9,313 － 9,313
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
2,701 2,425 2,407 1,263 302 5 80 126 9,313 － 9,313
計
セグメント利益
710 368 △ 137 △ 49 △ 76 △ 119 △ 68 7 635 △ 591 44
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、EV事業及び中古自動車販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△591
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
ダイレク プロフ
その他事 算書計上
リテー スマート
（注）２
トマーケ ェッシ グローバ スポーツ
業 額
ルスト リング事 計
ティング ョナル ル事業 ジム事業
（注）１ （注）３
ア事業 業
事業 事業
売上高
外部顧客への
4,376 2,585 2,613 785 8 141 430 10,941 － 10,941
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
4,376 2,585 2,613 785 8 141 430 10,941 － 10,941
計
セグメント利益
1,376 814 519 △ 136 △ 129 △ 467 92 2,070 △ 638 1,432
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、EV事業及び中古自動車販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△638百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△638
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社Kirala及び株式会社サカモトク
リエイトの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「ウォーターサーバー事業」から撤退
したことから、当第１四半期連結会計期間より「ウォーターサーバー事業」セグメントを廃止しておりま
す。
また、当社は、当第１四半期連結会計期間より、「その他事業」に含まれていた「スポーツジム事業」
について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△０円99銭 32円99銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△39 1,304
株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△39 1,304
利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失
（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,732,898 39,544,065
－
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 292,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月１０日
株式会社ＭＴＧ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高 田 佳 和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安 本 哲 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧ
の2020年１０月１日から2021年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１０月１日から2020年
１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１０月１日から2020年１２月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2020年１２月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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