株式会社オリエンタルランド 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエンタルランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社オリエンタルランド
【英訳名】 ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上西 京一郎
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市美浜一丁目８番地１ ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】 ０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 堀川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 390,205 137,113 464,450
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 102,358 △ 21,850 98,062
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 70,992 △ 28,728 62,217
に帰属する四半期純損失(△)
（百万円） 70,598 △ 28,530 51,649
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 859,820 780,731 820,257
純資産額
（百万円） 1,090,877 1,068,870 1,010,651
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 215.90 △ 87.75 189.23
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 208.91 － 183.31
期（当期）純利益金額
（％） 78.8 73.0 81.2
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
84.87 4.18
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第61期 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
資産の部合計は、1,068,870百万円（前期末比5.8％増）となりました。
流動資産は、有価証券の増加などにより、329,229百万円（同3.9％増）となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより、739,641百万円（同6.6％増）となりました。
（負債）
負債の部合計は、288,138百万円（同51.3％増）となりました。
流動負債は、未払金の減少などにより、98,890百万円（同1.6％減）となりました。
固定負債は、社債の増加などにより、189,247百万円（同110.5％増）となりました。
（純資産）
純資産の部合計は、利益剰余金の減少などにより、780,731百万円（同4.8％減)となり、自己資本比率は
73.0％（同8.2ポイント減）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、依然として厳
しい状況が続いているものの、各種政策の効果などにより個人消費は持ち直しの動きが見られました。
新型コロナウイルス感染症流行の状況並びに政府、自治体からの要請等を踏まえ、当社グループの運営する東
京ディズニーランド・東京ディズニーシーは2020年２月29日から６月30日まで臨時休園を実施いたしました。こ
れに伴い、特別損失として臨時休園による損失13,333百万円を計上しております。
また、７月１日より両パークの営業を再開いたしましたが、新型コロナウイルス感染症流行を予防するための
対策として、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に準じて営業し
たため、テーマパークの入園者数は減少しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高137,113百万円（前年同期比64.9％減）、営業損失
19,840百万円（前年同期は営業利益101,038百万円）、経常損失21,850百万円（前年同期は経常利益102,358百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失28,728百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益70,992
百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。
（テーマパーク）
東京ディズニーランドでは、史上最大規模の開発エリア内各施設を９月28日にオープンしました。ファンタ
ジーランドには大型アトラクション「美女と野獣“魔法のものがたり”」やショップ、レストランがオープン
し、トゥモローランドにはアトラクション「ベイマックスのハッピーライド」やポップコーン専門ショップ
「ビッグポップ」、トゥーンタウンにはキャラクターグリーティング施設「ミニーのスタイルスタジオ」がオー
プンし、好評を博しました。また、入園券種の限定などにより、ゲスト１人当たり売上高は増加しましたが、両
パークを６月30日まで臨時休園したことや、営業再開後も入園者数を制限していることなどから、テーマパーク
の入園者数は減少しました。その結果、売上高は109,159百万円（前年同期比66.3％減）と減収となりました。
売上高が大幅に減少したことから、営業損失は18,384百万円（前年同期は営業利益83,502百万円）と減益とな
りました。
（ホテル）
売上高は、ディズニーホテルを６月29日まで臨時休館したことや、営業再開後も客室販売数を制限しているこ
となどから、22,158百万円（前年同期比58.6％減）と減収となりました。
売上高が大幅に減少したことから、営業損失は378百万円（前年同期は営業利益14,644百万円）と減益となり
ました。
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（その他）
売上高は、テーマパークの臨時休園の影響でモノレール事業の売上高が減少したことや、イクスピアリを５月
31日まで臨時休業したことなどにより、5,795百万円（前年同期比53.9％減）と減収となりました。
売上高が大幅に減少したことから、営業損失は1,224百万円（前年同期は営業利益2,728百万円）と減益となり
ました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」中の重要な会計上の見積り及び当該
見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
新型コロナウイルス感染症流行を受けた2020中期経営計画の扱いについて
「より高い満足度を伴ったパーク体験の提供」を目指すなかでも、中期経営計画の最終年度である2020年度に
は「入園者数過去最高」、「営業キャッシュ・フロー過去最高」を達成することを目標とし、さまざまな取組み
を実行し順調に進捗しておりました。しかしながら、2020年２月29日から６月30日まで新型コロナウイルス感染
症流行の影響によりパークを臨時休園したこと、及びパーク再開後もゲスト、従業員の安全を最優先とする運営
の徹底により依然として厳しい経営状況が続いていることを踏まえ、2020年度に達成を目指していた「入園者数
過去最高」、「営業キャッシュ・フロー過去最高」の目標については取り下げることといたします。なお、基本
戦略に変更はなく“新鮮さ”と“快適さ”の提供のため、９月28日に「東京ディズニーランド大規模開発エリ
ア」を開業いたしました。
＊営業キャッシュ・フロー ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ 減価償却費
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
②会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が前連結会計年度末より857名増加し、8,891名
となりました。これは主として、テーマパークセグメントにおける臨時雇用者の一部を無期雇用の正社員（テー
マパークオペレーション社員）とする当社の人事制度の改正によるものであります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は従業員数が前事業年度末より594名増加し、5,439名となりました。こ
れは主として、テーマパークセグメントにおける臨時雇用者の一部を無期雇用の正社員（テーマパークオペレー
ション社員）とする当社の人事制度の改正によるものであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び営業活動で獲得した資
金を主な財源とする予定であります。また、依然として先行きが不透明ななかで更なる不測の事態に備えた財務
基盤の強化も進めております。多くの従業員を抱えながら、パークの持続的な成長に不可欠な大規模投資を控え
るなかで、手元流動性を確保しなければなりません。そのために、手元資金に加えて、確保している資金は次の
とおりであります。
一つ目に、臨時休園の長期化やパーク再開後における消費マインドの低下、感染症対策を講じながらの開園に
伴う売上高の減少などに備え、2020年５月15日に2,000億円のコミットメントラインを設定いたしました。融資
枠を設定することで、今後、仮に資金が必要になった場合にも機動的かつ柔軟に必要な額を調達でき、確実な手
元流動性の確保が可能となります。
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二つ目に、長期資金を機動的に調達できる体制も整えておくために、８月24日に2,000億円の社債の発行登録
をいたしました。その後、2023年度開業予定の東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクトなどの長期的な成長
投 資に対する設備投資資金に充当するためにも、９月17日に1,000億円の社債を発行いたしました。
その他にも、2019年１月の社債発行による手元資金500億円、及び「地震リスク対応型コミットメント期間付
タームローン」1,500億円の活用も可能ですが、地震リスクにも備え現時点での活用予定はありません。
また、足もとの取組みではコスト構造の見直しや固定費抑制を目的とし、「コストコントロールチーム」を６
月に組成いたしました。長期持続的にキャッシュを創出できるよう、迅速かつ厳格にコストを精査・コントロー
ルをしていくことを目的としております。以上より、有事に対して盤石な備えを実現しつつ、固定費を削減する
ことで、着実な財務基盤の強化を進めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,320,000,000
計 1,320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
363,690,160 363,690,160
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
363,690,160 363,690,160 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 363,690,160 － 63,201 － 111,403
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） 36,000,900 －
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 327,559,800 3,275,598
普通株式 同上
129,460 －
単元未満株式 普通株式 同上
363,690,160 － －
発行済株式総数
－ 3,275,598 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口
が所有する267千株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
千葉県浦安市舞浜
株式会社オリエン
36,000,900 － 36,000,900 9.90
１番地１
タルランド
－ 36,000,900 － 36,000,900 9.90
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
副社長執行役員 副社長執行役員
ＣＶＣ事業・スポンサーマーケティング ＣＶＣ事業・スポンサーマーケティング 片山 雄一 2020年10月１日
アライアンス部管掌、 アライアンス部管掌、
経営管理本部長 経営統括部・ＩＴ戦略推進部担当
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任執行役員
役名 職名 氏名 退任年月日
2020年７月31日(辞任)
常務執行役員 株式会社ＭＢＭ代表取締役会長 佐藤 哲郎
(２)役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
ビジネスソリューション部担当、
ビジネスソリューション部
担当、
執行役員 経理部長、 執行役員 堀川 健司 2020年８月１日
経理部長
株式会社ＭＢＭ代表取締役会長
執行役員 経営管理本部経営統括部長 執行役員 経営統括部長 中谷 雄一 2020年10月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
261,164 242,528
現金及び預金
7,225 13,799
受取手形及び売掛金
19,999 43,492
有価証券
11,679 14,215
商品及び製品
172 174
仕掛品
8,236 9,016
原材料及び貯蔵品
8,263 6,013
その他
△ 0 △ 10
貸倒引当金
316,741 329,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 291,012 322,336
機械装置及び運搬具（純額） 34,557 47,982
117,653 117,653
土地
152,165 140,648
建設仮勘定
15,197 22,929
その他（純額）
610,586 651,549
有形固定資産合計
無形固定資産
16,334 16,339
その他
16,334 16,339
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,078 71,840
その他
△ 88 △ 88
貸倒引当金
66,989 71,751
投資その他の資産合計
693,910 739,641
固定資産合計
1,010,651 1,068,870
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
13,921 10,072
支払手形及び買掛金
4,580 3,859
1年内返済予定の長期借入金
7,991 8,763
未払法人税等
74,001 76,194
その他
100,495 98,890
流動負債合計
固定負債
80,000 180,000
社債
2,488 2,396
長期借入金
3,537 3,000
退職給付に係る負債
3,873 3,851
その他
89,898 189,247
固定負債合計
190,394 288,138
負債合計
純資産の部
株主資本
63,201 63,201
資本金
111,970 112,001
資本剰余金
744,452 704,254
利益剰余金
△ 109,325 △ 108,881
自己株式
810,298 770,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,623 9,992
その他有価証券評価差額金
74 △ 49
繰延ヘッジ損益
261 213
退職給付に係る調整累計額
9,958 10,156
その他の包括利益累計額合計
820,257 780,731
純資産合計
1,010,651 1,068,870
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
390,205 137,113
売上高
※１ 121,987
237,886
売上原価
152,318 15,126
売上総利益
※１ 34,966
51,279
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 101,038 △ 19,840
営業外収益
131 46
受取利息
740 533
受取配当金
406 337
受取保険金・保険配当金
924 728
その他
2,202 1,646
営業外収益合計
営業外費用
220 241
支払利息
92 371
持分法による投資損失
400 610
支払手数料
－ 667
減価償却費
33 1,330
割増退職金
135 435
その他
882 3,656
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 102,358 △ 21,850
特別損失
※１ ,※２ 13,333
－
臨時休園による損失
－ 13,333
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
102,358 △ 35,184
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 28,474 412
2,890 △ 6,868
法人税等調整額
31,365 △ 6,455
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,992 △ 28,728
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
70,992 △ 28,728
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,992 △ 28,728
その他の包括利益
△ 312 369
その他有価証券評価差額金
4 △ 123
繰延ヘッジ損益
△ 86 △ 47
退職給付に係る調整額
△ 394 197
その他の包括利益合計
70,598 △ 28,530
四半期包括利益
（内訳）
70,598 △ 28,530
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループの主力事業であるテーマパーク並びにホテルは臨時休業をしておりました。テーマパークは2020
年７月１日より営業を再開しておりますが、再開後も「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染
拡大予防ガイドライン」等に沿った対策を講じており、入園者数を制限して運営しております。また、レジャー
に対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能
性があります。これらのことから、第４四半期連結会計期間以降の業績にも重要な影響が見込まれます。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間末において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影
響が当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定し、様々な会計上の見積りを行っておりました。
第２四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年度の一定期
間にわたり継続するものと仮定を置きなおし、固定資産の減損判定、たな卸資産の評価及び繰延税金資産の回収
可能性の会計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延
税金資産の一部を取り崩しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型
コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上
に長期化した場合や深刻化した場合には、第４四半期連結会計期間以降の業績に更なる影響を及ぼす可能性があ
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い臨時休業を実施したことにより、支給した休業
手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給
額及び受給見込額を、売上原価から4,594百万円、販売費及び一般管理費から842百万円、特別損失から
12,796百万円控除しております。
※２ 臨時休園による損失
新型コロナウイルス感染症流行の状況並びに政府、自治体からの要請等を踏まえ、当社グループの運営す
る東京ディズニーランド・東京ディズニーシーは2020年２月29日から６月30日まで臨時休園を実施いたしま
した。このため、主に臨時休園期間中のテーマパーク事業で発生した固定費（人件費・減価償却費など）等
を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 28,944百万円 33,076百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 7,242 22.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金8百万円が含まれております。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 7,242 22.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金7百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 7,209 22.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年10月29日
普通株式 4,259 13.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金3百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
テーマパーク ホテル 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 324,122 53,520 377,642 12,562 390,205 － 390,205
セグメント間の内部売上高
5,284 446 5,730 2,943 8,674 △ 8,674 －
又は振替高
計 329,407 53,966 383,373 15,505 398,879 △ 8,674 390,205
セグメント利益 83,502 14,644 98,147 2,728 100,875 162 101,038
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
テーマパーク ホテル 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 109,159 22,158 131,318 5,795 137,113 － 137,113
セグメント間の内部売上高
2,784 278 3,062 2,746 5,809 △ 5,809 －
又は振替高
計 111,944 22,436 134,380 8,542 142,923 △ 5,809 137,113
セグメント損失（△） △ 18,384 △ 378 △ 18,762 △ 1,224 △ 19,987 146 △ 19,840
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額146百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
215円90銭 △87円75銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 70,992 △28,728
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 70,992 △28,728
失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 328,816 327,410
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 208円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
159 －
（百万円）
（うち支払手数料（税額相当額控除後）
－
(159)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 11,778 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,259百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。なお、配当金の総
額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金3百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社オリエンタルランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑本 義孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大夏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエ
ンタルランドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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