ＴＡＣ株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 敏男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 15,448,536 14,694,146 20,331,697
経常利益 (千円) 620,482 701,007 260,742
親会社株主に帰属する
(千円) 290,063 477,368 103,318
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 298,749 493,257 91,219
純資産額 (千円) 5,685,661 5,878,050 5,478,131
総資産額 (千円) 21,616,149 20,758,787 20,253,199
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 15.68 25.80 5.58
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 26.3 28.3 27.0
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 26.00 △ 13.84
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生
ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が147億９千万円（前年同期比９億８
千３百万円減、同6.2％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が９千６百万円の繰入（同２
億２千８百万円減、同70.4％減）となったことで、146億９千４百万円（同７億５千４百万円減、同4.9％減）と
なりました。
売上原価は88億６千９百万円（同４億８千１百万円減、同5.1％減）、返品調整引当金が１億３千万円の戻入
（同４千１百万円増、同47.1％増）、販売費及び一般管理費が54億１千２百万円（同２億５千万円減、同4.4％
減）となりました。これらの結果、営業利益は５億４千１百万円（同１千８百万円増、同3.6％増）となりまし
た。
営業外収益に、受取利息７百万円、投資有価証券運用益１千１百万円、助成金収入１億４千９百万円等、合計
２億４百万円、営業外費用に、支払利息２千９百万円、支払手数料６百万円等、合計４千５百万円を計上した結
果、経常利益は７億１百万円（同８千万円増、同13.0％増）となりました。
特別損益は、特別利益として固定資産売却益０百万円を、特別損失として固定資産除売却損１千６百万円を計
上しました。これらの結果、四半期純利益は４億７千８百万円（同１億８千７百万円増、同64.2％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は４億７千７百万円（同１億８千７百万円増、同64.6％増）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次
のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等
の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定
に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計
算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
各セグメントの
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ) (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
現金ベース売上高
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
個人教育事業 9,306,880 59.0 101.1 8,628,601 58.3 92.7
法人研修事業 3,486,662 22.1 104.2 3,125,328 21.1 89.6
出版事業 2,542,679 16.1 104.4 2,671,725 18.1 105.1
人材事業 489,229 3.1 81.0 403,200 2.7 82.4
全社又は消去 △51,742 △0.3 ― △38,495 △0.3 ―
合 計 15,773,710 100.0 101.5 14,790,360 100.0 93.8
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
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(個人教育事業)
新型コロナウイルスの感染拡大により４月に緊急事態宣言が発出され第１四半期（４～６月）には大きな影響
が出ましたが、緊急事態宣言明け以降も収束時期が見通せないどころか12月あたりから再び感染が拡大している
状況となっております。公認会計士や公務員、情報処理、宅地建物取引士、司法試験、司法書士など当社が展開
する各種資格・検定等向け講座に関する本試験についても一部延期や中止、試験実施方法の変更が生じており、
当社への受講申込みについても受講開始時期の後ろ倒し等といった影響が出ております。一方で、教室受講とい
う形態からオンライン受講へ受講スタイルを切り替えて学習を開始あるいは再開する動きが大きくなってきてお
り当社の展開している各種講座における通信形態での受講申し込みは前年度に比べ増加しております。また、教
室での講義とオンラインでのフォローを組み合わせて感染リスクを抑えて学習を進めていくスタイルが広がって
きていることも相俟って当社講座への申し込み状況は徐々に回復してきております。
講座別では、主力講座の一つである公務員講座においては、主な受講生層である大学生に関して通学する大学
が一定期間休校になっていたことや各自治体による採用試験の実施が延期になったこと等の影響により現金ベー
ス売上高が減少いたしましたが、同じく主力講座の一つである公認会計士講座においては、短答式試験の実施が
５月から８月へ延期されたこと及びその後の論文式試験が８月から11月へ延期（合格発表も11月から翌年２月へ
延期）になったこと、12月の短答式試験（通常、12月及び翌年５月の２回実施）が中止となったことで主に受験
経験者を対象とした次年度向け商品(上級講座)の申し込みが後ろにずれ込んでおりますが、オンラインを利用し
て学習を開始・再開する等の動きが顕著で現金ベース売上高は増加いたしました。その他の講座では、受験要件
が緩和された建築士講座は好調に推移した一方、全体的な受験者数の減少傾向が続いている税理士や司法書士は
当社講座への申し込みも低調に推移しております。コスト面では、教室での講義を４～５月の一定期間中止した
ことに伴い講師料が減少したことや一昨年より取り組んでいる校舎の床面積の適正化による賃借料の削減等によ
り営業費用の合計は89億２百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベー
ス売上高は86億２千８百万円（同7.3％減）、現金ベースの営業利益は２億７千３百万円の損失（前年同期は９千
１百万円の営業利益）となりました。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の研修に関して研修内容の縮小や実施時期の
延期・中止といった状況が生じている一方、収束時期が不透明な状況から従来の対面での研修からＷＥＢ会議シ
ステム等を利用したオンライン研修へ切り替える企業が増加している他、新型コロナウイルスの感染状況に関わ
らず今後はＷＥＢ会議システム等を利用した研修スタイルを採用するケースが増加してくることも予想され、当
社でもそのようなお客様からの研修ニーズに応えられるよう努めております。大学内セミナーは、第１四半期に
おいて多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられておりましたが、徐々にオンラインを中
心として授業が再開されてきております。当社が大学内において実施する講義についても実施時期の延期や閉講
が生じている一方、オンラインを利用した実施への切り替えの動きも生じてきており、第１四半期の前年同期比
45.9％減から、第２四半期（累計）は同28.0％減、第３四半期（累計）は同20.2％減と徐々に取り戻してきてお
ります。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同5.1％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同9.2％
減、第２四半期まで進捗が遅れていた自治体からの委託訓練は第３四半期において遅れを取り戻し同10.2％増と
なりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は23億２千４百万円（同9.6％減）となり
ました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は31億２千５百万円（同10.4％減）、現金ベースの営
業利益は８億円（同12.5％減）となりました。
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(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗ
セミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
出版事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えたことに伴い書籍をＥＣサイトで
購入し自宅等で学習するという動きが生じ、当社の書籍売上は増加いたしました。資格試験対策書籍では、ＴＡ
Ｃ出版の宅地建物取引士、ＦＰ、行政書士、マンション管理士、電験など及びＷ出版の行政書士等が好調に推移
しました。一方で、大型連休を利用した旅行に加え近隣の観光地への旅行も需要が大きく減少しており、当社が
発行している国内及び海外の旅行ガイドの売上は大幅に減少いたしました。コスト面では、海外旅行本に係る制
作費用が減少したことや返品等に備えて設定する引当金の純繰入額が減少したこと等により営業費用全体として
は17億６千７百万円(前年同期比10.8％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は26億７千１百万円
（同5.1％増）、営業利益は９億４百万円（同61.2％増）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材派遣売上が前年並みとなり
ましたが、人材紹介売上は、監査法人や税理士法人等における人材需要は引き続きあるものの、就職関連の説明
会やセミナー等のイベントの一部中止や規模縮小、公認会計士試験の実施延期などが影響し前年に比べて減少し
ました。広告売上は、第２四半期以降の６ヶ月間はほぼ前年並みに推移しておりますが、第１四半期において低
調に推移した影響が残っており前年比マイナスとなっております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系
人材事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニック等における診療機会が減少したことでレセ
プト作成等の業務量が減少しましたが、２年に１度行われる診療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業
強化による取引先拡大等により前年度の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は４億３百万円
（前年同期比17.6％減）、営業利益は６千１百万円（同47.6％減）となりました。
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③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び主な概況は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
事業分野 主な講座等
前年同四 前年同四
構成比 構成比
金額(千円) 半期比 金額(千円) 半期比
(％) (％)
(％) (％)
①財務・ 公認会計士講座、簿記検定講座、建設
2,867,828 104.6 18.6 2,865,328 99.9 19.5
会計分野 業経理士講座、ビジネス会計検定講座
税理士講座、中小企業診断士講座、Ｉ
②経営・
ＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定 2,483,645 96.5 16.1 2,273,291 91.5 15.5
税務分野
講座
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建
士講座、賃貸不動産経営管理士講座、
③金融・ マンション管理士／管理業務主任者講
不動産 座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、 3,430,973 102.4 22.2 3,449,151 100.5 23.5
分野 ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者
講座、ビジネススクール、相続検定講
座、企業経営アドバイザー講座
司法試験講座、司法書士講座、弁理士
講座、行政書士講座、ビジネス実務法
④法律分野 1,086,171 96.7 7.0 991,684 91.3 6.7
務検定講座、通関士講座、知的財産管
理技能検定講座、法律関連講座
公務員講座（国家総合職・一般職、地
方上級・外務専門職、警察官・消防
⑤公務員・
官、理系技術職）、教員試験対策講 3,476,188 94.6 22.5 3,346,853 96.3 22.8
労務分野
座、マスコミ・就職対策講座、社会保
険労務士講座
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報
処理安全確保支援士等）、米国公認会
計士講座、米国公認管理会計士・米国
税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講
⑥情報・
座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、
1,160,303 109.5 7.5 1,046,723 90.2 7.1
国際分野
個人情報保護士講座、マイナンバー実
務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検
定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ Ｔ
ＥＳＴ講座
⑦医療・
医療系人材の紹介及び派遣事業等 183,063 80.0 1.2 192,927 105.4 1.3
福祉分野
電験三種講座、会計系人材の紹介及び
⑧その他 760,363 99.3 4.9 528,184 69.5 3.6
派遣事業等、受付雑収入他
合計 15,448,536 99.6 100.0 14,694,146 95.1 100.0
(主な概況)
当第３四半期においては、金融・不動産分野及び医療・福祉分野で前年を上回った一方、経営・税務分野、法
律分野、公務員・労務分野、情報・国際分野等で前年同期を下回りました。財務・会計分野は、簿記検定講座
が、新型コロナウイルスの感染拡大による６月の日商簿記試験の中止等の影響により前年度を下回って推移して
おりますが、公認会計士講座が好調に推移していることで前年並みとなりました。
金融・不動産分野は、受験要件が緩和された建築士講座の申し込みが好調に推移したことやＦＰ・マンション
管理士の試験対策書籍の売上が好調だったことで前年を上回りました。また、医療・福祉分野は、子会社の(株)
医療事務スタッフ関西における医療事務派遣売上が好調に推移したことで前年を上回りました。一方、前年度の
売上を下回った分野は、新型コロナウイルスの感染拡大による資格試験の延期・中止等による影響に加え、経
営・税務分野に含まれる税理士や法律分野の司法書士は全体的な受験者数の減少による影響、その他分野におけ
る旅行需要減退による旅行本売上の減少等が重なったことで、それぞれ前年度の売上を下回る結果となっており
ます。
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④ 受講者数の推移
当第３四半期連結累計期間における受講者数は170,255名（前第３四半期連結累計期間比1.4％減）、そのうち
個人受講者は97,617名（同7.6％減、同7,998名減）、法人受講者は72,638名（同8.4％増、同5,616名増）となり
ました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同11.2％増、マンション管理士講座が同11.9％
増、ＦＰ講座が同21.2％増、証券アナリスト講座が同13.5％増等と受講者数が増加した一方、簿記検定講座が同
14.0％減、中小企業診断士講座が同14.8％減、社会保険労務士講座が同19.3％減、公務員（国家一般・地方上
級）講座が同2.8％減等と受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同25.6％増、大学内セミナーは
同21.6％減、提携校が同13.3％減、委託訓練が同2.9％減となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
前年同期 前年同期
前年同期比 前年同期比
人数(人) 人数(人)
(％) (％)
増減者数(人) 増減者数(人)
個人受講者 105,615 △4,074 96.3 97,617 △7,998 92.4
法人受講者 67,022 △680 99.0 72,638 5,616 108.4
合計 172,637 △4,754 97.3 170,255 △2,382 98.6
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の財政状態は、総資産が207億５千８百万円（前年同四半期末比８億５千７百万円減）、純資
産が58億７千８百万円（同１億９千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、有形固定資産が
１億７千８百万円増、短期借入金が１億円増、資産除去債務(固定)が１億２千６百万円増等であります。減少し
た主なものは、現金及び預金が３億４千６百万円減、売掛金が１億３千８百万円減、投資有価証券が２億９千５
百万円減、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)が12億２千２百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,504,000 18,504,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式 18,493,100
完全議決権株式(その他) 184,931 ―
普通株式 10,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 184,931 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,287,322 5,551,890
受取手形及び売掛金 3,860,003 3,719,002
有価証券 200,085 200,011
商品及び製品 514,042 522,159
仕掛品 10,116 13,823
原材料及び貯蔵品 341,476 292,736
未収入金 51,532 9,286
前払費用 407,428 350,958
その他 52,271 40,586
△ 7,310 △ 6,725
貸倒引当金
流動資産合計 9,716,969 10,693,729
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
2,002,678 1,961,612
その他（純額）
有形固定資産合計 4,746,837 4,705,771
無形固定資産 300,168 244,421
投資その他の資産
投資有価証券 1,349,053 1,123,349
関係会社出資金 6,385 6,385
繰延税金資産 455,211 329,686
長期預金 100,000 －
差入保証金 2,806,899 2,873,968
保険積立金 604,882 612,915
その他 199,070 200,820
△ 32,277 △ 32,259
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,489,224 5,114,865
固定資産合計 10,536,230 10,065,058
資産合計 20,253,199 20,758,787
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 495,222 579,548
短期借入金 790,000 1,590,000
1年内返済予定の長期借入金 1,141,360 809,876
未払金 351,277 541,813
未払費用 488,107 460,516
未払法人税等 18,783 66,289
返品調整引当金 499,824 369,729
返品廃棄損失引当金 313,257 219,723
賞与引当金 192,146 71,743
前受金 6,176,689 6,374,799
258,839 306,582
その他
流動負債合計 10,725,508 11,390,621
固定負債
長期借入金 3,256,063 2,690,305
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 693,765 705,231
修繕引当金 37,300 37,300
37,353 32,201
その他
固定負債合計 4,049,559 3,490,115
負債合計 14,775,067 14,880,737
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 3,764,284 4,149,132
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 5,495,006 5,879,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 30,666 △ 19,950
6,685 10,880
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23,980 △ 9,070
非支配株主持分 7,105 7,265
純資産合計 5,478,131 5,878,050
負債純資産合計 20,253,199 20,758,787
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,448,536 14,694,146
9,351,466 8,869,999
売上原価
売上総利益 6,097,069 5,824,147
返品調整引当金戻入額
505,634 499,824
417,224 369,729
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 6,185,479 5,954,241
販売費及び一般管理費 5,662,314 5,412,312
営業利益 523,165 541,929
営業外収益
受取利息 12,363 7,239
受取保険金 95,625 －
為替差益 1,129 －
助成金収入 － 149,805
投資有価証券運用益 10,104 11,125
持分法による投資利益 3,889 6,370
11,721 29,967
その他
営業外収益合計 134,833 204,508
営業外費用
支払利息 32,217 29,235
支払手数料 5,220 6,132
為替差損 － 420
78 9,643
その他
営業外費用合計 37,516 45,430
経常利益 620,482 701,007
特別利益
－ 376
固定資産売却益
特別利益合計 － 376
特別損失
固定資産除売却損 10,850 16,354
155,680 －
特別功労金
特別損失合計 166,530 16,354
税金等調整前四半期純利益 453,951 685,028
法人税、住民税及び事業税
86,574 85,885
76,070 120,796
法人税等調整額
法人税等合計 162,644 206,681
四半期純利益 291,306 478,347
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,243 979
親会社株主に帰属する四半期純利益 290,063 477,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 291,306 478,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,455 10,715
為替換算調整勘定 △ 6,271 4,195
△ 741 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,443 14,910
四半期包括利益 298,749 493,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 297,506 492,278
非支配株主に係る四半期包括利益 1,243 979
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 223,112 千円 232,522 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 74,015 4.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 37,007 2.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 55,511 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 37,007 2.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 9,295,054 3,486,662 2,542,679 449,313 15,773,710
セグメント間の内部売上高
11,826 － － 39,915 51,742
又は振替高
計 9,306,880 3,486,662 2,542,679 489,229 15,825,453
セグメント利益又は
91,023 914,701 561,015 116,831 1,683,571
損失（△）
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,683,571
全社費用 △835,232
前受金調整額 △325,173
四半期連結損益計算書の営業利益 523,165
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に
修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 8,627,142 3,125,328 2,671,725 366,163 14,790,360
セグメント間の内部売上高
1,459 － － 37,036 38,495
又は振替高
計 8,628,601 3,125,328 2,671,725 403,200 14,828,856
セグメント利益又は
△ 273,664 800,752 904,566 61,190 1,492,844
損失（△）
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,492,844
全社費用 △854,701
前受金調整額 △96,213
四半期連結損益計算書の営業利益 541,929
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に
修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 15円68銭 25円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
290,063 477,368
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
290,063 477,368
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,503,932 18,503,932
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第38期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,007千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
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四半期報告書
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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