バーチャレクス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バーチャレクス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バーチャレクス・ホールディングス株式会社(E32203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 バーチャレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Virtualex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 栄樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 4,350,796 4,009,178 5,948,854
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 278,400 69,857 △ 191,449
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 535,742 51,978 △ 519,324
期純（当期）損失(△)
（千円） △ 535,494 50,017 △ 519,821
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 423,642 489,748 439,575
純資産額
（千円） 2,350,796 2,332,844 2,336,655
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △ 184.98 18.06 △ 179.59
当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 18.04 －
（当期）純利益
（％） 18.0 21.0 18.8
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 26.75
△ 24.69
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間および第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において 、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、緊急
事態宣言が発出され、多くの企業が事業活動を制限され、国内外の需要は大幅に悪化しました。５月の緊急事態宣
言解除後、感染症拡大の防止策を講じつつ、政府による各種政策効果などにより一部で持ち直しの兆しがみられた
ものの、感染の再拡大により、一層不透明感が増す状況が続いております。
このような状況の下、 当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティング株式会社
はＣＲＭをビジネスのドメインに、株式会社タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネス
のフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトー
タルな支援を行ってきました。
その結果、当第３ 四半期連結累計期間 の業績は、売上高 4,009,178千円 （前年同四半期比 7.9%減少 ）、 営業利益
61,581千円 （前年同四半期は 営業損失281,817千円 ）、 経常利益69,857千円 （前年同四半期は 経常損失278,400千
円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益51,978千円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失
535,742千円 ）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
ＩＴ＆コンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され、売上は前年同期
比で減少したものの、前連結累計期間に発生した株式会社タイムインターメディアの大型システム開発案件におけ
る品質トラブルは当四半期に引きずらなかったこと及びコスト削減含めたプロジェクト利益率の改善により利益面
では前年同期比で大幅に改善しました。 その結果売上高は 2,038,055千円 （前年同四半期比 10.3%減少 ） 、 セグメン
ト利益は291,177千円 （前年同四半期比 389.3%増加 ） となりました。
アウトソーシング事業は、前期末で予定していた一部の案件が終了したことや新型コロナウイルス感染症の影響
により一部の案件について縮小がありました。 その結果、 売上高は 1,971,122千円 （前年同四半期比 5.2%減少 ） 、
セグメント利益は309,680千円 （前年同四半期比 3.1%減少 ） となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より 3,811千円減少 し、 2,332,844千円 とな
りました。これは主に、前連結会計年度末より現金及び預金が200,002千円増加したものの受取手形及び売掛金が
235,300千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より 53,984千円減少 し、 1,843,095千円 と
なりました。これは主に、長期、短期含む借入金が59,577千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 51,978 千円を計上した
こと等により、前連結会計年度末より 50,173千円増加 し純資産は 489,748千円 となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間 において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 10,980,000
計 10,980,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,943,453 2,943,453
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
2,943,453 2,943,453 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
300 78 598,459 78 324,337
2020年12月31日 2,943,453
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 64,500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 2,877,900 28,779
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
753 － －
単元未満株式 普通株式
2,943,153 － －
発行済株式総数
－ 28,779 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
バーチャレクス・
東京都港区虎ノ門
64,500 - 64,500 2.19
ホールディングス
四丁目３番13号
株式会社
－ 64,500 - 64,500 2.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
208,740 408,743
現金及び預金
847,257 611,957
受取手形及び売掛金
153,018 100,810
開発事業未収入金
16,785 45,617
仕掛品
94,472 92,016
前払費用
56,951 55,963
その他
1,377,225 1,315,108
流動資産合計
固定資産
104,511 91,922
有形固定資産
無形固定資産
101,180 99,253
ソフトウエア
16,888 69,020
ソフトウエア仮勘定
3,820 3,820
その他
121,890 172,095
無形固定資産合計
投資その他の資産
490,931 504,615
投資有価証券
242,096 249,102
その他
733,028 753,718
投資その他の資産合計
959,430 1,017,736
固定資産合計
2,336,655 2,332,844
資産合計
負債の部
流動負債
130,174 91,655
買掛金
550,000 200,000
短期借入金
125,182 117,960
1年内返済予定の長期借入金
185,524 208,647
未払金
42,017 41,595
未払費用
1,807 1,807
リース債務
23,129 11,192
未払法人税等
105,517 107,261
未払消費税等
6,262 5,106
未払事業所税
43,370 78,042
前受金
46,639 105,142
預り金
146,745 112,459
賞与引当金
24,227 －
受注損失引当金
82 75
その他
1,430,682 1,080,948
流動負債合計
固定負債
443,225 740,870
長期借入金
23,173 21,277
その他
466,398 762,147
固定負債合計
1,897,080 1,843,095
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
598,381 598,459
資本金
301,935 302,013
資本剰余金
△ 413,341 △ 361,363
利益剰余金
△ 49,478 △ 49,478
自己株式
437,497 489,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,077 116
その他有価証券評価差額金
2,077 116
その他の包括利益累計額合計
439,575 489,748
純資産合計
2,336,655 2,332,844
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,350,796 4,009,178
売上高
3,540,392 3,156,394
売上原価
810,403 852,783
売上総利益
1,092,221 791,202
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 281,817 61,581
営業外収益
224 110
受取利息及び配当金
5,665 5,385
助成金収入
5,040 4,522
投資事業組合運用益
－ 4,445
役員報酬返納額
1,231 1,440
その他
12,162 15,904
営業外収益合計
営業外費用
4,961 5,023
支払利息
2,163 2,163
支払手数料
465 441
為替差損
1,155 －
投資事業組合運用損
8,745 7,628
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 278,400 69,857
特別損失
225,019 －
減損損失
225,019 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 503,419 69,857
純損失（△）
△ 8,753 17,965
法人税、住民税及び事業税
41,075 △ 86
法人税等調整額
32,322 17,879
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 535,742 51,978
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 535,742 51,978
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 535,742 51,978
その他の包括利益
247 △ 1,960
その他有価証券評価差額金
247 △ 1,960
その他の包括利益合計
△ 535,494 50,017
四半期包括利益
（内訳）
△ 535,494 50,017
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りの検討を
行っておりますが、前連結会計年度末の仮定について、重要な変更は行っておりません。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、今後の新型コロナウイルス感
染症の状況や、その経済への影響が変化した場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使
用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 108,466千円 70,178千円
のれんの償却額 14,417 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
売上高
2,272,263 2,078,533 4,350,796 4,350,796
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
2,272,263 2,078,533 4,350,796 4,350,796
計
59,508 319,478 378,986 378,986
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 378,986
全社費用（注） 660,804
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △281,817
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
売上高
2,038,055 1,971,122 4,009,178 4,009,178
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
2,038,055 1,971,122 4,009,178 4,009,178
計
291,177 309,680 600,858 600,858
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 600,858
全社費用（注） 539,277
四半期連結損益計算書の営業利益 61,581
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1） １株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△184円98銭 18円06銭
半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親
会社株主に帰属する 四半期純損 失 (△) （千 △535,742 51,978
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半
期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期 △535,742 51,978
純利益純損 失 (△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,896,207 2,878,720
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（千円）
－ 2,294
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第３四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するものの、 １株
当たり四半期純損失 であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバーチャレク
ス・ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バーチャレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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