株式会社ＣＫサンエツ 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＫサンエツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＣＫサンエツ(E01321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 2020年度第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＣＫサンエツ
【英訳名】 ＣＫ ＳＡＮ－ＥＴＳＵ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 釣谷 宏行
【本店の所在の場所】 富山県高岡市守護町二丁目12番１号
【電話番号】 ０７６６（２８）００２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 松井 大輔
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市守護町二丁目12番１号
【電話番号】 ０７６６（２８）００２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 松井 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 57,244 46,306 75,447
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,407 △ 639 5,862
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,901 △ 569 3,476
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 2,278 △ 238 3,925
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 38,858 39,477 40,361
純資産額
（百万円） 53,230 59,147 56,004
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 232.48 △ 69.35 424.53
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 64.2 58.2 63.3
自己資本比率
2019年度 2020年度
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
43.90 23.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．2019年度第３四半期連結累計期間及び2019年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2020年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年春以降急
速に景気が悪化しましたが、昨秋以降は、半導体や自動車などの製造業で、需要が急回復しました。当社グループ
（当社及び連結子会社）の主要原材料で製造業全般の動向を映す銅の価格は、金融緩和の影響もあり、上昇を続け
ました。
当社グループでは、需要が減少したため、臨時休業日を設けて雇用調整助成金を受給しましたが、昨年末には、
通常操業に復しました。また、2020年６月26日に、当社の100％子会社のサンエツ金属株式会社は、①日立アロイ
株式会社から黄銅棒事業及び加工品事業と黄銅線製造設備を譲り受ける契約と、②日立金属株式会社から同社桶川
工場の銅合金事業譲り受け、日立金属商事株式会社から当該事業に関する営業権を譲り受ける契約を締結しまし
た。前者は、昨年末までに、ほぼ譲受を完了し、後者は、主たる販売先である自動車部品メーカー各社の認証取得
手続きの途上にあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、銅相場が前年同期と比較して高い水準であったものの、感染拡
大の影響により、伸銅事業の販売量が、住宅・建設や、電気・電子機器などの分野で減少したため、売上高は463
億６百万円（前年同期比19.1％減少）となりました。営業利益は、銅相場が上昇し、原料相場差益が発生したもの
の、感染拡大の影響により、27億52百万円（同14.3％減少）となりました。営業外費用として、デリバティブ損失
が12億32百万円、デリバティブ評価損が23億73百万円発生したため、経常損失は６億39百万円（前年同期は経常利
益34億７百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益19億１百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
伸銅
伸銅事業では、 感染拡大の影響により、住宅・建設や、電気・電子機器などの分野での需要が低迷したため、
販売 量は６万1,449トン（前年同期比17.3％減少）となりました。売上高は、 銅相場が前年同期と比較して高い水
準であったものの、感染拡大の影響により、 373億42百万円（同20.0％減少）となりました。セグメント損益は、
銅相場の上昇に伴う原料相場差益が発生したため、20億円（同6.9％増加）のセグメント利益となりました。
精密部品
精密部品事業では、 感染拡大の影響により、レンズ交換式カメラに使用されるカメラマウントなどの需要が低
迷したため、 売上高は20億99百万円（前年同期比27.2％減少）となり、セグメント損益は２億44百万円のセグメ
ント損失（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。
配管・鍍金
配管・鍍金事業では 、 感染拡大の影響により、配管機器需要が低迷したため、 売上高は68億63百万円（前年同
期比10.5％減少） となり、セグメント損益は７億55百万円（同32.9％減少）のセグメント利益となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は378億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円
増加しました。これは主に、たな卸資産が12億54百万円増加したことによるものであります。固定資産は212億52
百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億95百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が９億53百万
円、繰延税金資産が５億99百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は591億47百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ31億43百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は173億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億37百万円
増加しました。これは主に、短期借入金が40億円増加したことによるものであります。固定負債は23億40百万円
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となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加しました。この結果、負債合計は196億70百万円となり、前連結会
計年度末に比べ40億27百万円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は394億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億84百万
円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が５億69百万円であったことと、期末配当３
億52百万円、中間配当２億63百万円を行ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.2％（前
連結会計年度末は63.3％）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条第３号に定める事項）は次のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社
を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ
る者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものであるとと
もに、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えてお
り、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断も最
終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株
主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるも
の、対象会社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を
提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠
なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
ものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者
は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上のために、次のような取組みを実施しております。
a．企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社は、2011年10月に純粋持株会社体制に移行し、主要な連結子会社として、地球環境に配慮した配管機器をＣＫ
ブランドで提供するユニークなメーカーであるシーケー金属株式会社と、日本最大の黄銅棒・線メーカーであるサン
エツ金属株式会社を有し、戦略的なグループ経営に集中・特化しております。
当社グループの主力事業領域である、「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今
後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。
このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａによる展開を積極的に推進する一方
で、経営理念として、「（a）良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。（b）努
力するに値するプロの仕事と、働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。（c）期待され、期待に
応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。」を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指してまいりま
す。
b．コーポレート・ガバナンスの充実への取組み
経営の透明性、効率性、健全性を通して、企業理念の実現を図り企業価値を高め、社会的責任を果たしていくこと
が当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
また、当社は、企業理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収
集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、2016
年６月23日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することで、これま
で以上に透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指していきたいと考えております。この一環として従来
から社外役員を選任しており、現在も社外取締役３名を選任しております。
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このような考え方に基づいて、（a）取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、
（b）社長直轄の監査・規格管理部による内部監査の実施、（c）監査等委員会による取締役の職務執行についての監
査、監督、（d）「ＣＫサンエツグループコンプライアンス基本方針」「ＣＫサンエツグループ行動規範」「公益通
報 者保護規程」の整備等による法令遵守体制およびリスク管理体制の強化、（e）内部統制体制の整備と業務プロセ
ス改善、等の施策を実行しております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利
益を追求してまいります。
当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主
共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の
基本方針の実現にも資するものと考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止する取組みの概要
当社は、2018年5月10日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者
によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為
に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定し、2018年6月21日開催の当社定時株主総
会において、株主の皆様にご承認いただき更新しております。その概要は以下のとおりです。
a．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当
社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結
果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または
合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。
b．大規模買付ルールの概要
当社が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取
締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取
締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c．大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに
留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果と
して当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会
が判断した場合には、対抗措置を講ずることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、新株予約権
の無償割当てその他の法令および定款の下にてとりうる合理的施策等その時点で当社取締役会が最も適切と判断した
ものを選択することとします。
d．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続
対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締
役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置
しております。
対抗措置を講ずる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立
委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行う
ものとします。
e．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部
修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、その時点で廃止されるものとします。
更新後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.cksanetu.co.jp）
に掲載しております。
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④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針
に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものとはならないと考えております。
a．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえ
た買収防衛策のあり方」の内容も踏まえたものとなっております。
b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記③に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応
ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保
し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
c．株主意思を反映するものであること
本プランは、2018年6月21日に開催した当社株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させ
ていただくため、本プランについて議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向
が反映されたものとなっております。
また、本プラン導入後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d．独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記③に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員
で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。
e．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能で
す。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防
衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛
策）でもございません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、160百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,600,000
計 29,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
単元株式数
8,867,000 8,867,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
8,867,000 8,867,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減額（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円) 高（百万円）
2020年10月１日～
－ 8,867,000 － 2,756 － 2,671
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
93,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,771,500 87,715 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
8,867,000 － －
発行済株式総数
－ 87,715 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、543,200株（議決権の数5,432個）は、「従業員持株会信託型
ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
しているものであります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
富山県高岡市守護町二
93,000 － 93,000 1.05
丁目12番１号
株式会社ＣＫサンエツ
－ 93,000 － 93,000 1.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,292 3,398
現金及び預金
※２ 19,280
18,927
受取手形及び売掛金
4,599 4,609
商品及び製品
4,393 5,157
仕掛品
3,802 4,282
原材料及び貯蔵品
785 1,222
その他
△ 52 △ 54
貸倒引当金
36,747 37,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,741 12,244
建物及び構築物
△ 5,496 △ 5,653
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,244 6,591
機械装置及び運搬具 22,089 23,893
△ 19,723 △ 20,173
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,365 3,720
土地 6,673 6,903
1,281 149
建設仮勘定
1,873 2,182
その他
△ 1,560 △ 1,716
減価償却累計額
その他（純額） 313 466
16,877 17,831
有形固定資産合計
無形固定資産
11 397
ソフトウエア
382 10
ソフトウエア仮勘定
16 14
その他
410 422
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,059 1,478
投資有価証券
21 21
退職給付に係る資産
799 1,398
繰延税金資産
90 101
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,969 2,998
投資その他の資産合計
19,257 21,252
固定資産合計
56,004 59,147
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,648
5,784
支払手形及び買掛金
1,700 5,700
短期借入金
816 190
未払金
777 922
未払費用
1,218 100
未払法人税等
1,029 410
賞与引当金
1,057 729
設備関係支払手形
1,009 3,628
その他
13,392 17,329
流動負債合計
固定負債
337 364
繰延税金負債
280 280
再評価に係る繰延税金負債
1,336 1,424
退職給付に係る負債
296 270
その他
2,250 2,340
固定負債合計
15,643 19,670
負債合計
純資産の部
株主資本
2,756 2,756
資本金
4,340 4,351
資本剰余金
28,822 27,637
利益剰余金
△ 843 △ 848
自己株式
35,076 33,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 149 19
その他有価証券評価差額金
565 565
土地再評価差額金
△ 38 △ 39
為替換算調整勘定
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整累計額
375 545
その他の包括利益累計額合計
4,909 5,035
非支配株主持分
40,361 39,477
純資産合計
56,004 59,147
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
57,244 46,306
売上高
50,931 40,507
売上原価
6,313 5,798
売上総利益
販売費及び一般管理費
768 681
荷造及び発送費
803 830
給料及び手当
21 22
退職給付費用
－ 1
貸倒引当金繰入額
1,508 1,510
その他
3,103 3,046
販売費及び一般管理費合計
3,210 2,752
営業利益
営業外収益
4 1
受取利息
25 22
受取配当金
143 －
デリバティブ利益
65 －
デリバティブ評価益
36 36
業務受託料
－ 231
雇用調整助成金
120 109
その他
396 402
営業外収益合計
営業外費用
7 2
支払利息
21 5
為替差損
－ 1,232
デリバティブ損失
134 2,373
デリバティブ評価損
26 16
クレーム補償費
9 162
その他
199 3,794
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,407 △ 639
特別利益
0 1
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
36 15
補助金収入
36 16
特別利益合計
特別損失
14 74
固定資産除却損
0 －
投資有価証券売却損
－ 7
投資有価証券評価損
14 82
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,430 △ 705
純損失（△）
1,108 △ 199
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,321 △ 505
419 64
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,901 △ 569
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,321 △ 505
その他の包括利益
△ 42 266
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 0
為替換算調整勘定
6 0
退職給付に係る調整額
△ 43 266
その他の包括利益合計
2,278 △ 238
四半期包括利益
（内訳）
1,860 △ 400
親会社株主に係る四半期包括利益
417 161
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停
滞したため、当社グループにおいても、需要の減少により、販売量が落ち込み、工場を臨時休業したため、売上高
の減少等、当社グループの業績に大きな影響がありました。また、本感染症の収束時期やその影響の程度を正確に
予想することは困難であります。
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当
社事業への影響は、当第３四半期末より通常操業にほぼ復したものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、
将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 40 百万円 25 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 901百万円
割引手形 －百万円 25百万円
支払手形 －百万円 6百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,174百万円 1,400百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 265 30.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年11月14日
普通株式 265 30.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．2019年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月21日
普通株式 352 40.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 263 30.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２．2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
伸銅 精密部品 配管・鍍金 合計
売上高
46,693 2,885 7,666 57,244
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,665 44 7 2,718
振替高
49,358 2,929 7,674 59,962
計
セグメント利益又は損失（△） 1,871 △ 69 1,126 2,929
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,929
セグメント間取引消去 616
全社費用 △334
四半期連結損益計算書の営業利益 3,210
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
伸銅 精密部品 配管・鍍金 合計
売上高
37,342 2,099 6,863 46,306
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,976 37 4 2,018
振替高
39,319 2,136 6,868 48,324
計
セグメント利益又は損失（△） 2,000 △ 244 755 2,512
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,512
セグメント間取引消去 598
全社費用 △358
四半期連結損益計算書の営業利益 2,752
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
232円48銭 △69円35銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,901 △569
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 1,901 △569
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,180,759 8,217,192
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」は株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式565千株（前年
同期は684千株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………263百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＣＫサンエツ
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
富 山 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＫ
サンエツの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年
１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＫサンエツ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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