株式会社アイスタイル 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイスタイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイスタイル(E26301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アイスタイル
【英訳名】 istyle Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉松 徹郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5575)1260
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 菅原 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5575)1260
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 菅原 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 15,942 15,615 30,564
経常損失(△) (百万円) △ 1,176 △ 602 △ 2,438
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 3,979 △ 777 △ 5,020
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,006 △ 727 △ 5,210
純資産額 (百万円) 6,766 6,761 5,413
総資産額 (百万円) 25,480 22,654 24,157
１株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 61.10 △ 11.67 △ 76.94
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.5 29.0 21.5
営業活動による
(百万円) △ 849 73 △ 202
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,269 △ 779 △ 2,399
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,795 △ 466 6,026
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,889 5,369 6,584
の四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 57.37 △ 7.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間、第22期第２四半期連結累計期間、第21期の潜在株式調整後１株当たり四半
期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載
しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
化粧品業界におきましては、「新型コロナウイルス（COVID-19）」（以下、「新型コロナウイルス」という。）
の影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発など
により、依然として景況感が厳しい状況にあります。各化粧品メーカーはこの状況を受け、広告媒体のデジタルシ
※１
フト、EC販売の強化などDX を推進していく傾向が強く、これによりプラットフォームとしてメディア・EC・店舗
を一体化したサービスを提供する当社グループが享受できる事業成長の機会は、増加するものと見込んでおりま
す。
当社グループは、前期における新型コロナウイルスの影響やGlobal事業の不振による業績悪化から再度成長軌道
に乗せるため、当連結会計年度においては不採算事業の整理・撤退ならびに収益部門の強化に注力しております。
売上高におきましては、Beauty Service事業において、外出機会の減少によるECの需要が増加したことや「@cosme
Beauty Day（アットコスメビューティーデー）」（以下、「ECのスペシャルイベント」という。）を開催したこと
に伴いECが大幅成長したことや、2020年１月にJR原宿駅前にオープンした大型旗艦店「@cosme TOKYO（アットコス
メトーキョー）」（以下、「大型旗艦店」という。）が寄与いたしました。一方で、On Platform事業においてクラ
イアント企業の予算が保守化されたことや、Global事業の不振により、減収となりました。
営業利益におきましては、新型コロナウイルスの影響が残っていることや、Beauty Service事業において、大型
旗艦店が黒字化していない一方で、大型旗艦店オープンに伴う先行費用が無くなった事や、Global事業をはじめと
する各事業においてコスト削減を実施したことにより、グループ全体で赤字幅は縮小いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 15,615百万円（前年同期 15,942百万円 / 前年同期比 2.0%減）
営業損失 544百万円（前年同期 営業損失 1,157百万円）
経常損失 602百万円（前年同期 経常損失 1,176百万円）
税金等調整前四半期純損失 698百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失 4,141百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失 777百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失 3,979百万円）
※１ デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応しデータと デジタル技術
を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも
のや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種
サービス（BtoB、BtoC）が属しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響で停滞していた営業活動が正常化に向
かった一方で、新型コロナウイルスの影響に伴うクライアントの予算の保守化が継続していることにより、広告・
ソリューションサービスが前年同期比減収となりました。「ブランドオフィシャル」においても同様に、導入数は
新規獲得があったものの解約数が上回り、若干の減少となりました。
以上の結果、当第２ 四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 3,418百万円（前年同期 3,926百万円 / 前年同期比 12.9％減）
営業利益 671百万円（前年同期 815百万円 / 前年同期比 17.7％減）
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② Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店
「@cosme STORE（アットコスメストア）」や大型旗艦店の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属
しております。
ECにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止を目的とした外出自粛による需要増やECのスペシャルイベン
トを開催した事により、前年同期比で売上高67.9%増と引き続き高い成長率を維持しております。
店舗におきましては、新型コロナウイルスの影響により、大型旗艦店や都心店舗を中心に客足の戻りが当社の想
定より鈍くなっております。一方、一部の郊外店舗では新型コロナウイルスが本格的に流行する前の前第３四半期
と同水準にまで回復したことや、大型旗艦店（2020年1月にオープン）の売上寄与により前年同期比で増収となりま
した。
利益におきましては、大型旗艦店を除く店舗の利益が前年同期同水準まで回復していること、ECが大幅成長して
いることや、大型旗艦店オープンの先行費用がなくなったことにより、赤字幅は縮小いたしました。
以上の結果、当第２ 四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 9,220百万円（前年同期 7,692百万円 / 前年同期比 19.9％増）
営業損失 321百万円（前年同期 営業損失 583百万円）
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、中国市場における競争が依然として厳しく前年同期比で減収となりました。
店舗におきましては、香港における新型コロナウイルスの影響で客足の戻りが鈍いことに加え、前第３四半期に
台湾の４店舗全て閉鎖したことにより、前年同期比で減収となりました。
利益におきましては、前期から実施している不採算事業の整理・撤退によって収益性が改善され、赤字幅を縮小
しての着地となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 2,417百万円（前年同期 3,517百万円 / 前年同期比 31.3％減）
営業損失 66百万円（前年同期 営業損失 415百万円）
④ その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に
投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて前年同期比で減収となるも、概ね当初の想定
通りに推移いたしました。
投資育成事業におきましては、前期において営業投資有価証券のキャピタルゲインがありましたが、当該期間に
おいてはありませんでした。 一方で、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対しては、52百万
円の減損処理等をおこなったため赤字となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 560百万円（前年同期 806百万円 / 前年同期比 30.5％減）
営業損失 38百万円（前年同期 営業損失 ５百万円）
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少し、22,654百万円
となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円減少し、12,759百
万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が379百万円増加したものの、現金及び預金が1,206百万
円、流動資産のその他が326百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、9,895百万
円となりました。これは主に、有形固定資産が279百万円減少したこと等によるものであります。
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② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,851百万円減少し、15,893百万円
となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し、7,064百
万円となりました。これは主に、短期借入金が1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が250百万円、賞与引
当金が184百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、8,829百万
円となりました。これは主に、長期借入金が566百万円、固定負債のその他が198百万円減少したこと等によるも
のであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,348百万円増加し、6,761百万
円となりました。
これは主に、利益剰余金が777百万円減少したものの、株式会社ロコガイドからの第三者割当増資の払込等によ
り、資本金が1,053百万円、資本剰余金が1,053百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り1,215百万円減少し、5,369百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、73百万円（前年同期は849百万円の支出）
となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失698百万円の計上に対し、非資金取引である減価償却費835
百万円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用された資金は、779百万円（前年同期は2,269百万円の支
出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出163百万円、無形固定資産の取得による支出601百
万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用された資金は、466百万円（前年同期は5,795百万円の収
入）となりました。主な要因は、株式会社ロコガイドからの第三者割当増資の払込等による株式の発行による収入
2,091百万円があったものの、短期借入金の純減少額1,500百万円、長期借入金の返済による支出816百万円、リー
ス債務の返済による支出242百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金と
なっております。
これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀
行からの長期借入により調達しております。
また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。また、株式会社ロコガイドから第三者割当増資の払込に
よる資金調達も実行しました。
現状、ソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性につ
いては、グループＣＭＳによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越
契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績
拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウェア投資の増加が見込まれ
ること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所
い当社の標準となる株式
普通株式 74,146,800 74,146,800
であります。また、単元
(市場第一部)
株式数は100株となってお
ります。
計 74,146,800 74,146,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年11月25日 6,100,000 74,146,800 1,052 4,756 1,052 4,527
(注) １．有償第三者割当 発行価格１株につき345円 資本組入額172.5円
割当先 株式会社ロコガイド
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉松 徹郎
東京都渋谷区 7,155,765 10.01
株式会社ワイ 東京都目黒区目黒１丁目１番33号 6,112,000 8.55
株式会社ロコガイド 東京都港区三田１丁目４番28号 6,100,000 8.53
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286, U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 3,689,500 5.16
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
営業部）
インターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,603,500 5.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
2,873,000 4.02
（信託口）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 2,574,300 3.60
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
営業部）
インターシティA棟）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133612
BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 2,148,500 3.00
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
営業部）
インターシティA棟）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレー 1,865,000 2.61
(東京都千代田区大手町１丁目９番７
MUFG証券株式会社）
号 大手町フィナンシャルシティサウス
タワー）
Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 1,846,400 2.58
計
― 37,967,965 53.1
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,693,567株があります。
２．役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
３．2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年11
月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量
保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(総数)(株・口) 株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目１
2,831,300 4.16
トマネジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番
734,700 1.08
株式会社 １号
４．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニーおよびその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド
が2020年12月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(総数)(株・口) 株券等保有割合(％)
カルトン・スクエア、１グ
リーンサイド・ロウ、エジ
ベイリー・ギフォード・ア
10,171,400 13.72
ンド・カンパニー
ンバラ EH1 3AN スコット
ランド
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カルトン・スクエア、１グ
ベイリー・ギフォード・
リーンサイド・ロウ、エジ
オーバーシーズ・リミテッ 567,100 0.76
ンバラ EH1 3AN スコット
ド
ランド
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,693,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 714,462 ―
71,446,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,100
発行済株式総数 74,146,800 ― ―
総株主の議決権 ― 714,462 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区赤坂１丁目12番
2,693,500 - 2,693,500 3.63
株式会社アイスタイル 32号
計 ― 2,693,500 - 2,693,500 3.63
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,647 5,441
受取手形及び売掛金 2,615 2,994
商品 3,078 2,979
営業投資有価証券 914 857
その他 884 559
貸倒引当金 △ 5 △ 6
△ 65 △ 65
投資損失引当金
流動資産合計 14,069 12,759
固定資産
有形固定資産 2,631 2,351
無形固定資産
のれん 468 432
ソフトウエア 2,598 2,543
162 388
その他
無形固定資産合計 3,228 3,362
投資その他の資産
投資有価証券 1,834 1,845
敷金及び保証金 1,986 1,942
409 395
その他
投資その他の資産合計 4,229 4,182
固定資産合計 10,088 9,895
資産合計 24,157 22,654
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,437 1,253
短期借入金 3,000 1,500
1年内返済予定の長期借入金 1,652 1,401
未払法人税等 145 98
賞与引当金 230 46
店舗閉鎖損失引当金 35 ―
関係会社整理損失引当金 ― 99
事業構造改善引当金 24 5
2,631 2,662
その他
流動負債合計 9,153 7,064
固定負債
長期借入金 9,122 8,556
470 273
その他
固定負債合計 9,592 8,829
負債合計 18,745 15,893
純資産の部
株主資本
資本金 3,703 4,756
資本剰余金 2,882 3,935
利益剰余金 △ 822 △ 1,599
△ 280 △ 280
自己株式
株主資本合計 5,484 6,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 76 △ 75
△ 216 △ 171
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 292 △ 246
新株予約権
97 66
125 129
非支配株主持分
純資産合計 5,413 6,761
負債純資産合計 24,157 22,654
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,942 15,615
8,647 8,468
売上原価
売上総利益 7,295 7,147
※ 8,452 ※ 7,691
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,157 △ 544
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 5 3
為替差益 39 ―
助成金収入 ― 73
15 44
その他
営業外収益合計 62 121
営業外費用
支払利息 20 34
為替差損 ― 101
投資事業組合運用損 3 2
持分法による投資損失 38 25
20 17
その他
営業外費用合計 80 179
経常損失(△) △ 1,176 △ 602
特別利益
77 30
新株予約権戻入益
特別利益合計 77 30
特別損失
減損損失 2,963 9
投資有価証券評価損 30 ―
賃貸借契約解約損 ― 50
関係会社整理損失引当金繰入額 ― 68
店舗閉鎖損失 39 ―
9 ―
移転費用
特別損失合計 3,042 127
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,141 △ 698
法人税等 △ 88 75
四半期純損失（△） △ 4,053 △ 773
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 73 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,979 △ 777
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 4,053 △ 773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21 1
68 45
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 47 46
四半期包括利益 △ 4,006 △ 727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,940 △ 731
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 66 4
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,141 △ 698
減価償却費 856 835
のれん償却額 192 37
減損損失 2,963 9
投資有価証券評価損益（△は益） 30 -
賃貸借契約解約損 - 50
店舗閉鎖損失 39 -
移転費用 9 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 1
投資損失引当金の増減額（△は減少） 53 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 183
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） - △ 19
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） - 64
持分法による投資損益（△は益） 38 25
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 4
支払利息 20 34
為替差損益（△は益） △ 27 98
投資事業組合運用損益（△は益） 3 2
新株予約権戻入益 △ 77 △ 30
売上債権の増減額（△は増加） △ 388 △ 382
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 154 52
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 628 81
仕入債務の増減額（△は減少） △ 110 △ 177
未払金の増減額（△は減少） 300 149
預け金の増減額（△は増加） 29 3
△ 111 152
その他
小計 △ 821 99
利息及び配当金の受取額
7 4
利息の支払額 △ 20 △ 32
助成金の受取額 - 75
臨時休業による損失の支払額 - △ 65
△ 15 △ 7
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 849 73
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 20
投資事業組合からの分配による収入 2 -
有形固定資産の取得による支出 △ 866 △ 163
無形固定資産の取得による支出 △ 821 △ 601
定期預金の払戻による収入 97 77
定期預金の預入による支出 △ 115 △ 77
差入保証金の差入による支出 △ 522 △ 4
△ 13 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,269 △ 779
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,200 △ 1,500
長期借入れによる収入 8,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 899 △ 816
株式の発行による収入 108 2,091
新株予約権の発行による収入 0 -
配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 214 △ 242
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,795 △ 466
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 △ 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,706 △ 1,215
現金及び現金同等物の期首残高 3,184 6,584
※ 5,889 ※ 5,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更)
連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、日本を含む多くの国で新型 コロナ ウイルス感染症の一時的拡大が
みられ、日本国内外の一部店舗においては、営業時間の短縮等による影響を受けております。
また、店舗以外の事業においても、新型コロナウイルスによる先行き不透明な状況により、クライアント予算の
保守化が継続しております。
前連結会計年度では、2021年６月期の第１四半期まで影響を受けるものの、2021年６月期の第２四半期から徐々
に回復すると想定しておりましたが、連結会計年度の仮定を半年程度後ろ倒しし、2021年６月期の第４四半期より
徐々に回復するという仮定に変更し、 固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行って
おります。この仮定の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 2,033 百万円 1,965 百万円
賃借料 1,502 百万円 1,556 百万円
貸倒引当金繰入額 7 百万円 2 百万円
賞与引当金繰入額 153 百万円 22 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 5,996百万円 5,441百万円
△162 〃 △93 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
55 〃 21 〃
預け金のうち容易に現金化可能なもの
現金及び現金同等物 5,889百万円 5,369百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月25日付で、株式会社ロコガイドから第三者割当増資の払込により、資本金が1,052百万円、資本
準備金が1,052百万円増加いたしました。当第三者割当増資等の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
4,756百万円、資本剰余金が3,935百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
On Platform Beauty
Global事業 その他事業 合計
（注）２
(百万円）
事業 Service事業
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 3,926 7,692 3,517 806 15,942 - 15,942
セグメント間の内部
13 11 6 3 33 △ 33 -
売上高又は振替高
計 3,939 7,703 3,524 809 15,975 △ 33 15,942
セグメント利益又は損失
815 △ 583 △ 415 △ 5 △ 187 △ 970 △ 1,157
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△970百万円は、セグメント間取引消去△４百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△965百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「On Platform事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部の資産グループについて減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において４百万円でありま
す。
「Global事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗及び資産グループについて減
損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,960百万円で
あります。
（のれんの金額の重要な変動）
「Global事業」において、連結子会社であるHermo Creative (M) Sdn. Bhd.及びMUA Inc.各社の事業計画に対
する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高の全額
2,292百万円を当第２四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
On Platform Beauty
Global事業 その他事業 合計
（注）２
(百万円）
事業 Service事業
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 3,418 9,220 2,417 560 15,615 - 15,615
セグメント間の内部
118 8 40 2 168 △ 168 -
売上高又は振替高
計 3,536 9,228 2,457 562 15,783 △ 168 15,615
セグメント利益又は損失
671 △ 321 △ 66 △ 38 246 △ 790 △ 544
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△790百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△793百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない 全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計上し
ております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において９百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△61.10円 △11.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △3,979 △777
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,979 △777
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
65,133,477 66,578,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
― ―
(失効)
新株予約権２種類
（2018年９月18日取締役会
決議による第17回新株予約
権281,000株及び第18回新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
予約権1,000,000株）
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、
―
(付与)
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権２種類
（2019年８月30日取締役会
決議による第19回新株予約
権281,000株及び第20回新株
予約権1,000,000株）
(注)前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、不採算事業を見直し業績を改善するべく、当社の連結子会社でありマレーシアで化粧品のECサイトを運営
する Hermo Creative (M) Sdn. Bhd. の全株式の譲渡を決定いたしました。
１．株式売却の理由
不採算事業を見直し、業績を改善するため
２．売却する相手先の名称
MOK CHIUN SHYONG
３．売却の時期
2021年１月19日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 ：Hermo Creative (M) Sdn. Bhd.
事業内容： マレーシアにおける化粧品のECサイトの運営
当社との取引内容：重要な取引はありません
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数：605,756株
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四半期報告書
売却価額 ：０百万円
売却等に関する損益：約 173百万円
（なお、為替レートの変動等により最終的な金額は変更となる可能性があります。）
売却後の持分比率：０％
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイス
タイルの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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