株式会社テクノアソシエ 四半期報告書 第92期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第92期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テクノアソシエ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第92期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社テクノアソシエ
【英訳名】 TECHNO ASSOCIE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 谷 守
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀3丁目3番17号
【電話番号】 大阪(06)6459-2101
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松 田 之 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀3丁目3番17号
【電話番号】 大阪(06)6459-2129
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松 田 之 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 59,494 52,733 78,954
経常利益 (百万円) 1,837 1,328 2,410
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,205 792 1,535
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,099 1,134 685
純資産額 (百万円) 48,308 48,478 47,907
総資産額 (百万円) 65,409 65,431 65,027
1株当たり四半期(当期)
(円) 64.65 42.50 82.39
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 71.7 71.9 71.6
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 24.97 32.10
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、今後の経過によっては、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高 52,733百万円 と前年同四半期比 6,760百万円の減収 、営業利益
は 1,182百万円 と前年同四半期比 508百万円の減益 、経常利益は 1,328百万円 と前年同四半期比 508百万円の減益 、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 792百万円 と前年同四半期比 412百万円の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、車載用電池関連部品等は増加したものの、スマートフォン関連部品の減少等に
より、全体として売上高は14,468百万円と前年同四半期比3,663百万円(20.2%)の減収となりました。営業利益は
減収により、191百万円と前年同四半期比524百万円(73.3%)の減益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、第3四半期において国内・海外での生産回復が見られたものの、上半期は新型コロナウイ
ルス感染症の影響による自動車メーカーの生産低下があったため、全体として売上高は19,580百万円と前年同四半
期比2,182百万円(10.0%)の減収となりました。営業利益は減収により、735百万円と前年同四半期比204百万円
(21.7%)の減益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、新型コロナウイルス感染症の影響による、住宅産業や産業機械関連での全般的な需要減少等
により、売上高は18,684百万円と前年同四半期比914百万円(4.7%)の減収となりました。営業利益は、前第4四
半期連結会計期間からの連結対象会社の増加による増収増益要素等もあり、153百万円と前年同四半期比145百万円
(1,886.5%)の増益となりました。
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当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて379百万円増の50,315百万円、固定資産
は、前連結会計年度末に比べて24百万円増の15,116百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度
末に比べて404百万円増の65,431百万円となりました。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて166百万円減の16,953百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度
末に比べて571百万円増の48,478百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が328百万円増加したこと及び投資有価証券が480百万円増加したことに
よるものであります。
負債の減少の主な要因は、賞与引当金が298百万円減少したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰
余金が269百万円増加、その他有価証券評価差額金が250百万円増加したことによるものであります 。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
重要な設備計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、テクノアソシエ・メキシコの工場建屋の
新設については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資計画の見直しにより、設備投資の完了予定年月
を2020年9月から延期しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,036,400 20,036,400
(市場第二部) であります。
計 20,036,400 20,036,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 20,036 ― 5,001 ― 5,137
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ―
無議決権株式 ―
― ―
議決権制限株式(自己株式等) ―
― ―
議決権制限株式(その他) ―
(自己保有株式)
―
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,387,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,638,300 186,383 ―
単元未満株式 普通株式 10,400 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,036,400 ― ―
総株主の議決権 ― 186,383 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式91株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府大阪市西区
1,387,700 ― 1,387,700 6.93
土佐堀3丁目3番17号
㈱テクノアソシエ
計 ― 1,387,700 ― 1,387,700 6.93
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役 専務執行役員
中島 克彦 2020年9月1日
経理部、情報システム部、グローバル 経理部、情報システム部所管
企画部所管
経営企画室長
常務取締役 常務執行役員
常務取締役 常務執行役員
品質・環境管理部、エレクトロニクス
品質・環境管理部、エレクトロニクス
営業本部、自動車営業本部、エリア営
営業本部、自動車営業本部、エリア営
永江 信久 2020年9月1日
業本部、製品本部、物流部所管
業本部、製品本部、物流部所管
製品本部長
製品本部長
台湾科友貿易(股)有限公司 董事長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,539 16,867
※1 19,671 ※1 19,504
受取手形及び売掛金
※1 4,071 ※1 4,408
電子記録債権
商品及び製品 8,289 7,949
仕掛品 403 350
原材料及び貯蔵品 153 151
その他 823 1,105
△ 18 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 49,935 50,315
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,518 4,268
土地 3,827 3,818
使用権資産(純額) 975 833
建設仮勘定 118 124
1,939 2,006
その他(純額)
有形固定資産合計 11,379 11,051
無形固定資産
574 557
投資その他の資産
投資有価証券 1,694 2,174
その他 1,465 1,352
△ 21 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,138 3,507
固定資産合計 15,091 15,116
資産合計 65,027 65,431
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,552 12,609
短期借入金 384 244
未払法人税等 366 302
賞与引当金 635 336
1,717 2,067
その他
流動負債合計 15,656 15,560
固定負債
長期借入金 79 62
退職給付に係る負債 44 37
資産除去債務 204 206
1,136 1,086
その他
固定負債合計 1,464 1,393
負債合計 17,120 16,953
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,001 5,001
資本剰余金 5,128 5,128
利益剰余金 37,487 37,757
△ 1,315 △ 1,316
自己株式
株主資本合計 46,301 46,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 416 666
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 112 △ 182
△ 26 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 276 489
非支配株主持分 1,328 1,417
純資産合計 47,907 48,478
負債純資産合計 65,027 65,431
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 59,494 52,733
47,231 41,573
売上原価
売上総利益 12,262 11,160
販売費及び一般管理費 10,571 9,978
営業利益 1,691 1,182
営業外収益
受取利息 58 34
受取配当金 40 35
仕入割引 40 33
受取賃貸料 42 61
98 99
その他
営業外収益合計 279 264
営業外費用
支払利息 38 16
売上割引 8 4
為替差損 25 62
62 34
その他
営業外費用合計 133 118
経常利益 1,837 1,328
特別利益
関係会社株式売却益 37 -
特別利益合計 37 -
税金等調整前四半期純利益 1,874 1,328
法人税等 516 456
四半期純利益 1,357 872
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,205 792
非支配株主に帰属する四半期純利益 152 80
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37 250
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 283 △ 4
退職給付に係る調整額 △ 0 32
△ 12 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 258 262
四半期包括利益 1,099 1,134
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 892 1,004
非支配株主に係る四半期包括利益 206 129
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以
後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益認
識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 - 百万円 91 百万円
電子記録債権 - 百万円 39 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 830 百万円 984 百万円
のれんの償却額 - 百万円 85 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月14日
普通株式 261 14.00 2019年3月31日 2019年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 261 14.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 261 14.00 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 261 14.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
エレクトロニクス 自動車
(注)1 算書計上額
エリア営業等 合計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 18,132 21,763 19,598 59,494 - 59,494
セグメント間の内部
0 1 836 838 △ 838 -
売上高又は振替高
計 18,132 21,765 20,435 60,333 △ 838 59,494
セグメント利益 715 940 7 1,663 28 1,691
(注)1.セグメント利益の調整額 28 百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
エレクトロニクス 自動車
(注)1 算書計上額
エリア営業等 合計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,468 19,580 18,684 52,733 - 52,733
セグメント間の内部
45 - 522 567 △ 567 -
売上高又は振替高
計 14,514 19,580 19,206 53,300 △ 567 52,733
セグメント利益 191 735 153 1,080 102 1,182
(注)1.セグメント利益の調整額 102 百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 64円65銭 42円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,205 792
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,205 792
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,641 18,643
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第92期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 261百万円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社テクノアソシエ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
炭 廣 慶 行
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
アソシエの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノアソシエ及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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