東洋機械金属株式会社 四半期報告書 第147期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第147期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋機械金属株式会社(E01528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第147期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 東洋機械金属株式会社
【英訳名】 TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 （078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 （078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 23,608 16,736 30,453
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,236 △ 363 1,438
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） 706 △ 395 883
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
（百万円） 631 △ 413 798
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,219 17,869 18,386
純資産額
（百万円） 29,067 29,408 28,128
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 34.58 △ 19.20 43.20
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 61.7 59.8 64.3
自己資本比率
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
2.58 2.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（東南アジア）
非連結子会社であったTOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）について重要性が増したことに伴い、第１
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、活動が制限され
るなど、経済全体に大きな影響を与え停滞することとなりました。わが国経済におきましても、各種経済政策 の効
果により持ち直しの動きが見られましたが、同感染症の感染者数が拡大の傾向にあり、緊急事態宣言が再発令され
るなど、依然として厳しい経済状況が続いております。
当社の事業に関連する業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の悪化から企
業の投資マインドは世界的に著しく縮小し、先行き不透明な状況となりました。
このような市場環境のもとではありますが、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３ケ年の中期経営
計画「TOYO Great Global Plan 2020」の各種施策に取り組み、海外渡航が制限される中でＷＥＢを活用した商談
や展示会を展開するなど新しい拡販施策による営業活動を展開し、受注獲得を目指してまいりました。また、自社
独自技術の新製品開発や設備と調達ネットワークを活用したモノづくりを展開し、事業の収益構造改革を推進して
まいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は19,567百万円（前年同四半期比
3.5％増）、売上高は16,736百万円（同29.1％減）となりました。このうち、国内売上高は4,911百万円（同41.1％
減）、海外売上高は11,824百万円（同22.5％減）となり、海外比率は70.7％となりました。
利益につきましては、市場環境が大きく変動する中、全社的な経費削減に取組みましたが、売上・生産が減少し
たことから、営業損失は440百万円となりました。また、経常損失は363百万円、親会社株主に帰属する四半期純損
失は395百万円となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
１．射出成形機
射出成形機につきましては、国内は、雑貨や容器類などの生活用品や自動車関連が減少しました。また、海外に
おきましては、中国でのＩＴ電子機器や医療機器関連の小型機が堅調に推移しましたが、欧州や米国での生活用品
関連やアジアでの自動車関連が減少しました。その結果、売上高は13,143百万円（前年同四半期比29.3％減）とな
りました。
２．ダイカストマシン
ダイカストマシンにつきましては、国内は自動車関連を中心に減少しました。また、海外におきましては、中国
や東南アジアの自動車関連が減少しました。その結果、売上高は3,592百万円（前年同四半期比28.5％減）となり
ました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、20,158百万円となり、前連結会計年度と比べて1,097百万円
増加いたしました。 これは主に、売上債権の減少1,919百万円があったものの、現金及び預金の増加2,831百万円が
あったことによるものであります。
固定資産は、9,250百万円となり、前連結会計年度末に比べて182百万円増加しました。これは主に、投資有価証
券の減少60百万円があったものの、有形固定資産の増加172百万円及び繰延税金資産の増加95百万円があったこと
によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、8,318百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,156百万円
増加しました。これは主に、未払費用の減少203百万円があったものの、短期借入金の増加800百万円及び仕入債務
の増加359百万円があったことによるものであります。
固定負債は、3,220百万円となり、前連結会計年度末に比べて639百万円増加しました。これは主に、長期借入金
の増加600百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、17,869百万円となり、前連結会計年度末に比べて516百
万円減少しました。これは主に、配当を行ったことによる利益剰余金の減少102百万円及び親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上による利益剰余金の減少395百万円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は422百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
20,703,000 20,703,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
20,703,000 20,703,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 20,703,000 － 2,506 － 2,028
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
122,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,559,300 205,593
普通株式 同上
21,600 －
単元未満株式 普通株式 同上
20,703,000 － －
発行済株式総数
－ 205,593 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市二見町福里字
122,100 － 122,100 0.59
西之山523番の１
東洋機械金属株式会社
－ 122,100 － 122,100 0.59
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数は122,238株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,054 7,885
現金及び預金
※２ 4,123
5,827
受取手形及び売掛金
※２ 1,426
1,642
電子記録債権
2,750 2,487
商品及び製品
2,482 2,613
仕掛品
407 496
原材料及び貯蔵品
903 1,129
その他
△ 8 △ 6
貸倒引当金
19,061 20,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,725 4,196
機械装置及び運搬具（純額） 1,796 1,875
工具、器具及び備品（純額） 118 127
780 780
土地
リース資産（純額） 3 2
400 15
建設仮勘定
6,825 6,997
有形固定資産合計
644 622
無形固定資産
投資その他の資産
968 907
投資有価証券
492 587
繰延税金資産
87 88
退職給付に係る資産
53 45
その他
△ 3 △ 0
貸倒引当金
1,597 1,630
投資その他の資産合計
9,067 9,250
固定資産合計
28,128 29,408
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,101 3,508
支払手形及び買掛金
891 843
電子記録債務
900 1,700
短期借入金
200 400
1年内返済予定の長期借入金
648 445
未払費用
73 57
未払法人税等
18 10
未払消費税等
89 69
製品保証引当金
7 －
役員賞与引当金
1,231 1,283
その他
7,161 8,318
流動負債合計
固定負債
100 700
長期借入金
2,471 2,512
退職給付に係る負債
9 8
その他
2,580 3,220
固定負債合計
9,742 11,538
負債合計
純資産の部
株主資本
2,506 2,506
資本金
2,382 2,382
資本剰余金
13,268 12,770
利益剰余金
△ 40 △ 40
自己株式
18,117 17,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52 87
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 14 △ 59
為替換算調整勘定
△ 63 △ 55
退職給付に係る調整累計額
△ 25 △ 27
その他の包括利益累計額合計
294 277
非支配株主持分
18,386 17,869
純資産合計
28,128 29,408
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
23,608 16,736
売上高
18,431 13,905
売上原価
5,177 2,831
売上総利益
3,939 3,272
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,237 △ 440
営業外収益
11 20
受取利息及び配当金
50 50
固定資産賃貸料
－ 50
助成金収入
－ 21
為替差益
63 31
その他
126 176
営業外収益合計
営業外費用
3 6
支払利息
－ 1
支払手数料
1 0
手形売却損
2 0
固定資産除却損
6 6
固定資産賃貸費用
－ 3
たな卸資産廃棄損
86 －
為替差損
5 78
持分法による投資損失
21 1
その他
127 99
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,236 △ 363
特別損失
96 －
固定資産除却損
96 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,139 △ 363
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 280 162
－ △ 23
法人税等還付税額
137 △ 114
法人税等調整額
417 24
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 722 △ 387
15 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
706 △ 395
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 722 △ 387
その他の包括利益
43 34
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 118 △ 73
為替換算調整勘定
5 8
退職給付に係る調整額
△ 20 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 90 △ 25
その他の包括利益合計
631 △ 413
四半期包括利益
（内訳）
606 △ 396
親会社株主に係る四半期包括利益
25 △ 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したTOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 472 百万円 633 百万円
受取手形裏書譲渡高 410 百万円 538 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 26百万円
電子記録債権 －百万円 147百万円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 2,000百万円
借入実行高 －百万円 －百万円
差引額 1,000百万円 2,000百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 585百万円 609百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年４月24日
283 15.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
205 10.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年４月24日
102 5.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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東洋機械金属株式会社(E01528)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
34円58銭 △19円20銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
706 △395
帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
706 △395
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,416,950 20,584,548
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第147期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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