株式会社アール・エス・シー 四半期報告書 第51期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アール・エス・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アール・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952－7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952－7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,548,591 4,476,675 5,987,740
経常利益 (千円) 102,625 187,091 143,314
親会社株主に帰属する
(千円) 70,099 127,395 100,877
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 80,106 140,722 82,183
純資産額 (千円) 1,496,063 1,624,188 1,498,141
総資産額 (千円) 3,291,432 3,381,647 3,241,006
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.89 43.41 34.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.45 48.03 46.22
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.84 9.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて社会経済活
動が制限されるなか、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、各種政策の効果等により持ち直しの
動きが見られたものの、冬を迎え感染が再拡大するなど、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、予定していた各種イベント等の開催が延期・中止となりました。雇用情勢におきましては、従前より懸念さ
れていた採用難が解消傾向にある一方で、売り手市場が一変し引き続き不安定な状況となっております。また、増
大する社会保障費用に対する削減圧力の強まりから、法改正による介護報酬の削減等、事業を取り巻く環境も依然
として厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、十分な感染症
対策を講じた勤務体制のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進
し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。費用面におきましては、原価管理の徹底なら
びに販売管理費の改善、不採算案件の見直し等に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は44億7,667万円（前年同四半期比1.6％減）となり
ましたが、利益面につきましては、経常利益は１億8,709万円（前年同四半期比82.3％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益につきましては、1億2,739万円（前年同四半期比81.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門において、新型コロナウイルス感染対策の警備や、新規に
受託しました大型複合施設の入居工事立会い業務を受注いたしました。また、設備・工事部門において、既存先オ
フィスビルの改修工事、大型複合施設においては店舗改装に伴うシャッター設備改修など大型案件を多数受注した
ことにより、売上高は前年を上回ることが出来ました。費用面におきましては、既存先事業所の値上交渉、業務仕
様変更の提案、勤怠管理の徹底ならびに採用コストの削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は36億5,307万円（前年同四半期比0.3％増）となり、セグメント利益は３億7,695万円（前年
同四半期比23.4％増）となりました。
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②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、コールセンター業務
の増員および給付金申請サポート関連臨時の業務を受注しましたが、商品プロモーション関連イベント運営業務の
中止、公共施設の駐車場案内業務の稼働率低下等が影響し、売上高の目標を上回ることができませんでした。一方
で、人材確保における登録スタッフの採用コスト削減が利益面に貢献いたしました。
この結果、売上高は７億7,085万円（前年同四半期比9.5％減）となりましたが、セグメント利益は3,809万円
（前年同四半期比24.8％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援
事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりました。第２四半期に続き、第３四半期
にも多数の新規利用者を獲得することが出来ましたが、当初の目標を上回ることができませんでした。
この結果、売上高は5,274万円（前年同四半期比2.3％減）となり、セグメント損失は176万円（前年同四半期は
852万円のセグメント損失）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
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（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発費
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載
は行っておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
（11）資本の財源及び流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,940,000 2,940,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 2,940,000 2,940,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 2,940 ― 302,000 ― 242,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,325 ―
2,932,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 2,940,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,325 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
（自己保有株式）
5,100 ― 5,100 0.17
株式会社アール・エス・シー
３丁目１－３
計 ― 5,100 ― 5,100 0.17
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,442,644 1,610,438
受取手形及び売掛金 671,070 669,468
原材料及び貯蔵品 8,096 7,279
その他 41,326 16,104
△ 48 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 2,163,089 2,303,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 358,702 377,551
△ 255,619 △ 261,443
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 103,082 116,107
土地
351,993 351,993
その他 97,574 96,241
△ 65,464 △ 69,434
減価償却累計額
その他（純額） 32,110 26,807
有形固定資産合計 487,186 494,908
無形固定資産
借地権 47,121 47,121
ソフトウエア 32,969 19,174
7,123 7,123
電話加入権
無形固定資産合計 87,214 73,419
投資その他の資産
投資有価証券 171,344 185,816
長期貸付金 － 3,630
差入保証金 66,843 67,116
保険積立金 83,832 89,160
繰延税金資産 177,275 159,442
4,221 4,921
その他
投資その他の資産合計 503,516 510,087
固定資産合計 1,077,917 1,078,415
資産合計 3,241,006 3,381,647
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 93,549 83,128
短期借入金 43,200 80,000
1年内返済予定の長期借入金 205,576 223,490
未払費用 354,213 350,210
未払法人税等 34,868 32,211
未払消費税等 108,501 104,720
賞与引当金 50,217 12,554
79,387 69,865
その他
流動負債合計 969,514 956,181
固定負債
長期借入金 147,210 158,331
長期未払金 62,090 59,784
役員退職慰労引当金 6,899 7,615
退職給付に係る負債 555,932 574,803
1,219 742
その他
固定負債合計 773,351 801,276
負債合計 1,742,865 1,757,458
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 250,237 250,237
利益剰余金 904,626 1,017,347
△ 1,879 △ 1,879
自己株式
株主資本合計 1,454,983 1,567,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,743 60,733
△ 5,586 △ 4,250
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 43,157 56,483
純資産合計 1,498,141 1,624,188
負債純資産合計 3,241,006 3,381,647
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,548,591 4,476,675
3,827,273 3,655,340
売上原価
売上総利益 721,318 821,335
販売費及び一般管理費 623,929 647,450
営業利益 97,388 173,884
営業外収益
受取利息 44 136
受取配当金 4,759 5,303
投資有価証券売却益 ― 6,819
不動産賃貸料 874 780
保険返戻金 1,303 1,228
1,208 1,694
雑収入
営業外収益合計 8,188 15,961
営業外費用
支払利息 2,912 2,754
38 －
雑損失
営業外費用合計 2,951 2,754
経常利益 102,625 187,091
特別利益
― 13,958
移転補償金
特別利益合計 ― 13,958
税金等調整前四半期純利益 102,625 201,050
法人税、住民税及び事業税
12,326 61,674
20,199 11,979
法人税等調整額
法人税等合計 32,525 73,654
四半期純利益 70,099 127,395
親会社株主に帰属する四半期純利益 70,099 127,395
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 70,099 127,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,961 11,989
45 1,336
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,006 13,326
四半期包括利益 80,106 140,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 80,106 140,722
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 25,277千円 24,922千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 14,674 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 14,674 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
計
（注）２
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,643,114 851,507 53,970 4,548,591 ― 4,548,591
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,643,114 851,507 53,970 4,548,591 ― 4,548,591
セグメント利益又は損失(△) 305,354 30,518 △ 8,525 327,347 △ 229,959 97,388
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△229,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
計
（注）２
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,653,078 770,853 52,743 4,476,675 ― 4,476,675
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,653,078 770,853 52,743 4,476,675 ― 4,476,675
セグメント利益又は損失(△) 376,952 38,092 △ 1,764 413,280 △ 239,395 173,884
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△239,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 23円 89銭 43円 41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
70,099 127,395
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
70,099 127,395
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,934,880 2,934,880
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月８日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アー
ル・エス・シーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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